事業仕分けの具体的成果

今朝（１１月２５日）の朝日新聞朝刊を読んでいると、
ＯＤＡの事業仕分けで航空運賃が話題になっていたようです。

-----------以下引用-----------------------------------------
ＪＩＣＡの旅費問題は昨年、当時与党だった自民党の「無駄遣い
撲滅プロジェクトチーム」も仕分け対象に取り上げた。
外務省の担当者は自民党の指摘を踏まえて一部に「割引運賃」を
導入した「成果」を説明。「これからは７億円削減できる」と強調した。

しかし、仕分け人のひとりで、自民党の仕分け作業にも参加した
神奈川県厚木市職員の小瀬村寿美子さんが「昨年、格安チケットを
使えば４０億円は下がると指摘したはず。全く下がっていない」。
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という訳で、昨年、自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチーム時代に
私が各省庁に「成田⇔ジャカルタ」の航空券の価格比較を出させて、
ＪＩＣＡの航空運賃が突出して高いことを実証したことが、
今年度予算に反映されて７億円の無駄遣い削減につながっていました。

私のごくごく大雑把な計算では、精一杯がんばれば４０億円くらいは、
航空運賃の削減ができるはずなので、まだまだ不十分な結果です。

しかし、昨年、河野太郎主査のもとでやった自民党の事業仕分けが、
具体的に「航空運賃で７億円削減」といった形で実際に事業に反映され、
成果が具体的な数字になっているのはとてもうれしいものです。

自民党時代に園田政調会長代理が「河野チームのおかげで来年度予算は
３千億円くらいは無駄遣いを減らすことができた」とおっしゃっていました。
私のアイデアで航空運賃７億円の無駄をカットできたとすれば、
給料分の仕事をしている、と言っても許されるかもしれません（？）。

２００８年１２月３日付ブログ「ＯＤＡの事業仕分け」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-60f7.html

乱暴な事業仕分けの危険

民主党政権の事業仕分けの後半戦がスタートしました。
昨日のＯＤＡの事業仕分けにおいても、また乱暴なことをやってます。

ＯＤＡの無償資金協力１５７１億円のうちインフラ整備（ハコモノ）を
３分の１程度の削減という結論を出しました。

民主党政権の公約である「コンクリートから人へ」を海外でも適用する、
というのが、民主党事業仕分けチームの言い分だそうです。

これは「インフラは十分だから人にお金をかけるべき」という理屈が、
日本国内では通用しても、発展途上国では通用しないことを知らないのか
あるいは意図的に無視した結果だと思われます。

何となく感情論として「ハコモノは全部ダメ」というのは一般受けしますが、
ハコモノの中には必要なものもやっぱりあります。
特に発展途上国においては、ハコモノがまだまだ必要なケースが多いです。

私は、発展途上国の教育援助分野で働いてきたので、
どちらかと言えば教育分野、それも識字教育とか、教員養成とか、
インフォーマル教育とか、ソフト面の教育援助を好みます。

しかし、発展途上国では、いまだに小中学校とか、大学校舎とか、
ハコモノが足りていないのも事実です。
コミュニティレベルのクリニックとか、村落と都市を結ぶ道路も、
村の人たちの健康と所得向上のために重要な投資です。

東海道新幹線も東名高速も、世界銀行の資金援助が入っています。
経済発展の初期段階では、インフラ投資はきわめて有効です。
日本がまだ貧しかったころ、海外援助によるインフラ整備は重要でした。

先進国日本のインフラ整備と、途上国のインフラ整備を同列に論じるのは、
短絡思考というか、想像力の欠如というか、政策論として稚拙です。

また事業仕分けは、「事業」の仕分けなので、ミクロの議論に向いています。
しかし、多くの「事業」が束になっている無償資金協力を乱暴にまとめて、
客観的評価基準もなく、３分の１削減という雑な判断を下すのは、
そもそも事業仕分けというツールでは、やってはいけないことです。

仕分け人の人選についても疑問です。
地方自治体関係者や学者、エコノミストなどが多くて、
途上国援助の実務を知る人はほとんどいません。
発展途上国の現状をきちんと踏まえて発言できる人が少なすぎます。

