今朝の神奈川新聞によれば、新型インフルエンザが発生した場合、
神奈川県は集会やコンサートなどの自粛を勧告するそうです。
豚インフルエンザが国内で蔓延するようなことがあれば、
選挙につきものの演説会とか、街頭集会とか、投票とか、
そういった活動ができなくなる恐れもあります。
ひょっとしてひょっとすると、豚インフルエンザの発生状況が、
解散・総選挙の時期に影響を与えるかもしれません。
メキシコで発生した豚インフルエンザが、
世界経済にダメージを与え、日本社会を不安に陥れています。
まさにグローバル化の最たる例かもしれません。
良くも悪くもグローバル化とうまく付き合うのが、
政治の重要な課題なのだと思います。
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日中首脳会談で麻生首相が中国の温家宝首相に対して、
日本とアメリカが核軍縮に取り組む決意を説明し、
中国にも核兵器削減努力を促す方針だそうです
麻生首相が中国に対して核軍縮を呼び掛けることを、
全面的に支持したいと思います。
日本は中国に気を使い過ぎる傾向があるかもしれませんが、
やはり言うべきことは言うべきです。
麻生首相、ご立派だと思います。
ただし、麻生首相が中国に核軍縮を呼び掛けるのであれば、
党内の核武装論を抑えないと矛盾してしまいます。
自民党総裁でもある麻生首相としては、
党内のごく一部にある核武装論者に自制を促すのが筋です。
そちらにも目配りしていただけると幸いです。
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日本の国会は「スケジュール調整が命」みたいなところがあります。
補正予算審議の日程、重要法案審議の日程、参議院の審議入り時期、
解散総選挙の時期など、いろんな日程を見ながら政治が動きます。
いま臓器移植法改正の審議は着々と進みつつあるのですが、
新しい改正案の「Ｄ案」というのが水面下で準備中だったり、
いろんな動きが同時平行で進んでいます。
その他の法案審議の状況や野党の動きもにらみながら、
今後の展開についてＡ案提出者の同志や患者団体・学会と連携し、
Ａ案の可決・成立に向けて動いています。
われわれが提出している臓器移植法のような議員立法法案は、
役所の組織的な根回しがないので、内閣提出法案よりも大変です。
役所には国会対策のプロがそろっていてチームを組み、
整然と組織的に法案の根回しや調整を行っています。
１年生議員にとっては議員立法法案を国会で成立させるのは、
たいへんで難しいタスクですが、先輩議員の指導を受けながら、
国会対策のイロハを身に付けるにはいいチャンスです。
２期目に入ったら議員立法でバリバリ法案を提出できるように、
いまのうちにしっかり勉強しておきたいと思います。
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このところ国会議員の世襲制限をめぐる議論が盛んです。
私は前々から世襲制限に賛成の立場を表明してきました。
党内では菅選対副委員長が、世襲制限を提唱して、
党内の大勢の大物議員からバッシングされています。
私は菅選対副委員長を支持します。
世襲議員が百人を超える現状は異常と言えます。
世襲議員の中にも優秀な議員はたくさんいますが、
優秀な人なら親の七光がなくても活躍できると思います。
親とは異なる選挙区から立候補すればいい話だと思います。
すべての選挙区で新規候補者を公募で選ぶようにして、
実力本位で人材をリクルートできるようにすべきです。
親が国会議員の人は、別の選挙区の公募に応募して、
競争を勝ち抜いて立候補すれば済む話です。
決して無茶なことではありません。
歌舞伎や畳職人さんといった芸術家や職人さん、
あるいは企業のオーナー社長が事業を継承するのと、
国会議員という公職を私物化して世襲するのは、
まったく意味合いが異なります。
よく世襲議員が、「世襲かどうかよりも、
仕事の中身で評価してほしい」と言います。
しかし、政治家を目指していて、親が国家議員でない人は、
そもそもスタートラインに立つ機会さえなくて、
「仕事の中身」で判断してもらうまでに至りません。
「世襲には世襲の大変さがある」とおっしゃる議員もいますが、
だったら世襲しないで、親とは別の選挙区から出ればいいことです。
大変だったら、無理して世襲しなくてもいいのです。
さらに「世襲と批判するが、生まれ育った地域のために働きたいから、
親の同じ選挙区から立候補して当たり前だ」という意見もあります。
しかし、生まれ育った地域のために働きたかったら、
知事や県会議員、あるいは市長か市議会議員になるべきで、
国会議員を目指す理由にはなりません。
国会議員は「生まれ育った日本のため」にがんばるのが仕事です。
特に地方分権の進むこれからの時代に、地域のために働くのは、
一義的には首長さんと地方議員であるべきです。
世襲議員が全部ダメとは決して言いませんが、
今後は世襲立候補に制限を加える必要があると思います。
ある意味、世襲制限なんて議論するのも時間の無駄だと思います。
即刻、世襲制限の方針を発表した方が、自民党のためです。
