独法改革に無抵抗なワケ

本日８時半から党の独立行政法人改革委員会にて、
独立行政法人改革の政府案（＝渡辺大臣案）の審議があり、
意外なほどあっさりと了承されました。

渡辺大臣チームがつくった独法改革案は、
かなり踏み込んだ良い内容だと思います。
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）出身の私から見て、
予想以上に踏み込んだ改革案です。

例えば、独法の理事長は公募になります。
ＪＩＣＡの例で言うと、私が入団した頃までは、
総裁は外務省、副総裁は通産省（当時）と農水省の指定席で、
プロパー職員は理事どまりでした。
どんなにがんばっても絶対にトップに立てない組織では、
プロパー職員の士気が上がらなくても不思議ではありません。
公募制になれば、外務省ＯＢでも、ＪＩＣＡプロパー職員でも、
民間人（ＮＧＯや国連職員）でも、ＪＩＣＡ理事長に応募できます。
ＮＧＯ出身のＪＩＣＡ理事長なんて、とても良いと思います。
あるいは、悲願のプロパー職員出身の理事長誕生でも、
プロパー職員の士気向上に大いに役立つと思います。
たまたま外務省出身者が理事長に選ばれるとしても、
第三者的な委員会が中立・公正な立場で選考すれば、
天下り批判も受けなくて済むでしょう。

他にもテクニカルだけど重要な改善点がありますが、
詳細は省きます。

ところで私が不思議に思っているのは、
役所や族議員の抵抗が全然ないことです。
天下りポストが確保できなくなる各省庁は、
こんな改革案には乗りたくないはずです。
しかし、全然抵抗勢力が抵抗しません。

役所や族議員の抵抗勢力が騒げば騒ぐほどマスコミが報道し、
渡辺大臣の改革が前に進む、という法則に気付いたのでしょう。
あるいは、福田政権と渡辺大臣はもう長くないから、
この法案も国会を通ることはないだろう、
という姑息な読みがあるのかもしれません。
改革抵抗勢力の不気味な沈黙が気になりますが、
改革を後退させないよう注意しておきたいと思います。

日本の国土を考えると

山口２区補欠選挙が間もなく始まるため、
山口へ出張してきました。
私のような無名の新人議員は役に立たないのですが、
総力戦なので行かないわけにはいきません。
立候補予定者の山本氏はなかなかの好人物。
官僚出身とは思えない人当たりの良さと、
演説のうまさで、とても新人には見えません。
私がもう少し知名度があって、演説がうまければ、
もっとお役に立てるのですが、残念です。

この半年ほど神奈川県と東京都から、
ほとんど外に出ていません。
当選以来、選挙応援以外で地方に行く機会は、
ほとんどありません。
たまによその土地に行くと、新鮮な気分になります。

新幹線で新横浜から新岩国まで向かう車中で、
窓の外の風景を眺めていると日本は広いと思います。
神奈川や東京にいると、そのことを忘れてしまいます。
日本より広い国はヨーロッパに３カ国しかありません。
イギリスもドイツもイタリアも日本より狭いです。
しかも日本は南北にも東西にも細長い国なので、
もっと広く感じてもおかしくありません。

よく「日本は資源もない、狭い国ですが」と言いますが、
これは正しくないと思います。国土はそこそこ広いです。
もっとも貴重な資源である人材や水資源には恵まれています。
化石燃料やレアメタルはほとんどありませんが、
すべての資源がそろっている国の方が珍しいことを考えると、
そんなに悲観する必要はないでしょう。

そもそもこれだけ細長くて広く感じる国土を、
霞が関と永田町からコントロールすることに無理があります。
多様な自然環境と文化を考えると、地方分権が重要だと、
あらためて思います。

道路財源の一般財源化

与党は道路特定財源の一般財源化に向けて動き始めました。
私も微力ながらその動きにちょっとだけ、からんでます。

安倍政権時代に道路特定財源の一般財源化の議論の時も、
私は一般財源化に賛成でした。
このところ国会改革の勉強会を一緒にやってきた、
河野太郎さん、水野賢一さん、柴山昌彦さん、私の４人で、
道路特定財源に関する新提案を準備してきました。
途中から３人の仲間が加わり、７人で新提案を、
自民の谷垣政調会長、公明の斉藤政調会長に持って行きました。
特に公明党の斉藤政調会長からは高い評価を頂きました。
与党の修正案は、われわれの提案にかなり近いものになりました。

新提案の内容は以下の通りです（河野太郎さんメルマガより抜粋）。
---------------------------
１　これまでの国及び地方の道路特定財源の暫定税率を、自動車重
　　量税の暫定税率を除き、本則にする
２　中期計画は２０年秋に新将来交通需要推計に基づいて合理的な
　　水準まで圧縮する
３　国の道路整備予算は、今後五年間３％のシーリングで毎年減少
　　させる
４　上記道路整備予算相当額の揮発油税は今後五年間、道路特定財
　　源とする
５　道路整備予算を上回る分の揮発油税は一般財源となる「新税」
　　に置き換える
６　六年目以降、揮発油税の四分の一は地方に一般財源として交付
　　され、四分の三は一般財源とする
７　石油ガス税、自動車重量税は一般財源化する
８　自動車重量税の暫定税率は廃止するが、暫定税率分を含めた自
　　動車重量譲与税相当額を引き続き地方に譲与する
９　地方の道路特定財源は、これを二年間維持した後、地方の一般
　　財源とする
---------------------------
＊詳しい解説は、河野太郎さんのブログ（３月１４日）をご覧ください。
http://www.taro.org/blog/

私の考えは、以下の通りです。
１）道路以外の支出に使えない税はムダの温床。特定財源に反対。
２）環境に配慮すれば、ガソリンへの課税を減らすのに反対。
３）財政が厳しいので、減税に原則として反対。（消費税増税にも反対。）

