政治家が逃げて官僚主導

民主党政権は発足当初の「政治主導」をすっかり忘れ、
政治家の仕事まで官僚に任せる傾向があるようです。

この前も沖縄防衛局長の不適切発言で問題になった時に
防衛大臣ではなく、事務次官を謝罪に行きました。
本来、謝るときこそ政治家が行くべきです。

今回は辺野古移設に関わる環境影響評価書の送付についても
反対派が県庁周辺で阻止しようとデモをやっていることから、
防衛局の担当者が未明にこっそり県庁に運び込みました。

こういう姑息なやり方が沖縄県民の神経を逆なでしていることに
なぜ民主党政権の首脳は気付かないのか、不思議でなりません。
たとえ反対派がいても、昼間に堂々と正門から届けるべきです。

そして防衛局の担当者に運ばせるのではなく、防衛大臣か、
せめて政務三役が届けに行き、知事に一言あいさつすべきです。
さらに沖縄県民の皆さんに対して公式にコメントすべきです。

夜明け前にこっそり運び込む「運び逃げ」なんてことは、
やましいところがある人間がやるやり方です。
野田総理や防衛大臣は、正しいことをしている自信があるなら、
こんな姑息な夜逃げ的な手法は取るべきではありません。

防衛局の担当者も気の毒です。
政治家が責任ある態度をとらないせいで、ドロボーのように、
真っ暗な未明に段ボール箱を運ばされてしまいました。
政治家が逃げて官僚に任せるという、最悪の官僚主導です。

今年読んだ本のベスト１０

毎年恒例（？）の今年読んだ本のベスト１０です。
今年は、震災関連の本をまとめ読みしたのですが、
その手の本は技術的過ぎてベスト１０には入らず。
気になる本がありましたら、ぜひご一読ください。

１「町奉行日記」、山本周五郎、新潮文庫、1979年
　たまたまブックオフで手に取って買った短編集です。泣けます。
　江戸時代の武士は、いまで言えば官僚です。藩政改革のために、
　汚れ役を買って出て命も名誉も捨てた武士を描く短編「晩秋」は、
　いわば「官僚道」の鏡です。潔さに感動します。

２「Ｂｅフラット」、中村安希、亜紀書房、2011年
　私自身も、登場人物のひとりのノンフィクションです。
　与野党の１８名の若手国会議員にインタビューしたものの、
　実名で登場するのはわずか５～６名です。
　民主党の小川淳也議員と私の二人を扱ったページ数が多く、
　二人が主役級です（？）好意的に取り上げてもらいました。

３「文化と外交：パブリック・ディプロマシーの時代」、渡辺靖、中公新書、2011年
　ソフトパワー外交の基本的な考え方、実例を学ぶによい本です。
　自国の良いところだけを派手に自己ピーアールするだけではダメで、
　自国の悪いところさえ正直にさらすことが、自由と民主主義の懐の深さを示し、
　ソフトパワーの源泉になるという指摘は重要だと思います。
　アニメとコスプレがソフトパワーだと勘違いしている人に読んでほしい本です。

４「朽ちるインフラ」、根本祐二、日本経済新聞社、2011年
　人口減少社会のインフラ整備のあり方を考えるための良書です。
　高度成長期につくったインフラの更新や補強こそ最優先課題です。
　民主党政権で整備新幹線を推進している人たちに読ませたい本です。

５「『経済人』の終わり」、Ｐ・Ｆ・ドラッカー、ダイヤモンド社、1997年
　ドラッカーが第二次大戦前に書いた本です。マネジメント本ではありません。
　全体主義の起源について論じた本で、未来を正確に予想していました。
　ワイマール憲法という当時もっとも民主的な政治体制の下でナチスが生まれ、
　第二次大戦という悲劇を生みました。チャーチルも絶賛した本です。

６「ブレア回顧録（上・下）」、トニー・ブレア、日本経済新聞社、2011年
　ブレア首相を偉人というより、同業者だと感じさせてくれる本です。
　率直な表現ぶりに驚きます。議会対策、メディア対策など参考になります。
　日本の政治が特別悪いわけでも、米国の政治が特別悪いわけでも、
　英国の政治が特別優れているわけでもないことを実感しました。
　長期政権のブレア首相でも、悩んだり、苦しんだり、迷ったりしてます。

７「楠田實日記：佐藤栄作総理首席秘書官の二千日」、楠田實、中央公論新社、2001年
　新聞記者出身の総理秘書官が、スピーチライターから、党内根回し、官邸外交、
　政策立案まで、総理の様々な意思決定に関わる様子がわかります。
　無味乾燥な日記なので、予備知識（政治、外交、行政、歴史）が相当必要です。
　ただ、永田町や霞が関の業界人にとっては、非常に勉強になる本です。
　将来、官房副長官や総理補佐官、総理秘書官を目指す人には必読です（？）
　それから佐藤首相が、しばしばひとりで写経をされているのが印象的です。
　総理大臣という仕事は、おそろしく孤独なのでしょう。
　
　なお、この本は、おそろしく分厚くて、重くて持ち運び不可です。