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ＳＭＡＰの草彅剛氏が泥酔して公園で全裸になっているところを、
公然わいせつ容疑で逮捕された事件がマスコミをにぎわせています。
若い男性が酔っ払って公園で裸になっちゃった、という事件なので、
ワイドショーやスポーツ紙が騒ぐのはわかりますが、
大新聞がさわぐほどのこととはどうしても思えません。
ＣＭやドラマでテレビ局やスポンサーはお困りでしょうが、
他の人を傷つけたり、人権を侵害したわけではなくて、
ひと気のない公園でひとりでスッポンポンになっちゃった、
という程度で、交番でおまわりさんにお説教されて、
反省文を書いて「もうしません」と謝罪すれば済む話だと思います。
社会面のベタ記事で十分だと思います。
社会の木鐸たるべき大新聞は、もっと大事なこと（臓器移植法案等）を、
もっと丁寧に冷静に報道してほしいな、と思うのは私だけでしょうか？
イギリスにいたときにＢＢＣが、アフリカの内戦や飢餓を、
ニュースのトップで報道していたのに感銘を受けたことがあります。
日本のメディアも世界に目を向けた質の高い報道をしてほしいものです。
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無駄遣い撲滅プロジェクトチームの打ち合わせで各省庁の事業内容を見ていると、
似たような事業があったり、協力した方がよさそうな事業があったりします。
例えば、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）対策の担当部署というのは、
内閣府の男女共同参画のラインになります。
自殺対策も内閣府なのですが、男女共同参画とは異なるラインです。
児童虐待は、児童福祉なので厚生労働省の担当になります。
そしてどれも警察が関わってきます。
家庭の暴力行為に関して、親子だと児童虐待になり、夫婦だとＤＶになります。
親子の間の暴力行為だと厚労省で、夫婦だと内閣府というのもわかりにくいです。
児童虐待やＤＶを苦にして自殺未遂を起こすと、内閣府の別の部署が担当します。
窓口を一本化して、ワンストップサービスで相談できる体制をつくったり、
例えば「家庭内の暴力・人権担当局」みたいな部署をつくったりした方が、
時代の流れにあっているように感じます。
２１世紀の社会や家族のあり方にあわせて、
新しい省庁の役割分担や枠組みを考え直していくことも、
行政改革の一環として重要だと思います。
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今日は党改革実行本部にて議員定数についての勉強会に参加しました。
明治学院大学の川上和久教授を講師にお招きして、
議員定数と選挙制度についてのお話をうかがい、質疑がありました。
川上教授は議員定数削減に賛成の立場です。
国会議員の数を減らして、浮いた予算で政策立案機能を強化すべき、
というのが川上教授のご意見です。
私も同じ意見です。
たとえ国会議員の人数が減ったとしても、政治を目指す人の裾野を広げ、
優秀な人材を政治の世界に集められる仕組みがあれば十分との見解。
志と能力のある人材であれば、誰でも国会議員になれる仕組みが大事です。
世襲議員、官僚出身議員、地方議会や議員秘書出身といった国会議員ばかりだと、
永田町や霞ヶ関、地方議会といった狭い政治サークルの身内の論理に染まります。
いろんなバックグランドをもつ多様な人材が国会に集まった方が、
より良い政策論争ができ、政治の質が高まると思います。
もちろん官僚や地方議会出身者は即戦力としての価値もあり、
優秀な人材も多いのですが、既成の政治秩序に適応し過ぎる傾向があります。
同じようなバックグランドばかりだと、多様な意見を国政に反映できません。
これからは銀行員、中小企業経営者、ＮＰＯ、学者、地方公務員、教員、介護職など、
多様な専門性とふつうの市民感覚を持った国会議員を増やすべきだと思います。
幅広い専門性を持つ人材が国会議員に選ばれ、その中で実力本意の競争が行われ、
首相や大臣等に要職に就く人が出てくれば、議員定数を減らしても平気だと思います。
議員定数の削減や世襲候補の立候補制限と同時並行して、
政治の人材の裾野を広げ、人材の質を高める仕組みを創るべきだと思います。
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臓器移植法改正の動きが活発になってきました。
現在、国会に改正Ａ案、Ｂ案、Ｃ案の３つの案が提出されています。
賛成派、反対派のそれぞれの議員や市民団体が、勉強会を開催したり、
根回しに動き回っています。
私は臓器移植法改正Ａ案（通称「中山太郎案」）の提出者の一人として、
小さな子どもがアメリカに渡航移植に行かなくてもすむように、
移植医療を通じて多くの人に健康になってもらえるように、
ＷＨＯの指針に沿った法改正を目指しています。
今朝は８時から党本部で国会対策委員会主催の勉強会があり、
臓器移植法改正Ａ案、Ｂ案、Ｃ案のそれぞれの説明が行われました。
党内には折衷案を作ろうとする動きがあるものの、
われわれＡ案提出者は基本的には折衷案に反対の立場です。
政治の世界は何かと「足して２で割る」という発想に陥りがちですが、