民主党の提案する一般財源化には、前々から賛成です。
そもそも小泉政権も安倍政権も一般財源化を目指していました。
しかし、暫定税率の廃止によるガソリン２５円値下げには反対です。
環境に対する責任、財政に対する責任を考えると、
国民受けは悪いかもしれませんが、ガソリン値下げに反対です。

また、道路特定財源のムダや不正を徹底して追及するのは、
野党やマスコミがやる前に、与党議員がやるべき仕事でした。
自民党の「公益法人改革部会」では、棚橋座長のもとで、
道路特定財源を使っている公益法人の支出の徹底した見直しを、
スタートすることになりました。
私もメンバーの一員として、公益法人のムダの見直しに取り組みます。

省庁や公益法人の問題点は、野党やマスコミに先に見つけられると、
問題が複雑になり、感情的で過激な解決策が出てきてしまいます。
改正建築基準法が建設不況を招き、日本経済に打撃を与えたのは、
記憶に新しいところです。これも耐震偽装・姉歯事件の衝撃で、
感情的で過激な解決策が提案された結果かもしれません。

役所や公益法人に問題があれば、野党やマスコミに追及される前に、
わが党の議員が先に見つけ出してオープンにして、
妥当な解決策をあわせて提案していく、のが理想だと思います。

昨年、ベトナムの円借款案件のカントー橋工事で
５４人の死者を出した事件にしても、野党やマスコミが先に騒いだら、
けっこう大きな問題に発展したかもしれません。
しかし、塩崎前官房長官、小野寺外務副大臣、河野太郎代議士と連携し、
早い段階から、政府与党の内部から問題点を指摘し、
具体的な解決策を提案したことで、問題の深刻化・政局化を防げたと思います。
野党議員が政府の問題点を指摘すると華々しいのですが、
与党議員が政府の問題点を指摘する作業は、かなり地味になります。
地味だけど重要な仕事です。

官僚主導では、役所の問題点は見えません。
政府の行為に問題があれば、与党議員が先に見つける、という原則も、
政治主導の確立のために重要だと思います。

ペーパーワークの嵐

自民党にはおびただしい数の部会、調査会、小委員会、
ワーキンググループ、議連の勉強会があります。
その中で提言をつくることが多いです。
私は地味な委員会やワーキンググループの委員に指名され、
ペーパーワークを担当することが多いです。

昨日の会合でまた二つの宿題をもらい、
これからコツコツ資料を集めたり、
ペーパーを書かなくてはいけなくなりました。

ひとつは党の外交力強化特命委員会の下部機関である、
「在外拠点間の連携強化ワーキングチーム」の宿題です。
在外拠点とは、日本大使館、日本貿易振興会、ＪＩＣＡなど、
日本政府の海外の拠点のことです。
これらの拠点間連携を強化し、相乗効果を高め、
もって日本の外交力を高める、というきわめて地味なテーマです。
そこで日本企業の海外での社会貢献活動とＮＧＯとの連携について
ペーパーに取りまとめなくてはいけません。
きわめてテクニカルで地味なテーマです。

続いては、党の国家戦略本部の下部組織である、
「紛争諸国に対する平和貢献プロジェクトチーム」の宿題です。
ここでも日本の平和貢献プロジェクトに関連し、
人材育成にフォーカスを絞って提言をペーパーにすることになりました。
元ＪＩＣＡ、元ＮＧＯの本領を発揮しなくてはいけません。

前々からやっている国際的ＮＧＯ小委員会では、
横浜で開催されるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）に向け、
提言をまとめている真っ最中です。
すでに日本のＮＧＯ関係者からヒアリングを行い、
ご意見・ご提言をお聴きしたところです。

以上３つの外交関連の政策提言ペーパーは、
言うまでもありませんが、役所に任せたりせずに、
自分でキーボードをたたいて執筆しています。

この手の地味な作業グループには、マスコミも一切関心もなく、
一般の市民の皆さんにも知られていないと思います。
こういった地味な件について、マスコミ取材を受けたことはありません。
昨日今日は道路特定財源に関する取材ばかりです。

しかし、こういう地道な作業を党としてやっていることで、
省庁の壁を超えた政策提言をつくることができます。
在外拠点間連携が難しいのは、外務省、経済産業省、文部科学省（文化庁）等、
いろんな役所がからんでいるので、役所主導では良いアイデアは出ません。
平和貢献に関しては、外務省、防衛省、内閣府、大学（文科省）が関係し、
やはりタテ割り省庁の壁を超える努力が必要とされます。

政治主導の大前提は、政治家が役所とは異なる視点を持つことだと思います。
地味だけど大切な仕事をコツコツやっている議員がわが党には多数います。
マスコミが注目しない地味な仕事であっても、
日本の国益になる仕事をコツコツやっている議員を、
適切に評価する仕組みをつくってほしい、と思う今日この頃です。

ご立派な族議員ぶり！

だいぶ前のことですが（いつだか書くと人物を特定されるので）、
ある委員会で同期当選の某新人議員の隣の席に座り、
ふと某氏の手元のメモを見てしまいました。
意図していなかったのですが、つい目に入ってしまいました。

そこには「○○先生ご質問案」という題名のメモがありました。
自分の事務所の政策秘書が「○○先生ご質問案」という、
バカ丁寧なメモをつくるとは考えにくいです。
どうやらどこかの役所に委員会の質問を
つくってもらっている様子です。

当選して２年もたつと立派な族議員になれるものです。
その議員は世襲議員かつ族議員。
ある意味、むかしの自民党の保守本流かもしれません。

よくある誤解なのですが（議員の中にも誤解がありますが）、
「族議員」と「政策通」はイコールではありません。

「族議員」というのは、役所と一体になって共同体化した議員です。
「族議員」かつ政策通というケースもあり得ますが、
「族議員」が政策に強いかと言えば、必ずしもそうでないケースも多いです。
政策はよくわかっていないが、役所の振り付け通りに発言するのが、
最悪のパターンの「族議員」です。
通常、「族議員」は、利益誘導の見返りに役所と一体化します。
「族議員」になると楽だし、利益もあり、当選だけを考えるとプラスです。