８「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」、若泉敬、文芸春秋、2009年
　上述の「楠田實日記」とセットで読むとわかりやすい本です。
　佐藤首相の沖縄返還交渉、日米密約等の交渉過程がよくわかります。
　タイトルが心に響きます。「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」という思いは、
　不確実性の霧の中で重大な決断を迫られる者には、ジーンとくる言葉です。
　最後に自殺した著者は、いまの普天間問題をどう見ているのやら・・・

９「リー・クアンユー回顧録（上・下）」、リー・クアンユー、日本経済新聞社、2000年
　シンガポールの建国者、経済発展の立役者、リー・クアンユー氏の回顧録。
　「世界は神がつくったが、オランダはオランダ人がつくった」という諺があります。
　オランダの土地は干拓で人工的につくられたことを意味していますが、
　「シンガポールはリー・クアンユーがつくった」といって過言ではありません。
　国の成り立ち（マレーシア連邦からの独立）から、細かな経済規制まで、
　リー・クアンユーがひとりで作り上げたようなものです。
　政策立案に携わるものとして、参考になる本でした。

１０「アラブ革命はなぜ起きたか」、エマニュエル・トッド、藤原書店、2011年
　「アラブ革命はＳＮＳが起こした」と信じている人に読ませたい本です。
　人口動態や識字率という観点から民主化の必然性を説明しており、
　興味深い分析です。イスラム教という要素も軽視しています。
　分析の枠組みとしておもしろいです。

増税より水ぶくれ予算減

来年度予算案が決定したようですが、あきれる内容です。
民主党政権のスローガンを否定して、歳出を大幅に拡大し、
「増税やむなし」という空気をつくるための予算案です。

民主党のスローガンの「コンクリートから人へ」は、
すっかり放棄して、ガンガン公共事業を増やします。
人口減少時代にいまさら整備新幹線でもないでしょう。

被災地復興のためにコンクリートが必要なのは理解できますが、
どうして新たに新幹線を作らなくてはいけないでしょうか？
民主党と霞が関は、時代認識を誤っています。
小手先の政策論ではなく、大局的な判断の誤りです。

公務員人件費の削減にはまったく手を付けていません。
独立行政法人の歳出削減や社会保障費の効率化も不徹底で、
歳出削減の努力はせず、増税の努力だけに集中しています。

そもそも自民党政権時代の末期は、リーマンショック対応で、
かなり水ぶくれ気味の予算を組んでいたのは周知の事実です。
麻生政権時の補正予算は、経済危機対策という名目のもとで、
かなりムダな予算もあっさり通ってしまっていました。

麻生政権の危機対応の水ぶくれ予算の上に乗っかるかたちで、
民主党マニフェストの水ぶくれ予算が追加されています。
小泉政権の時の予算より１０兆円以上は増えているはずです。
増税の議論より、せめて５年前の予算に戻す努力をすべきです。

細かいところでも文句を言いたい項目がたくさんあります。
新規就農者に年１５０万円をあげるという政策があります。
そもそも農家の戸数は、減った方がよいのです。

農家の戸数が減れば、一人あたりの農地面積が広がります。
畜産では農家戸数は減り、一戸当たりの経営規模が拡大し、
生産性は昔に比べてだいぶ改善されています。

稲作等でも就農者は減っても、本当は構わないと思います。
就農者が減って困るのは、農協と農水省だけです。
農協や農水省の既得権を守る政策でしかないと思います。
農業で必要なのは、バラマキ政策より、規制改革です。

いまの予算は、過去の水ぶくれの総和になっています。
麻生政権下で行われたリーマンショック危機対策の水ぶくれ、
民主党政権のマニフェストのバラマキ水ぶくれ、プラスして、
東日本大震災の「便乗水ぶくれ」です。

震災対応で本当に必要な予算が多いことは確かですが、
ついでに各省が悪乗りして便乗予算をつけています。
ひとつひとつの項目を見ると、震災とは関係が薄くても、
無理やり震災対応予算の括りに入れてあるものもあります。

予算を執行した後に「事業仕分け」をやるのもいいですが、
予算を承認する前にムダな予算を通さない努力が必要です。
民主党政権は全くその努力を放棄しているようです。
増税へのレールはまっすぐに敷かれているようです。