妥協できない部分もやっぱりあります。
妥協できないのは「家族の同意で臓器提供ができる」という点です。
脳死を人の死と認めない人たちがつくったＢ案やＣ案と、
脳死を人の死と認識している人たちがつくったＡ案では、
もっとも基本的な立ち位置が異なるため、変な妥協はできません。
党議拘束のかからない法案審議であるため、
各議員と世論の支持を得るために全力を尽くして、
Ａ案のままで成立させることを目指しています。
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最近、大学生や高校生の前で話したり、講演する機会が多いです。
学生に話をするときは、もちろん党派的な話はしません。
自分が学生だった頃に、考えていたこと、夢や目標、留学体験、
学生時代のＮＧＯでのインターンやボランティア体験、
学生時代にやってよかったこと、やらなくて後悔していること、
社会に出てJICAやNGOで働いてみて感じたこと、
そして政治の世界を志したきっかけ等を話しています。
えらそうに人様に説教できるほど、成熟していない自覚はあります。
なるべく説教臭くならないように心掛けてはいます。
学生に話をするときに、いつも強調しているのは、
理想と現実のギャップとどうやって付き合っていくのか、
理論と実践をどうやってバランスしていくか、という点です。
私も大学生のころは途上国援助の専門家にあこがれて、
途上国の貧困問題、環境破壊、平和研究等を勉強しました。
理想に燃えるまじめな学生、だったと思います。
（過去を美化してしまっている可能性も大ですが。）
大学で講義を受けたり、本を読んだりして、理論を学んでも、
何となく物足りなくて、もどかしさを感じました。
それで大学３年生のときにフィリピンの大学に留学しました。
フィリピンの貧困や熱帯雨林の減少等を自分の目で見てみました。
また現地で働くJICAやNGOの人たちに会って話をうかがいました。
いまふり返ってみると、フィリピンで学んだ１年間は、
日本の大学の３年間と同じくらい多くのことを学んだ気がします。
大学で学ぶ理論と、現場で見て、聞いて、感じる実践の間には、
大きな大きなギャップがあります。
理論をまったく知らずに、現地にどっぷりつかってしまうと、
全体像や歴史的経緯が見えなくなって視野狭窄に陥ってしまいます。
逆に、現場を知らずに、理論だけを追いかけていると、
役に立たない論文を書くだけの知的遊戯になってしまいます。
バランスが大切だと思います。理想と現実、理論と実践。
途上国援助の現場にいると、「国際協力」という美しい言葉より、
「国際援助」という、どぎつい用語の方がふさわしく思えます。
日本側にもフィリピン側にも、理想に燃えて働いている人たちがいます。
日本側にもフィリピン側にも、あくまで飯のタネと割り切る人もいます。
一番多いのは、その中間で、理想を持ちつつも、生活もかかっているので、
あんまり無理はしないし、給料や生活環境も気にする人たちです。
ずっとボランティアとして国際援助に関われるのは、幸運な人です。
ずっとボランティアでいられるのは、お金を気にする必要がないか、
清貧な暮らしに満足できる立派な人物なのでしょう。
実際にそういう人はけっこういらっしゃって、心から尊敬します。
しかし、大半の人は、職業として国際援助に関わり、待遇も気にしつつ、
自分にできる範囲で理想を追求しているのだと思います。
どこかで現実と妥協しながら、理想も忘れないのが、
あるべき職業人の姿だと言えるのではないでしょうか。
しかし、理想をすっかり忘れてしまって、現実に妥協し続ければ、
何も生み出せないし、価値のある仕事はできません。
政治家になって痛切に感じるのは、理想と現実のギャップと
うまく付き合っていくのは、とても難しいということです。
もともと政治学者でもある舛添要一大臣が、
著書の中でこんなことを仰っています。
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保守主義とはプラグマティズムである。
保守するためには多くの人の賛同が必要になり、
必然的に現実主義的になる。
何が本質かをわきまえ、枝葉末節は妥協する。
政治とは妥協の技術でもある。
保守主義はファンダメンタリズム（原理主義）とは異なる。
原理主義者は妥協しない。
民主主義を守るためには、左右の両極端と戦う姿勢が不可欠である。
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私も「なるほどなぁ」と思います。
特に「左右の両極端と戦う姿勢が不可欠」には大賛成です。
他方、現実に妥協し続けるのが危険なケースもあります。
外交官出身の小倉和夫氏は著書「吉田茂の自問」の中でこう書かれています。
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知的議論が、政策論に近づけば近づくほど知的な理想主義は放置され、
現実主義的戦略論は主座を占める。
しかし、吉田茂が考え抜いた日本外交の基本路線は、
極めて現実的な考慮に基づくと同時に、
過去の反省に基づく理念と理想をなおざりにしないものであった。