仕分け人は「市民の代表」という側面を考えると、
門外漢が多いのもわかりますが、門外漢だけでやるのは危険です。
市民の代表としての門外漢の仕分け人と、当該分野の専門家の仕分け人が、
バランスよく選ばれているのが理想だと思います。

無償資金協力の評価にあたって、民主党流の事業仕分けが間違っているのは、

１）日本と途上国の環境や条件の差異を無視し、同列に議論していること

２）ミクロのツール（＝事業仕分け）で、マクロの政策判断をしていること

３）途上国援助のことをよく知らない仕分け人が大半であること

といった点です。

事業仕分けの効用と限界

事業仕分けがマスコミをにぎわし、賛否両論が渦巻いています。
本質的な批判もあれば、誤解に基づくいい加減な批判もあります。
逆に手放しで絶賛する人も多くいます。
どちらかと言えば、評価する声の方が大きいように感じます。

事業仕分けに関していろんな見方が出ています。
テレビのコメンテーターや評論家にも誤解している人が大勢います。
ここで私なりに整理してみたいと思います。

１．そもそも「事業仕分け」とは？
もともと単なる予算カットの道具ではありません。
事業の意義や実施方法をゼロベースで見直す「政策の棚卸し」です。
国の事業のケースで言えば、
　“そもそも必要なのか？”
　“今のやり方でいいのか？”
　“都道府県に移せないか？”
　“市町村に移せないか？”
　“民間に任せられないか？”
といった観点で事業を仕分けていきます。

２．国の事業仕分けの意義
１）もちろん歳出カットに役立ちます。

２）前述の５つの質問をご覧いただければ明らかなように、
　　事業仕分けは、地方への権限委譲にも役立ちます。

３）事業仕分けは、マスコミや市民の傍聴が自由なオープンな形で実施します。
　　情報公開を進め、役所の説明能力をアップするのに役立ちます。

４）当事者（役所）には見えない視点から事業を見直し、改善につなげます。
　　プロの目、現場の目、地方の目、民間の目、ユーザーの目で、事業を見直します。

５）仕分け人の多くは利害関係がありません。客観的第三者を中心に、
　　ゼロベースの「そもそも」論ができるのが重要な点です。

３．民主党政権の事業仕分けの問題点
１）財務省主導が色濃く、財務省の「公開査定」になっている印象があります。
　　事業仕分けの議論の冒頭から、財務省作成の「論点等説明シート」が配られ、
　　財務省の主計官が結論めいたことを言うのは、大問題です。
　　議論の方向性を決めるのが財務省主計官では、財務省主導の印象は拭えません。

２）準備期間の短さ。予算要求に間に合わせる必要があるにせよ、
　　事前の準備が不十分な印象を受けます。

３）事業仕分けが始まってすぐに、「事業仕分けは今年限り」という趣旨の発言を
　　鳩山首相がされたのは問題です。
　　首相自身が、あまり乗り気ではなく、継続性もないことを言ってしまいました。

４）仕分け人の人選に若干の疑問。当該分野の専門家が少な過ぎる印象を受けます。
　　自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームで教育分野の事業仕分けをやった時は
　　元校長先生、元市長、教育ＮＰＯ関係者、市役所職員等、
　　行政や教育現場のプロにボランティアの仕分け人として参加してもらいました。
　　専門性の高いボランティアの助けを借りて政策を見直すことに意義があります。
　　国民目線も大事ですが、専門外の人ばかりだと議論に説得力がありません。
　　大切なのは「官僚以外の専門家」の意見を聞くことです。
　　脱官僚主導には、霞ヶ関の外の専門家の意見こそ重視すべきです。

５）【財務省＋仕分け人】ＶＳ【各省庁＋各省大臣」という構図になっています。
　　もうすでに政務三役の「族議員化」が進んでいることの証左です。
　　自民党時代の懐かしい構図が復活しつつあります。

４．今後の事業仕分けのあり方
１）事業仕分けの意義は大きく、一度きりではなく、継続的にやるべきです。
　　今回対象にならなかった事業は来年度以降対象にすべきだと思います。
　　例えば、すべての事業を仕分けるのに３～４年かければいいと思います。
　　オリンピックくらいの頻度で事業の再チェックを行うと考えればよいでしょう。
　　一度事業仕分けした事業でも、３～４年たてばもう一度チェックすべきです。