戦闘機選定の評価は？

航空自衛隊のＦ４戦闘機の次期戦闘機（ＦＸ）が、
アメリカ製のＦ３５に決まったそうです。

さっそく批判が始まっています。
どの機種になっても批判されるに決まっています。
防衛省もたいへんです。

Ｆ３５が、まだ開発途上で未完成であることが、
まっさきに批判されるポイントになっています。
導入が遅れる恐れも懸念されています。

他にアメリカ海軍の空母艦載機のＦ／Ａ１８の他、
ヨーロッパ諸国の共同開発機のユーロファイターが、
次期戦闘機の候補にあがっていました。

Ｆ／Ａ１８が選ばれた場合の批判は容易に想像ができます。
Ｆ／Ａ１８の原型機は、1978年初飛行の旧世代です。
おそらく「こんな古い型でいいのか」という批判を受けます。

もしユーロファイターになった場合に想定される批判は、
同盟国の米軍が採用してない機種でいいのかという批判です。
ユーロファイターも第五世代の戦闘機ではありません。

Ｆ３５だけが第五世代の最新鋭の戦闘機であることから、
航空自衛隊としては中国やロシアとの対抗を考えて、
第五世代の戦闘機を希望したのでしょう。

中国もロシアも第五世代の戦闘機を開発中ですが、
Ｆ３５に比べれば、まだ開発は遅れているでしょう。
中露に負けない最新鋭戦闘機を導入したいというのは、
それなりに正当化できる理由ではあります。

どんな機種を選んでも、必ず批判されるものです。
長い目で見て日本の安全保障に役立つものを冷静に、
しっかり検討して選んでほしいと思います。

金総書記死去の衝撃

北朝鮮の金正日総書記の死去が発表されました。
何日前に亡くなっていたのかはよくわかりません。
各国はさまざまな対応をしています。

中国軍は中朝国境の軍を増強しているようです。
韓国軍や米軍も警戒レベルを上げました。
海上保安庁や警察も警戒レベルを上げています。

たった一人の人間が病死しただけで、大国も警戒し、
近隣諸国に緊張が走るのは、不思議な感じがします。
非常に存在感のある独裁者だったのでしょう。

予測できる事態と、予測できない事態があります。
高齢で病歴のある金総書記の死去という事態は、
明らかに予測ができる事態に分類されます。

内閣官房に「内閣危機管理監」という副長官級ポストがあり、
安全保障・危機管理室といった危機管理の専門部署が置かれ、
様々な緊急事態への対応計画が事前に作られているはずです。

例えば、難民援助業界でも緊急対応プランづくりは一般的で、
わざわざ緊急対応プラン作成のためだけの研修もやります。
業界用語で「コンティンジェンシー・プランニング」と呼びます。

例えば、インド・パキスタン国境で武力衝突が起きた場合に、
おそらく○○万人程度の難民が発生すると予測されるので、
食糧配給、テント設営、医療等の各分野の関係機関と調整し、
こういうプランで支援しましょうと取り決めておいて、
緊急対応プランのシナリオをいくつも用意しておきます。

内閣官房の警察出身や防衛省出身の危機管理のプロたちは、
金総書記死亡時の緊急対応プランを用意していたはずです。
海上保安庁等は早い時期に警戒レベルを上げていたようです。
それが危機管理の常識であり、世界共通の常識です。

それなのに民主党政権の首脳は、対応が遅い印象を受けます。
北朝鮮国営放送が「特別放送」を行うことを予告していたのに、
野田総理は新橋駅に街頭演説に向かおうとしていたようです。
藤村官房長官が移動中の野田総理に電話して呼び戻したおかげで、
野田総理は世界に恥をさらさずに済んだようです。

問責を受けた山岡国家公安委員長は、地元活動中だったようです。
警察庁といえば、北朝鮮対応ではコアになるべき組織です。
内閣官房の危機管理担当の幹部も多くは警察からの出向者であり、
情報部門は警察官僚が牛耳っていると言って過言ではありません。
国家公安委員長が地元でふらふら選挙準備しているのは論外です。

またしても野田政権は、政権担当能力のなさを露呈しました。
山岡大臣には、国家を担う重要閣僚であるという自覚がゼロです。
「能力がない」という次元ではなく、「意思がない」ようです。
早めに解散総選挙で政権を交代させなくてはいけません。

日本ブランドは衰えず

知らなかったので、私としては大変おどろいたのですが、
この数年で日本語学習者が急速に増えているそうです。

国際交流基金が今年３月にまとめた報告書によれば、
外国人の日本語学習者の推移は以下の通りです。

1979年　約  12万7千人
1990年　約  98万1千人
1998年　約 210万2千人
2003年　約 235万6千人
2006年　約 297万9千人
2009年　約 365万1千人