現実的対応という合言葉のうちに、理念と理想が失われるようなことがあれば、
実はそれこそ、第二次世界大戦前の外交の誤りをくり返すことになりかねまい。
なぜなら、満州事変以来の日本外交の誤りは、
「そうは云っても現実の軍部の力を考慮すれば、しかじかの選択はあり得ない」
あるいは「現実の中国情勢を考えれば、武力に頼るのも止むを得ない」
―そうした「現実」との妥協の積み重ねの結果であったからである。
---------------------------------------------------------------
理想をないがしろにして、現実と妥協し続けた結果、
負けるのが確実の戦争にズルズルと突入しました。
もっとも舛添大臣も「何が本質かをわきまえ」と言っているので、
何でもかんでも妥協するのとはちがいますが、小倉氏の文章と対照的です。
結局「理想も現実もどちらも大事」という、ありきたりの結論に達します。
理想か、現実か、のどちらかに偏るのは避けなくてはいけません。
理想と現実のせめぎ合い、バランスを真剣に考えることが大切だと思います。
私は学生に対しては、
１）まず理想をもつことが大切、
２）だけど現実もきちんと認識しなくてはいけない、
３）理想を現実化するために努力することが重要、
と背伸びしてえらそうに説教しています。
実際のところ、私の場合、現実に打ちのめされることが多いです。
苦しさや悩みも含めて、学生に率直に話をするように心掛けています。
また、理論（学問）の大切さと現場を見てみることの重要性を指摘し、
大学生のうちにボランティア活動やインターンをやってみたり、
海外留学や海外スタディツアーへ参加することをお薦めしています。
私の場合、議員になってからは、本は読んでる方だと思いますが、
現地視察にあまり行けなくて、理論と実践のバランスが悪くなりました。
そういう反省をしながらも、学生には「理論と実践、どっちも大事だ」と
えらそうにお説教してしまっています。
本音と建前のバランスも難しいところです。
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新聞報道によれば、麻生総裁直属の「マニフェスト策定特命チーム」が、
菅選対副委員長を座長として動き始めたそうです。
待ちに待ったマニフェストづくりのプロセスが始まります。
報道によれば「特命チームのメンバーには、特定の業界団体や省庁との
結び付きが弱く、所属派閥の意向に左右されない中堅・若手議員を
十名程度選抜。業界や省庁の意向に沿いがちな部会要望と異なる
マニフェストづくりを目指す」とあります。
この方針も前例のないことですばらしいと思います。
菅座長が議員定数削減や世襲候補の立候補制限に前向きな点もよいと思います。
おそらく党内でものすごい抵抗があるのは間違いありませんが、
議員定数削減と世襲制限は、多くの国民に理解してもらえると思います。
消費税増税については今年２月頃の議論と同じく、党内で意見が割れます。
意見が割れてもいいからきちんと議論して、党としての方針を示すべきです。
どっちつかずで八方美人的な公約を掲げても、国民の目を欺くことはできません。
たとえ一部の人たちの反発を受けても、真に必要だと思う政策は推進すべきです。
自民党が本気で改革に取り組んでいる、という姿勢を示すことが、
いまやれる最大最善の選挙戦略だと思います。
党内で激しく真剣な議論をした上で、議員定数削減や世襲制限にはじまり、
公務員制度改革や地方分権などの統治機構の大改革を目指すべきだと思います。
思い切った改革プランと政策を打ち出さなければ、自民党政権は終わりです。
菅座長の突破力と豪腕に期待したいと思います。
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昨日、ＮＰＯ法人日本移植者協議会や日本医師会、移植学会等が、
臓器移植法改正を求める集会を開催しました。
国会のすぐ近くの憲政記念館で開かれ、約４５０人が参加しました。
私も含めて与野党国会議員約３０人も出席し、
改正案の早期成立に向けて呼びかけました。
臓器提供数の伸び悩みから、国内で移植が待てない人や、
国内で移植が受けられない子どもが海外に渡航ケースは後を絶ちません。
お隣の横浜市では去年も今年も小さな赤ちゃんが、
アメリカに臓器移植のために渡航しています。
海外渡航移植のための募金活動を前に９カ月の娘を亡くしたお母さんが、
涙ながらに「日本人は日本人の手で助けられるようにしてもらいたい。
１日でも早く法改正をしてほしい」と訴えました。
見ていてつらくなります。
現行法では、臓器提供には本人の事前の意思表示と家族の同意が必要で、
１５歳未満の人は提供できないことになっています。
そのため臓器移植以外では助からない心臓病の小さな子どもは、
日本では助かる可能性はゼロです。
アメリカやスペインに生まれていれば助かったかもしれないのに、
日本に生まれたせいで助からないのでは、あんまりです。
法改正さえできていれば、その子は死なずにすんだかもしれません。
海外渡航移植には１億６千万円もかかるそうです。
もし日本で移植ができれば、保険診療もできて１～２千万円ですむはずです。