それに対して「非」族議員で政策通の議員というのは、
政策のことはよくわかっていて、情報源も役所だけに頼らず、
民間の研究者やＮＰＯ、大学教授、企業等から独自に情報をとります。
役所とは是々非々で付き合い、役所の判断が妥当であれば評価し、
役所の判断に誤りがあればそれを指摘し、建設的な提案をします。

政策通の議員が、大臣や副大臣といった政府の役職に就けば、
官僚機構に踊らされることなく、指導力を発揮できるでしょう。
政策通議員は望ましく、「族議員」は望ましくない、と言えます。
「族議員」ではなく、政策通の議員を目指し、がんばりたいものです。

事実と異なる報道

購読もしていない「FACTA」という雑誌の３月号が、
なぜか事務所の届けられました。
おかしいな、と思いつつ中身を開けてみると、
記事の一部に私の名前が出てきました。

記事は「永田町に『せんたく新党』の烈風」というもの。
副題は「小泉チルドレンも熱い視線」とあり、中身を読むと、
チルドレンとは私と同僚の平将明議員のことでした。

--------以下引用--------------
さらに自民党の平将明、山内康一ら当選１回の
小泉チルドレンも「せんたく」に熱い視線を送る。
郵政選挙で突風に乗って当選したチルドレンの大半は
次の衆院選に勝つ自信がない。
「生みの親」元首相・小泉純一郎はもはや当てにならないし、
選挙にプラスになりそうな動きなら
藁にもすがりたい思いで飛びつく。
------------------------------

とんでもない誤解です。
私はFACTAから取材を受けたこともないので、
何を根拠にこんな書き方をするのかわかりません。

確かに平さんと私が中心になってやっている勉強会に、
この「せんたく」の中心人物の北川正恭先生をお招きして、
マニフェスト政治について議論したことがあります。

しかし、北川先生をお招きしたのは、
「せんたく」発足のずいぶん前のことです。
「せんたく」発足の後は北川先生とは会ってもいません。
「せんたく」の動きには、関心もあって注目していますが、
選挙目当てで加入しよう、というつもりは特段ありません。

そもそも今の段階では「せんたく」が何をやりたいのか、
いまひとつ方向性が見えません。
北川先生の考え方には共感できる部分が多いのですが、
現段階で「せんたく」議連に加入する予定はありません。
昨日（３月３日）「せんたく」議連の発会式もあったようですが、
私も平議員も参加していません。

憶測で記事を書かざるを得ないケースがあるのは、
時として仕方ないことだと理解できます。
しかし、私の場合は取材拒否しているわけでもありません。
こんな根拠のない失礼な記事を書くのは、
取材に来てからにしてもらいたいものです。

伊藤補佐官のプロの技

伊藤達也代議士（元金融担当大臣）が、
社会保障担当の首相補佐官に任命され、
社会保障国民会議の事務局づくりを進めています。

伊藤達也さんは小泉改革推進勢力のまとめ役として、
地道な根回しや意見集約にあたってきました。
国際協力銀行を解体し、ＪＩＣＡに円借款を統合する改革も、
伊藤達也さんの活躍抜きには考えられませんでした。
また、選挙区がお隣（東京都稲城市など）で、
伊藤達也さんのポスターをしょっちゅう見ているので、
何となく親近感があります。

伊藤補佐官がうまいのは、事務局のつくり方です。
私が常々思っているのは、改革が進むか否かは、
【政治のリーダーシップ】×【事務局のスタッフ】の関数です。
足し算ではなく、掛け算です。

政治家がどんなにがんばっても、
事務局のスタッフがサボタージュしたり、
密かに骨抜き工作をやれば、何も前に進みません。
各省推薦の出向者中心の事務局をつくると、
出向者は親元の役所の方を向いて仕事をします。

伊藤補佐官は、各省庁の精鋭官僚を「直々に」指名し、
事務局の足場固めから始めています。
事務局のスタッフがいかに重要かをよく理解され、
本気で改革に取り組もうという姿勢の表れだと思います。

小泉首相も郵政民営化準備室長に、郵政官僚ではなく、
なんと農水省事務次官経験者をあてました。
また、竹中大臣は政府系金融機関改革や郵政民営化で
財務省キャリア官僚でありながら親元の財務省に弓を引いた
高橋洋一さんという官僚を最大限活用しました。

ここがポイントです。
行政改革には、民間の学者や財界人の知見も非常に重要ですが、
霞が関のからくりと永田町の遊泳術の両方わかる人間が必要です。
学者や経済人だと、役所の掟や自民党の内部事情がわからず、
政策提言を具体化していく段階でつまずく可能性が高くなります。
蛇の道は蛇に聞け、と言います。
役所の改革には役所内部の改革派や元官僚を活用するのも手です。
霞が関の内部にいる改革推進勢力と手を組みつつ、
改革を推進しようとする伊藤補佐官の手腕に期待しています。

道路特定財源を巡る動き

先週金曜日（２月２２日）の小泉元総理の発言以来、
道路特定財源の議論について与党側から歩み寄りが、
見られるようになってきました。
良いことだと思います。

「暫定」と言いながら何十年もやってきて、
さらに１０年間続ける、というのは国民の理解を得にくいです。
また、１０年間で本当に５９兆円も道路をつくる必要があるのか、
というそもそも論に立ち返って議論するのも良いでしょう。

地方ではまだまだ道路が必要という議論ももっともですが、
財源を特定する必然性は弱いです。
地方の税源や交付金を増やして、
地方政府の独自の判断で道路整備をやれるようにすれば良いことです。
利益誘導が仕事だと思っている族議員や国交省には不都合なことですが、
地方政府が独自の判断で道路整備をやれるようにするのが一番です。