日本経済の調子が悪くなった後もぐんぐん伸びています。
この5年ほどの伸びだけでも大したものです。

おそらくは経済力というハードパワーではなく、
日本のソフトパワーが評価されたのでしょう。

ＧｆＫローパー広報＆メディア社が2005年から発表している
国家ブランド指数（Nation Brand Index）というのがあり、
この指数でも日本は決して悪くありません。

2010年の国家ブランド指数のトップ１０を見ると以下の通りです。

１）アメリカ、２）ドイツ、３）フランス、４）イギリス、５）日本
６）カナダ、７）イタリア、８）スイス、９）オーストラリア、１０）スウェーデン

アメリカはブッシュ政権時は７位といった位置にありましたが、
オバマ大統領以後は急速にブランドイメージを回復しました。

アメリカの場合、国家元首の大統領が国の顔ということでしょう。
日本の場合、国家元首が首相ではなくてよかったかもしれません。

トップ１０に入っているアジアの国は、日本だけです。
中国や韓国は、トップ１０には入れていません。

日本人自身の日本に対する自己評価はきわめて低いのですが、
外国人の日本に対する評価は決して悪化してないようです。

経済力が落ちたと行っても、まだ世界第３の経済大国であり、
かつ、人権や民主主義が守られている先進国です。

あんまり卑下して縮み志向になるのはよくないと思います。
日本人はもう少し自信を持つべきだと再認識しました。

健全で適度な自信と愛国心を持ち、寛容さを忘れないことが、
不健全で排他的なナショナリズムを防ぐ道だと思います。
もうちょっとだけ自信を持った方がよいと思います。

民主党議員の族議員化

民主党議員の族議員化が進んでいます。
その典型例が、今回決まった自動車重量税の減税です。

民主党内の自動車業界寄り議員が大活躍した結果、
自動車重量税の減税が決定した様子です。

民主党の族議員は、自民党の族議員より、たちが悪いです。
自民党の族議員は、①業界団体や②企業から政治資金をもらい、
パーティー券を買ってもらっています。

民主党の族議員の場合には、①業界団体、②企業に加えて、
さらに③労働組合からも政治献金をもらい、選挙支援を受けており、
自民党の族議員以上に、依存症が深刻です。

自動車関係の労働組合は、たいへん強力なことで有名です。
民主党族議員は、増税が必要という党内世論を押し切ってまで、
自動車重量税の減税を実現するほどに強力なようです。

そもそも政治的には、増税は難しく、減税は簡単です。
減税に体を張って抵抗する勢力は、あんまりいません。
したがって、財政状況が悪い時の減税は慎重であるべきです。

例えば、法人税の減税のように全国のすべての企業が対象の減税は、
国際競争力を取り戻すために必要な措置だと思います。

しかし、自動車業界と自動車工場の周辺地域だけが潤う減税は、
この財政難の時代には許されないように思います。

消費税を増税して広く全国民に負担増をお願いしておきながら、
特定の業界だけにメリットのある減税を打ち出すのは反対です。

特定の業界だけにメリットのある減税は、社会的メリットがあれば、
正当化されることもあるでしょう。例えば、環境問題や省エネ等、
社会的に価値のある仕事をやっている業界への減税は許容範囲です。

しかし、自動車重量税の減税には、そういう大義名分はありません。
エコカー減税ならば、環境への良い影響があり、正当化され得るでしょうが、
自動車重量税の減税には、正当化すべき理由は見当たりません。

単に自動車業界や自動車労組にお世話になっている議員が、
民主党内ではたいへん多いというだけでしょう。
民主党議員の族議員化は、民主党の「第二自民党化」の象徴です。
アホらしくて見ていられません。

ちなみに、みんなの党は「企業・団体献金の禁止」を掲げており、
企業や団体（労組含む）からの献金はなくす方向で考えています。
そしたら族議員といわれる国会議員は、絶滅していくことでしょう。