しかも日本の移植医療の水準は、世界でもトップクラスです。
医療技術はすぐれているのに、法律のせいで移植医療が進みません。
いつもお世話になっている日本移植者協議会の大久保通方理事長は、
「ようやく改正への機運が高まってきた。患者は１日でも待てない。
改正案を今国会で成立してもらいたい」と強く訴えました。
法案提出者の私としてもがんばります。
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昨年度ＯＤＡ（政府開発援助）の実績のデータが出ました。
日本は金額ベース（ネット）では、世界で５位になりました。
アメリカはもちろんドイツ、イギリス、フランスに抜かれています。
ＧＤＰと人口で言えば、イギリスやフランスは日本の半分くらいです。
人口が半分のイギリスとフランスよりも、日本の方が支出額が少ないわけです。
「日本は積極的に国際貢献をしています」とは言えません。
よく「日本国内にも貧しい人や困っている人がいるのに、
わざわざ海外に援助しなくてはいけないのか？」という意見があります。
イギリスやフランスにも貧しい人はたくさんいます。
それでもイギリスやフランスは国際社会の一員として国際貢献を行い、
そのことが長期的な自国の国益につながると考えています。
イギリスやフランスの外交は日本よりずっとしたたかです。
したたかな両国がここ数年ＯＤＡを増やしてきた背景には、
いろんな計算があるのだと思います。
なお、国民所得（ＧＤＰ）に占めるＯＤＡの割合はさらに悪いです。
先進国は平均してＧＤＰの０．３％をＯＤＡにあてています。
それに対して日本のＯＤＡは、ＧＤＰの０．１８％に過ぎません。
ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）の２２か国中、下から２番目です。
ＯＤＡを削減し、ますます外交力を弱体化させるようなことがあっては、
日本の長期的な国益に反すると思います。
せめてＯＤＡの現状維持は必要だと思います。
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ソマリア沖で米貨物船が海賊に襲撃され、
米国人船長が人質に取られた事件で、
海軍特殊部隊「SEALS」が急襲し、
海賊4人のうち3人を殺害、残る1人を拘束し、
船長を無事救出しました。
オバマ大統領の危機管理能力が試され、
見事な救出オペレーション成功により、
オバマ大統領は評価を上げたことでしょう。
このニュースを見て、日本も同じことができるのか、
という素朴な疑問を抱きました。
私はオバマ大統領の判断は正しかったと思うし、
日本の総理大臣も同じような判断をとるべきだと思います。
海上自衛隊には特別警備隊（SBU）という特殊部隊があるし、
海上保安庁にも特殊警備隊（SST）という特殊部隊があり、
おそらく人質救出作戦の訓練も受けていることでしょう。
日本船がテロリストや海賊にハイジャックされて、
日本人船員が人質になり、人質の生命が危機に瀕したとき、
日本の総理大臣は、アメリカ大統領と同じ決断ができるか？
人質救出作戦は失敗する可能性だってあります。
もし救出作戦が失敗して、人質が犯人に殺されでもしたら、
政治的に大問題です。責任問題になるかもしれません。
それでも人質救出に特殊部隊を投入することも、
想定しておかなくてはいけないと思います。
人質を取り戻すために犯人に身代金を払うようなことがあれば、
卑劣な犯罪を助長し、テログループに助成金を出すことになります。
日本の総理大臣もアメリカ大統領並みの覚悟が必要です。
蛇足ですが、海賊に一時制圧された同船を船員が奪還したそうですが、
いかにもアメリカ人のやりそうなことです。さすがヤンキーです。
海軍特殊部隊の活躍とあわせて、ハリウッドが映画化しそうな事件です。
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昨日は群馬県前橋市で開催された公開討論会に出席しました。
青年会議所の主催で各政党から１名ずつ国会議員が出て、
景気対策や社会保障等について質疑応答と意見表明を行います。
政府と市場の役割、財政再建に対する考え方については、
政党間で考え方が大きく異なることが再確認されました。
他方、社会保障を手厚くする必要性や不況下の財政出動については、
意外と広範なコンセンサスが存在するように感じました。
また失業者の職業訓練や就労支援についての各党の考えも、
ほとんど差はありませんでした。
一般市民の目の前での公開討論だと、
政党間の壁を超えて建設的な政策対話が成り立つのに、
どうして国会で議論すると妥協ができないのでしょう？
不思議です。
公開討論会だと、反対のための反対をする人はいません。
公開討論会の自由な討論の雰囲気のままで、
国会運営ができれば、より良い審議ができるように思います。
国会での審議は与党も野党も、相手の政党の弱点を突き、
揚げ足取り的な質問や答弁がどうしても多くなります。
市民団体主催の公開討論会では、
そういう変な議論のやり方はありませんでした。
国会の運営を市民団体に委託するといいかも？
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先週以来、衆議院の外務委員会でも安全保障委員会でも、