道路特定財源の一般財源化の議論は、小泉政権で始まり、
安倍政権でもその方向でまとめようと努力してきました。
政権が代わったのを契機として、
国交省と道路族議員が骨抜きにするつもりのようですが、
マスコミも野党もそんなに甘くはありません。
自民党内で一般財源化に賛成してきた議員もたくさんいます。

環境への配慮が必要な時代であり、
公共インフラ整備もだいぶ落ち着いてきた今日、
借金だらけの国の財政を考えると、
いまのままの道路特定財源のあり方では通用しません。
そろそろ野党との修正協議をはじめるタイミングでしょう。

公務員制度改革の攻防（２）

昨日の党の国家戦略本部での堺屋太一さんによる
公務員制度改革案の検討会はすばらしい内容でした。
元通産省キャリア官僚の堺屋さんが、
官僚機構の制度疲労と改革の方向性について語るから、
とても説得力があり、かつ、現実的です。

官僚機構が居心地の良い「共同体化」してしまい、
国益よりも省益、下手をすれば、省益よりも局益、
という閉鎖的な世界になっているのが今の霞が関です。
実務能力よりも、仲間内の評価が高い人間が出世します。
企画立案能力よりも、政界の根回し能力が重視され、
防衛省の守谷次官のような官僚が出世するのは問題です。

会合がマスコミオープンで開催されたこともあってか、
官僚がつくった「ご発言要領」を読み上げる議員は、
ひとりもいませんでした。
マスコミが入ると、いかにも役所の言いなり、
という意見は言い出しにくい雰囲気になります。
正論を言っていないと、恥ずかしい雰囲気になります。
とても良いことです。

今日は党の行政改革推進本部において、
公務員制度改革の議論が行われます。
マスコミオープンどころか、
党所属議員にさえオープンになっていません。
私は行革本部の幹事ではないため、
出席したくても、出席できません。
ひどいものです。

行革推進本部は、いまや霞が関の出先機関です。
行革推進本部の改革抵抗勢力と、
国家戦略本部の改革推進勢力との党内論争が始まります。
高度経済成長期型の官僚主導の政治から、
国民本位の政治主導へ転換させなくてはいけません。

公務員制度改革の攻防

本日、党の国家戦略本部が主催して、
公務員制度改革の勉強会が開催されます。
講師は堺屋太一さん。
公務員制度改革の強硬派です。

本来であれば、党の行政改革推進本部が、
公務員制度改革を担当しているのですが、
行革本部は公務員制度改革に後ろ向きな印象です。
党内の公務員制度改革推進派が、
国家戦略本部のチャンネルを使って、
行革推進本部にプレッシャーをかけている、
という図式だと思われます。

公務員制度改革を巡る自民党内の攻防は、
今週から激しくなりそうです。

今夜の「プロジェク日本復活」の勉強会には、
渡辺行革担当大臣に来てもらい、
公務員制度改革を議論します。

改革推進勢力が再結集しつつあります。
日本経済の低落傾向に歯止めをかけるため、
改革推進の姿勢を世界に示さなくてはいけません。

ＪＲ東海リニア新幹線の！

ＪＲ東海は中央リニア新幹線を自己負担で
建設する方針を固めたそうです。
たいへんな決断だと思います。
また、良い方向だと思います。

新幹線と言えば、地方自治体が誘致運動をやって、
国会議員も大騒ぎして建設するもの、
という先入観を、私も持っていました。

整備費を国に頼らず、ＪＲ東海の自己資金で賄う、
という画期的な新幹線建設事業になります。
全額で５兆円を超える予算がかかるものの、
採算が見込め、国の予算投入を前提としていません。

採算が見込めない新幹線を建設する余裕は、
いまの日本国にはないと思います。
採算の見込めない新幹線建設には、私は反対です。
しかし、ＪＲ東海という民間企業が採算性を見込んで、
自己資金で新幹線をつくるのには賛成です。

環境と財政の両面で健全なリニア新幹線として、
２１世紀型の公共事業のモデルになってほしいです。

独法改革の成果

渡辺行革大臣ががんばってきた独法改革は、
一応今年は決着がついたようです。
マスコミ報道は、骨抜きとか、不徹底とか、
否定的な評価が多いようです。
私ももっと踏み込んだ独法改革が必要だと思います。

しかし、結果をみると明らかに前進（漸進？）です。
廃止・民営化が６法人。
１６法人が６法人に整理統合。
７９法人は事業の見直し等の対象となりました。

漸進かもしれませんが、それでもやっぱり前進です。
不徹底という批判は謙虚に受け止め、
来年度以降もさらに同じ作業を粘り強く続けるべきです。

こういった「事業仕分け」的な歳出削減努力は、
これからもずっと続けていくことで、
少しずつムダな支出を削れるはずです。

なんかの経営学の本で見つけた言葉ですが、
「取るに足らない改善などない。」というのがあります。
小さな改善でも、少しでも前より良くなるならやるべきです。

渡辺大臣のがんばりに拍手し、
来年も渡辺大臣を党内でサポートしたいと思います。

霞が関の構造改革

昨晩は非営利シンクタンクの「構想日本」のフォーラムに出て、
行政の「事業仕分け」についてゲストとしてコメントしてきました。
行政の仕事を「そもそも論」からあらためて議論して、
ゼロベースで見直していくことの必要性を申し述べてきました。

それに関連し、いま朝の駅頭で配っている国政レポート（チラシ）を
ご参考までに転載します。
ちょっと長いですが、ご一読いただければさいわいです。

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霞が関の構造改革

官僚の相次ぐ不祥事
防衛省の守屋前事務次官のゴルフ接待、海上自衛隊の給油量訂正、
厚生労働省の薬害Ｃ型肝炎の情報隠しと、官僚の不祥事が続いています。
今どき官僚のゴルフ接待なんて信じられません。
２１世紀の世の中で「お代官さまと越後屋」のような
古典的な癒着をやっていることに驚きます。