カレンダーという既得権

最近ほとんどカレンダーが来なくなりました。

かつて当時与党の自民党議員だった頃は、各種業界団体から
年末にあり余るほどカレンダーをもらっていた気がします。

経費節減でカレンダーを作る会社が減ったと聞きますが、
それ以上に減っている印象があります。

野党になり、かつ、小政党に所属するようになると、
カレンダーを持ってくる団体がなくなります。

特に、みんなの党は、利益誘導的政策は訴えていないので、
業界団体や企業からあまり愛されません。
農協や医師会等には、嫌悪されていることでしょう。

既得権と戦う政党だから、カレンダーという既得権はありません。
それでいいのだ、と思う今日この頃です。

＊ちなみに、暗に「うちの事務所にカレンダー持って来い」と
　言いたいわけではないことを、念のため、申し添えます。
　すでに来年のカレンダーは調達済みです。

首相の適齢期：ブレアの告白

昨年８月に「首相の適齢期」というブログを書きました。

２０世紀中のイギリス首相（１９人）の平均値を見ると、

●議員初当選の平均年齢：３３歳

●首相就任の平均年齢：　５７歳（議員活動２４年目で首相就任）

●首相在勤の平均年数：　５年１１ヶ月

ということを紹介させていただきました。

この数字を見て、「首相は若ければよいものでもない」と
思ったものですが、ブレア元首相も同感のようです。

最近出版された「ブレア回顧録」にこうあります；
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ときどき、自分があまりにも若くして指導者になって
しまったのではないかと思う。もちろん今日、われわれは
若いリーダーを好む傾向がある。見栄えがいいし、
よりダイナミックに見えるし、有権者を刺激して陽光を
招き入れる建設的なエネルギーに満ちている。
だが私の場合、判断と経験は年齢とともに深まった。
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ブレア氏は、なんと４３歳の若さで首相に就任しました。
そのブレア氏自身が、指導者として成熟してからの方が
よりうまく物事に対処できた、と告白しています。

首相経験者が言っているのだから信憑性は高いでしょう。
ちょっと前のテレビドラマの「キムタク総理」待望論は、
少し警戒しておく必要があるように感じます。

見栄えがよくて、若くて、エネルギッシュな独裁者が、
選挙の結果、誕生しないようにしなくてはいけません。

国会議員の一定割合は、若い世代が担うべきだと思います。
若い世代の意思を代弁するのが、一つの理由であり、
将来の指導者を養成するのが、二つ目の理由です。

他方、国の最高指導者の首相は、若すぎない方が良いと思います。
ブレア元首相の率直で謙虚な告白を心しておきましょう。

＊トニー・ブレア著「ブレア回顧録」日本経済新聞社、2011年

＊2010年8月25日付ブログ「首相の適齢期：英国版」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-f7c7.html

野田政権の迷走と混乱

国会は先週閉会しましたが、予算委員会はまだもめています。
閉会中にＴＰＰ集中審議を行うことで合意していましたが、
問責を受けた大臣の扱いをめぐって、与野党対立しています。

野党側は問責を受けた一川防衛大臣と山岡国家公安担当大臣が、
予算委員会に出てきて答弁することを拒否しておりますが、
与党側はその可能性を排除しないように要求しています。

参議院の問責決議が衆議院の審議に影響を与えすぎるのは、
あまり良いことではないと個人的には思っております。
しかし、一川大臣の資質、山岡大臣のポストの不適切さ等、
今回に限っては、他の野党に同調せざるを得ません。

ＴＰＰ審議に防衛大臣や国家公安担当大臣は不要なので、
あえて質問する議員なんていないと思います。
それなのにやたらと与党が突っ張っています。

もうすっかり与野党協調ムードはなくなってきました。
震災復興関連の予算や法案については野党も協力的でしたが、
それ以外の予算や法案については非妥協的になりつつあります。

前原政調会長は、野党が消費税増税に関する協議に応じない場合、
野田総理が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性がある、と述べ、
与党の方から解散風をあおり始めています。

前原氏から「野党が増税に協力しないなら解散するぞ」といわれても、
みんなの党としては「はいそうですか」と応じるわけには行きません。
野党に協力を求めるのなら、もうちょっと言い方があると思います。
本当に協力してほしいのか、ポーズだけじゃないか、と疑問がわきます。

こんな調子だと来年１月の通常国会の運営が思いやられます。
民主党政権は２年たっても、政権運営（行政府）も国会運営も、
どちらも初心者マークのレベルから上達していません。
２年で３人目の総理大臣だから仕方ないのかもしれません。

来年の衆院選挙では、どの政党が勝つにせよ、どんな結果になるにせよ、
安定したまともな政権になってほしいと心から思っています。
すでに支持率が不支持率に抜かれた野田政権では、日本は良くなりません。

国際援助勢力図の変動

オーストラリア援助庁（AusAID）幹部とお話しする機会があり、
最近のオーストラリアの援助政策等について伺いました。
この１０年ほど日本のＯＤＡが段々減っているのと対照的に、
オーストラリアのＯＤＡはうなぎ上りで拡大を続けています。

ヨーロッパ諸国が財政難でＯＤＡを減らしつつある中で、
経済危機の打撃の少なかったオーストラリアの存在感が、
ＯＤＡの分野においても急激に増しています。

日本のＯＤＡは1990年代は世界一の地位を守っておりましたが、
いまや世界で５番目となり、日本の影響力の低下が心配です。
日本の半分のＧＤＰのイギリスやフランスより少ないほどです。

伝統的に太平洋の島嶼国へのＯＤＡは、日・豪が主導的でした。
日本の影響力は低下し、オーストラリアの影響力は拡大しています。
しかし、近年は中国の援助が急増し、存在感を増しています。