海兵隊のグアム移転に関する協定が議題になっています。
今週月曜日には私も沖縄の海兵隊基地に行ってきました。
私は沖縄の負担を少しでも軽減するために、
海兵隊８千人とその家族９千人がグアムに移転するのは、
意義のあることだと思います。
この協定は日米同盟の維持のために重要です。
反対意見の中にはそもそも日本はアメリカに頼らずに、
独自に防衛力を整備すべきである、という人たちがいます。
たいへん勇ましい理想論ですが、現実的ではありません。
独自に防衛力を整備するより、アメリカとの同盟関係を重視する方が、
よほど安全であり、コスト的にも安上がりだと思います。
そもそもアメリカへの依存を危惧する人たちは、
先進民主主義諸国でアメリカに依存していない国はあまりない、
という事実を見落としているのではないでしょうか。
アメリカ依存がダメと言うのならＮＡＴＯは成り立ちません。
ヨーロッパ諸国は軍事的にはアメリカに依存してきました。
逆にアメリカ側もＮＡＴＯや日米同盟に依存している部分があります。
アメリカとＮＡＴＯ諸国や日本は相互依存の関係にあり、
依存の度合いが異なるという程度ではないでしょうか。
もし本気でアメリカに頼らない防衛力を整備しようとすれば、
すぐに核武装論が出てきてしまいます。
ロシアや中国、さらに潜在的には北朝鮮という核武装国家に隣接する日本は、
日米同盟がなければ、「核武装すべき」という世論に染まる恐れがあります。
日本は核武装すべきではないし、核武装することもできないでしょう。
また核武装のオプションは別としても日米同盟を前提にしなければ、
相当大規模な通常兵力を常備しなくてはいけなくなる恐れがあります。
日本の防衛費は人口が半分程度のイギリスやフランス以下です。
日本はＧＤＰの１％程度しか防衛費にお金をかけていませんが、
もし在日米軍がいなくなれば、その穴埋めの防衛力を増強するために
ＧＤＰ比で言えば２％位は必要になるように思います。
ロシアや中国の軍事力を考えると、自衛隊の兵員数も装備も、
大幅に増強しなくてはバランスが取れなくなるでしょう。
また日米同盟がなくなれば、アメリカの日本に対する態度は変わり、
アメリカが日本を準仮想敵国と見なす恐れさえ出てきます。
非民主国家のロシアや中国との同盟というのは、あんまり気が進みません。
いろいろ考えると、日米同盟というのは唯一のオプションのように思えます。
独自防衛路線よりも、日米安全保障体制がより安全なオプションです。
2006年10月29日ブログ「核“非”武装論」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_56d6.html
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昨晩、政府・与党で追加経済対策の大枠が協議されて、
補正予算の財政出動規模等が出てきました。
今朝は７時半から党の税制調査会が開かれましたが、
朝の７時半スタートというのは異例中の異例です。
税制調査会の直後には、党の政務調査会前回会議が開かれて、
仮称「経済危機対策」の説明と議論がありました。
どちらの会合も議員が多すぎて席が足りない状況でした。
経済危機の最中ということで概ね賛同できるないようですが、
気になっているのは財政出動のドサクサにまぎれて、
経済効率性の非常に悪い道路建設などが復活していることです。
道路などのハードのインフラは建設費だけではなくて、
維持管理費や更新費用まで考えておかなくてはいけません。
いずれつくらなくてはいけない道路を前倒し発注するのはいいですが、
必要のない道路まであえてつくるような動きは要警戒です。
昨日テレビのニュースを見ていたら地方選出の若い議員が、
「道路はやっぱり必要だ。道路ができれば工場も誘致できる」
といったコメントをしていました。
「道路をつくれば、工場を誘致できる」という発想自体が、
もはや通用しない時代になっていることを認識すべきです。
いまや工場が国内から海外へドンドン出て行っている時代に、
単に道路をつくるだけで工場を誘致できるというのは甘い見通しです。
この１０年ほどの間に地方で工場を誘致するのに成功しているところは、
地域に優秀な工学系大学や高専等があって労働力の質の高いところや、
地方自治体がよほど積極的に工場誘致に動いているところです。
道路をつくって工場を呼ぶ、という高度経済成長期的パターンとはちがいます。
また人口が１億２千７百万人から９千万人くらいまで減少するという現実を、
冷静に考えた上で、インフラ整備を行っていかなくてはいけません。
インフラは維持管理だけで膨大な費用がかかってしまいます。
人口減少社会においては、効率の悪いインフラを廃棄していく、という作業が、
必然的に要求されるようになります。
全国各地津々浦々まで高規格道路で結んで国土の均衡ある発展を目指すという、
かつての「日本列島改造論」的なインフラ整備は不可能なことは明白です。
エネルギー効率や公共投資の効率性を考えると、
ある程度の人口が集中していることは決して悪いことではありません。
道路予算を削れと主張すると、「地方の切り捨て」と反論されますが、