海上自衛隊の問題はシビリアンコントロールに関わる重大事件です。
国民の命を守るという厚生行政の使命を忘れた厚生官僚にはあきれます。
これまで官僚の不祥事が起きるたびに、
その場しのぎの対症療法に終始してきたツケです。
政治が官僚をコントロールできていない構図が改めて浮き彫りになりました。
政と官の関係を見直し、政治家も官僚も痛みをともなう
行政（官僚機構）の構造改革が必要です。
天下りとそれとセットの随意契約や官民癒着の問題、
特別会計の問題、公益法人・独立行政法人の問題等、
どれも公務員制度の弊害と密接にからみあっています。

官僚機構に見られる３つの悪弊
官僚機構の欠点は大雑把に言えば、次の３つに分類できると思います。
１．行政の無謬性神話 ⇒「役所は間違いを犯さない」という前提。
「役所は間違いを犯さない」という無謬性神話のために、
間違いがあっても隠す、見て見ぬ振りをする、という行動につながります。
また、ミスを犯さないという前提で組織が動いていると、
実際にミスが発生したときに適切な対応をとれません。
ミスを隠す組織は、失敗から学べません。

２．省庁タテ割りの弊害 ⇒省益あって国益なし。
中央省庁のタテ割り人事が、国益よりも省益を優先する役人を多く生みます。
当の役人本人は本気で「国益のために良かれ」と思って行動していても、
はたから見ると、単なる省益追及にしか見えない場合があります。
これは自分の省庁のモノサシでしか物事を見られない役人に見られる症状です。
例えば、ＷＴＯ交渉での経産省と農水省の対決は日常茶飯事です。
貿易を拡大したい経産省と農業保護一筋の農水省は宿敵です。
現行制度のもとでは、国全体の利益を考える官僚はあまり育たず、
省庁間の連携は弱くなりがちです。

３．前例踏襲の事なかれ主義 ⇒減点主義の人事評価の行き着く先。
霞が関では、前例に従えば安全、横並びだから安全、
という事なかれ主義がまん延しています。
人事評価が減点主義だと、前例に捉われない思い切った行動はとれません。
危機に際しても、リスクを負って臨機応変に決断し行動するよりも、
事なかれ主義・前例踏襲の小田原評定になりがちです。
変化の激しい現代社会では、前例踏襲至上主義は致命症です。

ベトナムの橋崩落事故に見られる官僚機構の弊害
今年９月２６日に起きた円借款（ＯＤＡ）によるベトナムのカントー橋崩落事故でも
前述の３つの弊害が見られました。
カントー橋は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２４８億円を融資し、
日本のゼネコンが受注したＯＤＡ案件です。
建設中に事故が起こり、ベトナム人労働者５４名が亡くなる大惨事となりました。
発注者はベトナム政府ですが、日本の政策金融機関が融資し、
日本企業が受注して工事にあたりました。
二国間の友好親善を深めるためのＯＤＡで
相手国の国民を５４名も死なせてしまった大事故であり、
加害者の日本政府は誠実かつ迅速・的確に対応すべき事案でした。

ＯＤＡ実施機関（ＪＩＣＡ：国際協力機構）の元職員だった私としては黙っていられず、
事後直後に対処案をメモ書きして、ＯＤＡ担当の小野寺外務副大臣に提出しました。
指摘したのは、
①役所は謝罪下手なので、政治家（大臣や副大臣）がすぐ現地に謝罪に行くべき、
②外務省は国土交通省と協力して事故原因を究明し、再発防止策を示すべき、
という点でした。

１．行政の無謬性神話
この事故でも官僚機構の欠点が見られました。
「行政の無謬性神話」に捉われ、大事故が起きることを想定していません。
結果的として、実際に事故が起こってから対応策を考え始め、対応が後手後手になります。
事故原因の特定や犠牲者のご遺族への対応も出遅れました。
また、相手国の国民感情や遺族の気持ちを考えると、
日本から外務大臣や副大臣がすぐに謝罪に行くべきでした。
しかし、事故の慰霊祭にはベトナムの副首相や閣僚は参加しましたが、
日本側は大使が出席しただけでした。
役所は誤りを認めず、誤りを認めないから、なかなか謝りません。

２．省庁タテ割りの弊害
国土交通省の技官と大学教授が事故調査に現地に派遣される等、
国交省と外務省の間に一定の協力関係は存在しますが、十分とは言えませんでした。
外務省は権限を侵されることを恐れず、事故原因の特定や再発防止策の検討は、
国交省に全面的に任せるべきだと思います。
建設現場の事故調査のノウハウを外務省が持っているはずがありません。
役所の縄張りよりも、国益を優先して、国交省を中心とした対応が望ましいと考えます。

３．前例踏襲の事なかれ主義
この事故はＯＤＡ史上前例のない大惨事でした。
役所は前例のないケースに弱いです。
外務省の事故後の対応は、当事者意識が薄く、優先順位を誤っている印象を受けました。
駐ベトナム大使は事故直後にゴルフに行って週刊誌でたたかれました。
前例踏襲が身につくと、前例のない状況に直面すると右往左往します。
前例がなくても正しい判断ができる組織と仕組みをつくっておく必要があります。

【付記】私は11月2日の衆議院外務委員会で
カントー橋事故の原因究明と再発防止策検討のための調査委員会設置を提案しました。
その後、外務省は「カントー橋崩落事故再発防止委員会」を正式に設置しました。

官僚機構の構造改革の方向性
公務員制度改革はこの１年ほどで大きな方向性が決まりました。
政府・与党は、①霞が関の官僚機構、②自民党内の族議員、
そして③官公労・自治労等の公務員労組の三方から激しい抵抗を受けながらも、
公務員制度改革を進めてきました。
民間企業の人事制度の長所を取り入れると同時に、天下り禁止の徹底、
年功序列ではなく能力・実績に基づく人事評価、
民間の知恵やコスト意識を行政に取り入れるための官民人事交流の促進、
省庁間の人事交流の促進によるタテ割りの是正等を目指してきました。