中国の援助は、国会議事堂や大統領官邸、警察本部、競技場等、
やたらと目立つ援助や軍事的な意味合いのある援助が多いです。
腐敗した政権や軍事政権でも、中国は気にも留めません。

それに対し、ＯＥＣＤ加盟の先進国は、特権階級向けの援助より、
貧困対策や環境保全、教育や医療等の一般の国民向けの援助を
重視する傾向があります。また、ＯＥＣＤ加盟国の多くは、
民主化や人権問題で条件をつけることもあります。

中国の援助の方が、時の権力者によろこばれることがありますが、
長い目で見てその国の国民のためにはならない可能性が高いため、
ＯＥＣＤ加盟国はそのような援助を控えるようにしています。

中国の援助をより一般の国民の利益になるものに転換させるため、
日・豪等のＯＥＣＤ諸国は連携していかなくてはいけません。
太平洋の民主主義国家であり、かつ、ＯＤＡ大国の日・豪の連携は、
これまで以上に重要になってきます。

今日は１２の会議出席

今日は臨時国会の最終日（閉会日）です。
最終日は各委員会で「閉会中処理」と言われる審議があり、
それぞれの所属委員会で理事会と委員会が開催されます。

しかし、所属している委員会が多いので結構たいへんです。
朝から郵政特別委員会、経済産業委員会、政治倫理特別委員会、
海賊・テロ対策特別委員会、予算委員会の理事会と委員会に出て、
さらに一部の委員会は野党理事懇談会もあり、本会議で閉めです。

今日は、各種の委員会、理事会、野党理事懇談、本会議と、
全部あわせて１２の会合に出なくてはなりません。
分刻みのスケジュールで委員会室と委員会室の間を走り回り、
ほとんど儀礼的な委員会に出て回らなくてはいけません。

オーストラリアの重要性

昨日はオーストラリア大使館の国会議員との懇親会に行きました。
同じ日に、アメリカ大使館も与野党の国会議員を大使公邸に招いて、
懇親会を開いていましたが、私はオーストラリアの方に出ました。

おそらくアメリカ大使館に行った国会議員の方が多いと思います。
しかし「同じ時間に招待されたら、より小さい国の会合に出る」という
自分で決めている原則に従い、オーストラリア大使館に行きました。

これまでの経験からいって、アメリカや中国、韓国、英国、フランス等
主要国の友好議員連盟は、人気があって議員数もたいへん多いです。
日米友好議連、日中友好議連、日韓友好議連等の名門議連には、
大勢の閣僚経験者や党幹部が名を連ねています。

そういう名門議連に私のような若手議員が参加しても役に立ちません。
しかし、東チモール友好議連とか、パレスチナ友好議連といった、
地味な小国の議員連盟だと人数も少なく、私のような無名議員でも、
先方の大使館関係者はけっこうよろこんで下さいます。

本当は国の規模に関わらず、多くの国と友好関係を結ぶべきですが、
有力な大国の議員連盟ほど人気があり、活発に活動しています。
大国の議連に関しては、私が貢献できることは少ないのでタッチせず、
小国の議連にはなるべく積極的に参加しようと思っています。
そうすることが、オールジャパンで考えてベストだと思っています。

オーストラリアは決して小国ではなく、国際政治の主要アクターですが、
アメリカと比較した場合、どうしても影響力で負けると思います。
そこで昨夜はあえてオーストラリア大使館に行ってきました。

しかし、私の懸念は杞憂でした。けっこう大勢の与野党の有力政治家が、
オーストラリア大使館のレセプションに来ていました。
やはりオーストラリアの重要性を多くの議員が認識しているのでしょう。

オーストラリアと日本とは、安全保障面の協力関係を深めています。
日豪物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）という協定の準備を進めており、
国連ＰＫＯ活動や共同訓練、緊急事態における自国民の避難輸送の時に、
豪州軍と自衛隊の間で物品・役務の相互融通ができるようになります。
日米同盟のアメリカ軍を除けは、初めての試みとなります。

最近、アメリカ海兵隊がオーストラリア北部に駐留することも決まり、
米国と豪州の同盟関係もより強固になり、アジア太平洋の安全保障に関し、
オーストラリアの重要性はますます大きくなりつつあります。

私は、インドネシアと東チモールにいたことがありますが、
オーストラリアにとって両国は海を隔ててすぐの隣国であり、
両国におけるオーストラリアのプレゼンスは大きかったです。

東南アジアにおける日本のプレゼンスは今でも大きいのですが、
オーストラリアという自由経済の民主主義国家と協力できれば、
さらに大きなプラスのインパクトをもたらすことができます。