人口減少地域の非効率な高速道路や整備新幹線建設を推進し続ければ、
そこに待っているのは「国土の均衡ある衰退」だけです。
人口が減少しても、「選択と集中」で資源を効率的に配分・活用することで、
国としての経済成長を続けることは可能です。
そして人口が減少して、総体としてのＧＤＰが減少することがあったとしても、
一人当たりＧＤＰが成長し続けて豊かな生活を維持できるようにするのが、
これからの経済政策の基本だと思います。
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麻生総理は、目指すべき国家像、社会の姿について議論するため、
有識者会議の「安心社会実現会議」を設置することを表明しました。
国と地域との役割分担や各分野での政策目標などを検討するそうです。
目指すべき国家像や社会像についてのビジョンを策定すべし、
というのは私のこのところの主張なので大賛成です。
政府として国家ビジョンを検討するのと同時並行して、
党内でも検討してマニフェストに反映させなくてはいけません。
有識者会議の名称やメンバーについては若干異論もありますが、
とりあえず方向性としては正しいのだと思います。
ただし、メンバーにもっと若い人が多かったらもっとよかったと思います。
あいかわらず財界や学界、マスコミ界の大御所ばかりなのも気になります。
エスタブリッシュメント中心の議論だと既得権擁護にならないか心配です。
有識者会議がすばらしいビジョンを示してくれることを期待します。
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昨日は衆議院外務委員会の公式視察で沖縄に行ってきました。日帰りで。
アメリカ海兵隊のグアムへの移転に関する協定の審議のための視察で、
海兵隊普天間基地、在沖縄アメリカ総領事館、宜野湾市役所、沖縄県庁、
沖縄議会を訪れて説明を受け、質疑と意見交換を行いました。
朝７時３０分に羽田空港集合、夜９時１５分羽田空港解散という強行日程。
中身の濃い視察と意見交換だったこともあって、みんなヘトヘトでした。
地元沖縄メディアではたいへん注目を集めていたようです。
沖縄駐在の海兵隊の定員は１万８千人。そのうち８千人がグアムに移転します。
家族まで入れると１万数千人の海兵隊関係者が沖縄から移転します。
沖縄の負担軽減に少しでもつながるように、という意図で始まった協定です。
しかし、その実現にあたっては、さまざまな意見があります。
沖縄県（県知事：自民推薦）としてはグアム移転には賛成ですが、
沖縄議会（与党は社民党）はグアム移転協定に反対の立場です。
もちろん県議会与党の社民党が、海兵隊に居続けてほしいというのではなく、
協定に関わる条件等に反対ということです。
沖縄県知事、県議会議長・副議長、宜野湾市長のお話をお聞きし、
それぞれから要望書を手渡されました。
沖縄の人たちは米軍基地問題に本当に長い間悩まされてきたんだな、
ということを改めて実感しました。
米軍機の騒音、米軍関係者が起こす事故や事件など、聞けば聞くほど、
気の毒に思う気持ちと、申し訳ない気持ちが湧いてきます。
米軍基地の７５％が沖縄県に集中しています。
日米安保に関わる諸問題の大半を沖縄一県で引き受けさせられている、
というのが実態と言えるかもしれません。
基地の騒音問題や基地周辺の安全対策や環境問題に関しては、
日本政府の外務省ルートの正式なチャンネル以外に、
宜野湾市が独自にアメリカ軍やアメリカ政府に掛け合って、
善処を求め続けています。
いかに地方分権の時代とは言え、日本国としてやるべき仕事を、
市長や市役所、市議会に任せてしまっているのは問題です。
日本の外務省がもっとがんばっていれば、
宜野湾市も独自にアメリカ政府に掛け合う必要はなかったはずです。
外務省も沖縄担当大使を設け、沖縄事務所を置いて対応していますが、
まだまだ不十分だと感じました。
米軍基地を抱える地方自治体に対する外務省のフォロー体制を
これから強化していくべきだと思います。
その他、地位協定の問題など、沖縄に関係するさまざまな外交問題について、
沖縄県から要望を受け、勉強させてもらい、有意義な視察でした。
これからの外務委員会の審議に役立てていきたいと思います。
ちなみにこの視察は河野太郎外務委員長のイニシアチブで決行されました。
急に決まったので、事務方は悲鳴を上げていましたが、いい視察でした。
野党の某議員さんが河野委員長のことを「闘う委員長」と呼んでいました。
外務省や防衛省の答弁があいまいだと、河野委員長は厳しく注意します。
外務委員会として外務省に対して厳しく申し入れたり、
とても与党の国会議員とは思えないアクションをよくとります。
政府をチェックするのが、議会の重要な役割なので、
河野委員長のような対応は、当然のことだし、
これまでの委員長が政府寄り過ぎたのだと思います。
これまでの委員会審議は、政府提出法案の審議を行うのが主で、
どちらかと言えば、受け身の審議が多かったように思います。
しかし、「闘う委員長」に代わってからは、外務委員会として独自に、
課題を提起し、その解決策を超党派で考える、というケースが出てきました。
委員会が「受け身」から、「能動的」になってきたと思います。