しかし、公務員制度の構造改革はまだ道半ばです。
役所のカルチャーを変えるため、私が考える今後の課題として、
①局長以上の幹部人事の官邸一元化（省益中心の発想をやめさせるため）、
②期限付き任用制度の拡充（民間との人材交流拡大）、
③専門性と継続性を重視した人事異動、等があげられます。
また、天下り根絶に向け、早期退職勧奨を取りやめるべきです。
公務員制度改革が進めば、天下りや随意契約の問題、
公益法人・独立行政法人の問題の解決にもつながり、歳出削減も進みます。
消費税増税の議論より先に、歳出削減の徹底が先決です。
歳出削減に向けた改革の突破口として、公務員制度改革は大きな意味があります。
地方分権が進み、将来的に道州制が実現すれば、
国家公務員から地方公務員（道州政府）へと身分を移す必要もあるでしょう。
地方分権を進める上でも公務員制度の再整理が必要です。
また、特別会計の隠し資金の大部分は、天下り先の公益法人や企業を養うためのものです。
天下りがなくなれば、公益法人や企業との随意契約等の癒着もなくなるでしょう。
公務員制度改革は、他のさまざまな公的セクターの改革と密接に結びついています。
官と民、中央と地方の役割分担を見直し、小さくても効率的な政府をつくっていく上で、
公務員制度改革は重要なステップです。

恩師の激辛ブログ

私はＪＩＣＡ職員だったころ、
働きながら夜間の大学院に通っていました。
立教大学の「２１世紀社会デザイン研究科」といって、
修士課程コースで「非営利組織の経営」という
マニアックな勉強をしておりました。
短い期間しか在籍していませんが、
似たような興味を持つ人が集まっていて、
けっこう楽しかった思い出があります。

さて、その立教大学の夜間大学院ですが、
残念ながら仕事が忙しくて、かつ、授業料負担に耐え切れず、
中退することになりました。
ちゃんと修了できていれば最終学歴は、
立教大学の院卒だったのですが、
中退の履歴はさすがにプロフィールに書いてません。
立教大学には申し訳ない気持ちです。

非営利組織の経営や政策形成プロセスの改革を
勉強しようと思って師事した入山教授がブログを始められました。
中退なので「恩師」と呼ぶのはおこがましいですが、
恩師の入山映先生は笹川平和財団の理事長等を勤められ、
市民社会論、公益法人制度改革等の専門家です。

ゼミのメーリングリストを読んでいたら、
入山先生がブログを始められたという情報があり、
さっそく読んでみました。

相変わらずの激辛コメントのオンパレード。
いまの政治や行政のあり方にたいへん批判的です。
政府・与党も民主党もどっちも一刀両断。
ぜひご一読を！

http://airiyama.exblog.jp/

やっぱりあった埋蔵金

財務省は財政投融資資金特別会計の積立金の一部を取り崩し、
国債の返済にあてる方針を出しました。
これこそまさしく財政改革研究会が、
「霞が関埋蔵金伝説」と揶揄した役所の隠し金です。
来年度だけで１０兆円規模とされています。
そうとうな金額です。
ちょっとたたいただけで１０兆円出てきました。
もっと絞りに絞れば、まだまだ埋蔵金は出てきそうです。
隠しだてせずに、使い道をオープンな場で議論すべきです。

消費税増税で財政再建を目指す「増税派」は、
財政改革研究会で「埋蔵金はない」と断言しました。
断言した直後に１０兆円もの埋蔵金が出てきました。
増税派の人たちは、もう一度前提条件を洗い直し、
財政再建の方法を見直すべきだと思います。

特別会計改革、公務員制度改革、調達の仕組みの見直し等の
歳出削減努力をさらに続けつつ、
経済成長を促進する政策こそ求められます。
歳出削減プラス経済成長促進策で財政再建を進めるべきです。

渡辺行革大臣が独立行政法人改革で孤軍奮闘していますが、
孤立させないために、先日われわれ「プロジェクト日本復活」で、
渡辺大臣を援護射撃する勉強会を開催しました。
民間にできることまで独法がやっている現状は問題です。
官から民への構造改革は、まだまだ始まったばかりです。

渡辺大臣との勉強会

昨夜は定例の「プロジェクト日本復活」勉強会でした。
いつものように火曜日２１：３０から２３：３０という過酷な会です。
しかし、渡辺行革担当大臣をお招きした勉強会は刺激的でした。

渡辺大臣は独立行政法人の整理統合問題で、各省の大臣とぶつかり、
霞が関と族議員の包囲網に攻められ、孤軍奮闘という雰囲気です。
官邸は渡辺大臣を支持し、本気で独法改革に取り組む覚悟のようです。
その他、ここでは書けない裏話も聞けておもしろかったです。

それにしても各省庁の抵抗はすごいみたいです。
各省の大臣も官邸の意向に従うことなく、必死で抵抗しています。

私自身も独立行政法人国際協力機構出身ですが、
もとい、独法出身だからこそ、独法改革は重要だと思っています。

独法改革では、
１）法人の廃止、民営化
２）統合、他機関への移管
３）非公務員化
４）随意契約の見直し、
５）保有資産の見直し、
６）官民競争入札等の積極的な適用
７）給与水準の適正化　
などに取り組んでいます。

独立行政法人への国からの出資額は１９兆円です。
１９兆円のお金の使い道を見直せば、かなり歳出を削減できます。
渡辺大臣を応援していきたいと思います。

行政のムダな仕事

今日、党の農林水産部会の勉強会の資料を見てちょっと感動しました。
水産庁が作った「日本の主な水揚げ地と主な魚」という資料でした。
漁獲量の多い港と主な魚が地図の上に記載され、
魚の名称の横にはカラフルなお魚のイラスト入りです。
小学校の姪っ子に見せたらよろこびそうな、かわいい資料でした。
とてもいい出来で小学校の社会科の授業で使えそうです。