英米人の執念と計画性

アングロ・サクソン（英米）の執念と計画性はすごいです。
最近お気に入りの「幸福の研究」（＊１）に出てくる話ですが、
アメリカ人の政策研究者は、恐ろしく長期の実験をやります。

1962年にスタートしたペリー・プレスクール・プロジェクトは、
３～４歳の貧困層のアフリカ系アメリカ人の就学前教育を扱い、
就学前教育の成果を検証するプロジェクトです。

＊就学前教育とは、だいたい幼稚園教育のイメージです。

就学前教育プログラムに参加した子どもたちのグループと、
プログラムに参加しない子どもたちの対照グループを比較し、
子どもたちが成人になるまでフォローした調査を行いました。

就学前教育を実施している間の子どもの知的な成長は著しく、
さらに成長してからハッキリと差が出ることが確認されました。

就学前教育を受けたグループは、学校中退や留年が少なく、
大学進学率も高くなり、犯罪率や麻薬使用率が低くなり、
さまざまな良い効果が表れていることが確認されました。

就学前教育にかけた１ドルに対し、９ドルの便益が出ると計測され、
アメリカ政府が就学前教育に力を入れるきっかけとなりました。

私が「えらい！」と思うのは、その執念と計画性です。
３～４歳児の教育効果を２０年後くらいまでフォローする執念と、
その追跡調査の結果を国の政策に反映させる計画性はすごいです。

この調査を行った教育学者は、まさにライフワークだったでしょう。
その教育学者の執念には、心から敬意を表したいと思いますが、
学者が執念深くひとつのテーマを追求することは珍しくありません。

むしろこの調査を企画した行政官を尊敬します。
この調査に予算をつけた行政官は、調査結果が出た頃には、
担当を外れていたか、退職していたことでしょう。
調査を成功させたことを、評価されることはなかったでしょう。

その行政官は、自分が２０年後に調査結果を知る立場にはないと、
十分わかった上で、将来のために予算を確保したのだと思います。
口先だけではなく、「国家百年の計」を実行した行政官です。
目先の支持率アップしか頭にない政権担当者が見習うべき態度です。

また、第二次大戦中にロンドンが激しく空襲を受けていた頃の
1940年8月にチャーチル戦時内閣は、戦後の欧州・世界システムと
英国国内の社会・経済構造を検討するための委員会を設置しました。

ドイツ軍が英国本土上陸の準備を進め、英国本土上空においては、
ドイツ空軍との「バトル・オブ・ブリテン」が始まった直後に、
チャーチルはすでに戦後の世界秩序を検討し始めました。
もちろん「戦後」とは、英国の勝利を前提とした「戦後」です。

イギリス人の自信（楽観性）と計画性には、恐れ入ります。
上空をドイツ軍爆撃機が飛び、今にもドイツ軍が上陸しそうでも
イギリス人はくじけず弱気にならず、「戦後」の計画を立てています。

景気が悪くても、未曾有の災害や原発事故に見舞われても、
それでも適度の楽観性を持ち、計画的に前に進むべきです。
アングロ・サクソン系国民から学ぶべき点はまだ多いです。

＊１：デレック・ボック著「幸福の研究」東洋経済新報社、2011年

＊２：冨田浩司著「危機の指導者 チャーチル」新潮選書、2011年

自由と民主主義を問い直す

大和総研エコノミスト（経済学者）の原田泰さんの著書に
「日本国の原則」（日経ビジネス人文庫）という本があり、
そのサブタイトルが「自由と民主主義を問い直す」です。

このところ政治の世界で「原則」が軽視されている気がします。
一貫した原理原則を持つ人なら、行動の予測可能性も高くなり、
先の見通しも立ちます。しかし、そうではない人が多いです。

軽視されがちな「原則」を立ち止まって考えてみようと、
ある人に薦められた「日本国の原則」を読んでみました。
経済の世界でも原理原則は重要ですが、政界も同じです。

この本の主張をひとことで言えば「自由の大切さ」です。
がんじがらめの規制によって既得権益を保護する政策よりも、
民間の創意工夫をいかせる経済的自由が重要だと思います。
私は、保護貿易的な政策よりも、自由貿易を支持します。

特定の主義主張や道徳観を政府が押し付ける教育制度よりも、
自由と民主主義を基調とする教育制度が望ましいと考えます。
自然と健全な愛国心が育つような教育は重要だと思いますが、
強制的に偏狭な愛国心を植え付ける不自由な教育には反対です。

原田さんの「日本国の原則」は、産業政策も、教育も、戦争も、
ごくシンプルな原則である「自由と民主主義」に基づき議論し、
いろんな問題に対する解決策を提示していきます。