沖縄県知事や県議会、宜野湾市の要望を受けて、新たな課題を提起し、
それに対する解決策を提案していける委員会になるといいと思います。
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公務員制度改革も自民党内で激しい論争を生みました。
いま政府と党執行部は、新たに設けられる「内閣人事局長」というポストを、
官房副長官に兼務させる方向で検討中です。
塩崎恭久元官房長官や中川秀直元幹事長を中心として、
内閣人事局長と官房副長官の兼務ではなく専任にすべき、という意見もあります。
私も兼務ではなく、専任が望ましいと思います。
官房副長官は３人います。２名が議員（衆と参）で１名が官僚出身者です。
官僚出身の「事務の官房副長官」は、「官僚の中の官僚」と言える実力者で、
霞ヶ関官僚機構の総元締め的な立場にあります。
おそらく「内閣人事局長と内閣官房長官の兼務」の意図するところは、
事務の官房副長官が内閣人事局長を兼ねることにあります。
「官僚の中の官僚」として政策取りまとめの中枢にいる事務の官房副長官が、
人事権まで手中に収めてしまえば、その権力はさらに強化されます。
官僚主導からの脱却を目指して公務員制度改革を進めてきたはずなのに、
ますます官僚の権力を強化することになりかねないため、
「内閣人事局長と内閣官房長官の兼務」は避けるべきだと思います。
公務員制度改革にずっと関わってきた堺屋太一さんも
「一人の人間が人事と政策調整の権利を長期に握れば、官僚内閣制になる」
と強く反発されています。
「内閣人事局長と内閣官房長官の兼務」の是非という地味なテーマですが、
その本質は「官僚主導からの脱却」の是非についての議論です。
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このたび有志議員で約６０名の署名を集めて党執行部に対して、
マニフェストの早期策定を求める申し入れを行いました。
私も発起人として署名集めの事務局をやりました。
署名の呼びかけ人は私も含めて１１名。
塩崎恭久氏、小野寺五典氏、柴山昌彦氏、野賢一氏、早川忠孝氏、
松波健太氏、菅原一秀氏、平将明氏、世耕弘成氏、山本一太氏。
マニフェスト選挙を勝ち抜くため、早めに議論を始めて、
より良いマニフェストをつくらなくてはいけません。
申し入れの内容は以下の通りです。
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マニフェストの策定に関する申し入れ
衆議院の任期満了まで６ヶ月を切った。自民党にとって厳しい戦いが予想される次回の総選挙を勝ち抜くためには、「マニフェスト」（政権公約）を通じて責任与党としての「具体的な政策目標」を国民にしっかりと示す必要がある。
この点については、党内の様々な勉強会や議員連盟が「マニフェスト策定のための党内組織の立ち上げ」と「党内議論に基づく意見の集約」を党執行部に働きかけて来た。にもかかわらず、総選挙が６ヶ月以内に迫った現段階でさえ、「マニフェスト作成」の時期やプロセスは明示されていない。「マニフェスト」の内容が固まっていないために、個々の選挙区では自民党公認予定者が「党が一体何を目指しているのか」を効果的にアピール出来ない状況が続いている。
「マニフェスト」とは党内外の知恵を結集して練り上げる数値目標とタイムテーブルを明記した「政権の公約」だ。策定するにはそれなりの時間と手間がかかる。たとえば「解散の直後」にあわてて政策を寄せ集め、党内議論もないまま公表するような「俄作りの公約」では、到底、国民の共感を得ることは出来ない。
こうした状況を踏まえ、私たちは改めて次の３つの要望を党執行部に申し入れたい。
１．党として前回総選挙のマニフェストを検証・総括すること。
２．党内に「マニフェスト策定委員会」を作り、早急に議論を開始すること。
３．党内意見の集約にあたっては、「オープンな議論の場」を設けること。
２００９年４月１日 早急なマニフェスト策定を求める有志の会
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今朝の新聞を読むと「０９年度補正 野党抵抗なら解散も」とあります。
麻生首相が解散時期について踏み込んだ発言をしました。
野党が抵抗しないはずはありません。
総選挙が近い今の時期、抵抗するのが野党の仕事と言えるかもしれません。
一日も早く解散すべき、というのが野党のこれまでの主張です。
であれば、解散に追い込むために、野党が抵抗するのは自然です。
麻生首相は解散時期の選択肢をあえてせばめようとしているのかもしれません。
なぜだかわかりませんが。
首相は公定歩合と解散時期については本当のことを言わなくてもよい、
というのが日本の政界の常識とされてきました。
あえて解散時期を公言するのは、自らのオプションを減らすことになります。
解散のタイミングは、別に言わなくていいことです。
言わなくてもいいことをあえて言うところに何か意味があるのかもしれません。
どんな意味があるのでしょうか・・・
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