しかし、冷静になって考えてみると、ふつう自民党議員は、
ホッケとか、サンマとか、マグロとか、サバがどんな魚か知っています。
カラフルでかわいらしいイラストがなくても十分に理解できます。
よく考えると、かわいいお魚さんのイラストは、必然性のないものです。
カラー印刷にすると、白黒印刷よりもコスト高です。
この手の込んだ魚のイラスト入り資料を作るために、
水産庁の官僚（事務官か係長くらいか？）が相当時間をかけているはずです。
これもコスト意識のない仕事のやり方だと思ってしまいました。

魚のイラスト入り資料を見て、役所のコスト意識について考えさせられました。
今年の春に内閣府の屋上の鯉のぼりを見て、自分が「各論派」だと認識しましたが、
またしても魚のイラストを見て、自分が「各論派」だということを再認識しました。

http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/vs_76f0.html

魚を見ると、各論に走り出してしまう、不思議な癖があるようです。

官の改革は道半ば

防衛省の守屋事務次官の接待問題といい、
厚生労働省の薬害Ｃ型肝炎問題といい、
このところ霞が関の官僚機構の不祥事が続いています。
霞が関の構造改革はまだまだ道半ばです。

先日、田中秀征先生（元経企庁長官）の講演を聞きに行って、
とても印象に残ったことがあるので、趣旨を要約すると；
-----------------------
小泉改革は経済構造改革と財政構造改革が中心であったが、
行政改革、官僚改革にはあまり手をつけなかった。
納税者に痛みが帰属する財政改革に力点が置かれ、
政治家や官僚に痛みが帰属する政治や行政の改革は先送りされてきた。
これからは政治家や官僚に痛みを伴う行政改革、官僚改革を進めるべき。
-----------------------
正論だと思います。

諸外国と比較すると、これまでの日本は低負担・中福祉の国でした。
低負担で中福祉であれば、ギャップが生じます。
そのギャップを借金で埋めてきた結果が、国の借金８００兆円です。
低負担なら低福祉にするか、あるいは、
中福祉をまかなうために中負担にするか、
本当は２つの１つの選択肢しかないはずなのに、
これまでは借金でごまかしてきました。
もうごまかしは効かなくなってきました。

小泉改革における経済財政構造改革は、
低負担・中福祉国家のギャップを埋めるために、
やむを得ず進めてきた改革だったと思います。

しかし、そろそろ政治家や官僚にも痛みを伴う行政改革、官僚改革に
踏み込んでいかなくてはいけない時期だと思います。

官僚機構の改革、行政改革は、安倍政権で着手して、
中途半端な状態に置かれています。
中途半端にせず、官僚機構の問題点に切り込み、
膿を出し切ってしまわなくてはいけません。
これまでも官僚の不祥事はありましたが、
その度に対症療法的・表面的な漸進的解決策に終始してきました。
いまこそ根っこの要因を取り除くような構造的な改革が求められています。

やっぱりここでも改革をとめるな！
改革疲れと言われているのは経済構造改革と財政構造改革の分野です。
行政改革、官僚機構改革はまだまだ構造改革がスタートしたばかりです。

社保庁監視に「進駐軍」

社会保険庁の業務を監視するため、
総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会が、
厚労省・社保庁が入っている合同庁舎に事務室を開きました。
厚労省・社保庁の職員の間では、
「進駐軍のよう。屈辱的だ」との意見もあるそうです。

これだけ不祥事が続いた厚労省と社保庁に、
自浄作用を期待するのは間違いでしょう。
もはや厚労省・社保庁の内部からの改革には期待できません。
「進駐軍」的に他省庁から乗り込んできた外部者が、
改革を進めるしかないのかもしれません。

ある役所の改革を進めるためには、
他省庁出身者を活用するのはとても良い手だと思います。

他省庁出身者であれば、省益を考慮することなく、
しがらみのない改革を進めやすいでしょう。
小泉政権でも郵政民営化準備室長に元農水省事務次官をあてました。
他省庁出身者なので、役所のルールや習慣・不文律にも詳しく、
政界（官邸や与党）の根回しスキルもあるでしょう。

そういう意味で、他省庁出身者プラス民間出身者から成る改革チームを、
送り込んで当該省庁の抜本的な改革を行うというのは、
今後の改革実行パターンにしてもよいと思います。

がんばれ、社保庁「進駐軍」。

安倍総理の本気度

公務員制度改革について安倍総理が、
かなり本気だということがわかってきました。
この調子だと、霞ヶ関の抵抗を押し切って、
公務員制度改革が大きく前進しそうです。

今回の公務員制度改革では、
天下りの禁止とそれにからめて新・人材バンクのことばかりが、
マスコミ報道では目立っています。

もちろん天下り禁止と人材バンクも重要ですが、
もうひとつ重要なのは人事権の一部を各省庁官房から、
首相官邸へと移行させていくことです。

これまで「省益あって国益なし」と言われ、
国家全体・国民全体の利益よりも、
各省庁の利益を優先する、
といった倒錯した状況が生じやすい仕組みでした。
それを打破するのが、公務員制度改革の目的のひとつです。

思い切って単純に言えば、
組織の力の源泉は、ヒトとカネです。
理想の政策を実現するためには、
人事と予算を握るのが一番の近道です。

小泉政権時代に経済財政諮問会議が骨太の方針をつくるようになり、
予算編成権の一部を財務省主計局から移行させました。
さすがに財務省は手ごわいので、
官邸で一気に予算を握るのは無理だったでしょうから、
漸進的かつ現実的な方法だったと思います。