例えば、「戦前の満州進出は人口過剰が原因」といった俗論に
経済学者らしく、資源や経済規模の観点から反論しています。
第二次大戦が日本にとっていかに損だったかを数字により説明し、
戦争のバカバカしさを経済学者の視点で指摘していきます。

とても読みやすくおもしろい本でした。ぜひご一読を！

＊原田泰著「日本国の原則：自由と民主主義を問い直す」
　日経ビジネス人文庫、2010年（オリジナルは2007年刊）

UNHCRからの感謝状

やっぱり感謝されるとうれしいものです。

難民条約採択６０周年、日本の難民条約加盟３０周年を記念し、
１１月１７日に「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な
取組に関する決議」という衆議院決議が採択されました。

もともと難民問題に関心があり、かつ、国会対策委員長なので、
この決議の採択に向けて自分なりの努力させていただきました。
そしたら国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）から感謝状が来ました。

感謝状のあて先はみんなの党の渡辺喜美代表宛になっていて
みんなの党の審議への協力に対する謝意の表明がメインでした。
しかし、最後に以下の文章が添えられていました。

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UNHCR議会連盟を通じた超党派での話し合いが円滑になされ、
ひいては今回の議案可決に至りました背景には、ひとえに
貴党の山内議員のご尽力がありましたことを付け加えさせて
いただきたく存じます。
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わざわざ名前を入れて感謝していただくと素直にうれしいです。
高校生の頃から難民問題に関心があり、UNHCRに憧れていたので、
正式にUNHCRからレターをいただいて、ちょっと感動しました。
引き続き難民問題に地道に取り組んでいきたいと思います。

一川防衛大臣問責か？

一川保夫防衛大臣への問責決議の提出がささやかれています。
この防衛大臣は、スタートから大臣の資格がありませんでした。

前沖縄防衛局長が不適切な発言で更迭された問題に関しても、
沖縄県知事への謝罪に、まず事務次官を送って失笑を買いました。

これまで「政治主導」を唱えてきたはずの民主党政権は、
責任を取らせるときだけ、事務次官を活用しています。
謝罪の時はしっかり官僚任せというのは、あんまりです。

こういう時こそ政治家である防衛大臣がすっ飛んで行って、
沖縄県民に対して誠意ある謝罪を行うのが筋です。
さすがに一川防衛大臣も気づいたようですが、遅いです。

大臣としての公務であるブータン国王の歓迎晩餐会よりも、
民主党議員の政治資金パーティーを優先したのも論外です。

防衛大臣就任時に自ら素人と認めてしまったのも、
大きく日本の国益を損なっています。
諸外国に「日本にはロクな人材がいないのか」となめられます。

素人を防衛大臣という重要ポストに就けてはいけません。
紛争や災害時に迅速かつ毅然とした判断をすべき大臣は、
いざという時に官僚を指揮する立場にあります。
官僚の振り付けがないと何もできない人では困ります。

野田総理の任命責任も重いと言わざるを得ません。
ある意味で一川大臣も気の毒なのかもしれません。
これまで安全保障政策にタッチしてこなかった人なのに、
防衛大臣に突然指名されて、困っているのでしょう。

早めにお辞めになった方が、ご自身のためかもしれません。
日本国と国民の安全と安心のため、早めに辞めるべきです。
問責決議が参議院を通るのは、時間の問題でしょう。

職業満足度の高い仕事は？

いま読んでいる「幸福の研究」という政治学の本には、
つい人に言いたくなるデータがいろいろ出てきます。
原題は「The Politics of Happiness」というタイトルで、
最新の幸福研究の成果を行政にいかすための本です。

そこにアメリカで職業満足度の高い仕事が出てきます。
満足度順に並べると次のようになるそうです。

１）牧師

２）理学療法士

３）消防士

４）学校事務職員

５）画家・彫刻家

６）教員

７）作家

８）心理学者

９）特殊教育教員

１０）電力技術者

キリスト教国で「牧師」というのは、わかる気がします。
「画家・彫刻家」や「作家」等の創造的な仕事も理解できます。

興味深く思ったのは、「理学療法士」や「消防士」です。
人を助ける仕事というのは、やりがいがあるのでしょう。

９番目の「特殊教育教員」は、障がい児教育の教員ですが、
職業満足度が高いのは、すばらしいことだと思います。
日本でもそうだとうれしいのですが。

意外ですが、医師や弁護士は１０位以内に入っていません。
「高収入の仕事」イコール「幸せな仕事」ではなさそうです。
「投資銀行」や「コンサルティング会社」も入ってません。

なぜか「電力技術者」も入っていますが、これは謎です。
詳しく理由を知りたい気がします。

こういう調査をぜひ日本でもやってみてほしいものです。
将来の職業を考えている中高生や就職活動前の大学生に紹介し、
やりがいのある仕事を考えるヒントにしてほしいと思います。