そして今回の公務員制度改革で、
各省庁の官房が握っている人事権の一部を、
官邸に移行することになります。

官邸が人事権の一部でも握る、
しかも公務員生活の最後の重要な時期の人事権を握る、
ということの意味は大きいです。
キャリア官僚は自分の出身官庁の方ばかりを見て、
仕事をするのが常でした。

しかし、これからは自分の出身官庁だけではなく、
首相官邸も見ながら仕事をしなくてはいけません。
自分の出身省庁の利害を守ることだけに汲々とし、
国民・国家全体の利益を無視する官僚は、
首相官邸からかんばしくない評価を受けます。

それに対して、出身官庁の不利益になってでも、
国家全体の利益になる仕事をする官僚は、
当然ながら首相官邸から高い評価を得ます。

国家公務員と言うからには、
国家全体の利益のために働かなくてはいけません。
当たり前のことのはずですが、
当たり前でないのが問題でした。

公務員制度改革を巡るバトル

明日の朝８時半から党本部で公務員制度改革についての
部会が開催されることになりました。
改革加速議連の公務員制度改革プロジェクトチームの一員として、
準備してきた提言の内容を明日の会議で発言します。

主にベテラン議員と財務省が連携して、
渡辺行革大臣プランをつぶし（もしくは骨抜き）にかかっています。
この公務員制度改革の行方が、
安倍総理の改革にかける意気込みを測るバロメーターとなるでしょう。

ここで与党が後ろ向きの姿勢を見せて、
政府案を骨抜きにしてしまったら、
マスコミの安倍総理バッシングがますます激しくなると思います。

国民の理解を得られる公務員制度をつくるため、
そして、安倍総理の改革姿勢をしっかりと示すためにも、
公務員制度改革を骨抜きにはさせられません。

公務員制度改革で安倍総理に提言

改革加速議員連盟の公務員制度改革プロジェクトチームの
メンバーの一員としてこの２週間ほど活動してきました。

同期の木原代議士を中心に若手が集まって議論し、
なかなか良い提言ができたと自負しています。
渡辺行革大臣の公務員制度改革案よりも、
さらに急進的かつ即効性のある改革案を目指してきました。

今日午前中のプロジェクトチーム会合で最終提言をまとめ、
安倍総理と中川幹事長に提出しました。
どこまでわれわれの提案が政府案に反映されるかわかりませんが、
質の面では自信作です。

公務員制度改革の加速に向けて行動開始

去る３月８日に渡辺行革担当大臣が、
公務員制度改革の案を党行革推進本部の会合で説明しました。
この改革案は、天下り問題の解消、年功序列の打破等を含み、
各省庁の既得権に切り込むものです。
各省庁から根回しを受けた族議員が、
この改革案に対して強い抵抗を示しています。
渡辺大臣を支持する議員の声は小さく、
このままでは改革案がつぶされそうです。

なんとか渡辺大臣をサポートし、
各省庁の抵抗を排除して、
公務員制度改革を進めなくてはいけません。
この週末、同僚議員の何人かに電話をかけ、
週明けから渡辺大臣に援護射撃をし、
場合によっては渡辺大臣案よりも過激な改革案を提言すべく、
準備を始めました。

さあ、行政改革！

ちょっと間が開きましてすみません。久しぶりのブログです。

今日は自民党の行政改革推進本部の部会でした。
トピックは公務員制度改革、構造改革特区、市場化テスト、公益法人制度改革等など。

「市場化テスト」という言葉はあまりなじみが薄いと思いますが、行政改革の比較的新しい手法の一つです。
役所の仕事を外部に出す手法という意味では「民営化」や「民間委託」と同じですが、
ある仕事（業務）を指定して「官」と「民」による競争入札にかけ、サービスの品質とコスト
を比較し「どちらに仕事を任せるか」を決定する点が異なります。
このため役所が競争を意識するようになり、落札の結果がいずれであるにせよ効率の
向上が期待できると言われています。

私が以前にJICAで働くかたわら、ボランティアで某NPOの事業計画立案のお手伝いを
していた時に、この「市場化テスト」の実現に挑んだことがあります。

ある官庁の外郭団体が、役所の委託事業を随意契約（＝指名による契約）で受注して
おり、非常に費用が高い割に質の悪いサービスしか提供していませんでした。
それを見て、「うちのNPOだったら3分の1の予算で、より質の高いサービスを提供できる！
サービスの受益者にとってもいいことだし、納税者にとっても無駄な税金を使わずにすむ
し、うちのNPOの財源にもなって、関係者全員にメリットがあるにちがいない！」と考えて、
市場化テストの対象にしてもらうように内閣府に申請したことがあります。
結論としては、市場化テストの対象にはならず、悔しい思いをしました。
結局、役所からの天下り・出向職員のたくさんいる役所の外郭団体が引き続き当該委託
事業を受注し続け、非効率な事業に無駄な税金が投入され続けています。

自慢じゃありませんが、NPO関係者の立場で、市場化テストに申請し、そして申請を却下
されたことのある国会議員はあまりいないと思います。
受益者にとって何が最善かを考えた上で、受注者側の立場で市場化テストに挑んだ経験
をいかし、市場化テストの更なる改善と拡大に取り組みたいと思っています。
市場化テストは、うまく機能すれば、とても良い制度になると確信しています。

また、行政改革推進本部の議題のひとつだった公益法人制度改革は、実はNPO法人制度
や寄付金に対する税控除とも密接に関係するため、NPO関係者にとって非常に重要な
改革です。
寄付金に対する税制上の優遇措置が少ないことが、NPOに寄付金がなかなか集まらない
原因のひとつになっています（それがすべてではありませんが）。
公益法人制度の改革が、税金を取る側の財務省ペースで進まないよう、しっかり見守って
いきたいと思います。

いつも主張していることですが、「小さな政府」とあわせて「大きな市民社会」をつくらなくて
はいけません。そのためにも公益法人制度の改革が、市民団体（NPO）活動の活性化に
つながる方向に進むよう努力していきたいと思います。