２）事業仕分けは、行政改革のツールのひとつでしかありません。
　　オープンな議論と同時並行して、入念な現地調査やデータの分析も重要です。
　　事業仕分けの議論は、短時間でなされるので、雑な議論が多いのは事実です。
　　事業仕分けと同時に、現地調査や第三者機関によるチェックも行うべきです。
　　会計検査院、総務省行政評価局、財務省予算執行調査等の政策評価も重要です。
　　事業仕分けのやり方自体の改善も必要です。

３）事業仕分けを「地方分権のツール」と見なし、総務省とも連携すべきです。
　　国の事業仕分けをやると「地方自治体に移すべき」という判定が多く出ます。
　　事業仕分けの三大目的は①情報公開、②歳出削減、③地方への権限委譲、です。

事業仕分けに財務省の影

民主党政権の事業仕分けがスタートしました。
鳴り物入りでスタートした事業仕分けでは、
さっそく事業の廃止という判定が連発しています。

自民党で河野太郎さんの下で事業仕分けをやったときは、
厚生労働省や国土交通省、農林水産省等の一番ムダが多い役所は、
担当外であったため、事業仕分けを行うことが出来ませんでした。
これらの省庁はざくざくムダな事業を指摘できそうです。

事業仕分けに力を入れていることは評価できます。
しかし、これまた財務省の影が見え隠れします。
見え隠れどころか、財務省主導で事業仕分けが行われています。

通常の事業仕分けでは、事業担当者（省庁や市役所の担当課）から、
事業の概要、意義、予算などの説明を始めに受けます。
その上で「仕分け人」が質問し、事業担当者が回答します。
質疑後に「仕分け人」が事業の存続、廃止、民営化等を判定します。

しかし、今回の民主党政権の事業仕分けでは異例なことをやっています。
最初に事業担当者（各省庁の担当課）から事業の説明を行った後に、
財務省の主計官が「論点等説明シート」というのを配り、
主計官が削減の必要性を説明した上で、議論がスタートします。

順序からいっても、まさに「財務省主導」で議論を進めています。
「仕分け人」が質問する前に、財務省が結論めいたペーパーを配布し、
議論の方向性を決めてしまっているのが、実態のように見えます。
事業仕分けの大事なポイントの公開性や民間人の参加は担保しつつも、
やっぱり財務省の影響力が強く及んでいることは間違いありません。

歳出削減に熱心な財務省主計局と民主党政権の利害が一致して、
官僚主導的なムードで事業仕分けが進んでいるように感じます。

新聞報道でも「議論をリードしたのは財務省主計局」とか、
「論点シートで“操縦”」とか書かれているのは、
これまで“民”主導でやってきた事業仕分けのイメージを損ねるものです。

財務省幹部も「こちら側が紙を出したから、議論がスムーズに進んだ」と
コメントしているようで、財務省の思い通りに事業仕分けが進んでいます。
こんな「官僚主導型事業仕分け」で本当にいいのかな、と疑問に感じます。

財務省が予算をカットするときの“お墨付き”を与えることを目的に、
事業仕分けが使われているとすれば、とても残念に思います。
やっぱりここでも「財務省の覇権」が再確認されました。恐るべし、財務省。

１０月２８日付ブログ（財務省の覇権）
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-cf73.html

天下りの公式認定？

私が１０月２９日に提出した質問主意書（＊下記１）に対して、
鳩山由紀夫内閣総理大臣の名前で回答（＊下記２）がありました。

日本郵政の役員人事に関する質問とそれに対する回答でした。
一昨日（１１月７日）の各紙朝刊で報道されていたので、
お読みになった方も多いかもしれません。

ポイントは天下りのあっせんを政府が事実上認めたことです。

足立盛二郎・元郵政事業庁長官の退職後のポストについて、
「役所のあっせんはあったか」という質問に対する答えが以下です。

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「足立氏の再就職に際しては、記録等では確認できないが、
　略歴の送付等があったと考えられる。」
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役所が天下り先に対して再就職に関する情報提供を行うことは、
天下りの「あっせん」の定義のひとつにあたります。

「略歴の送付」はまさに情報提供の典型例であり、
役所のあっせんを内閣総理大臣の名前で公式に認めたことになります。

質問主意書に対する回答によれば、「天下り」の定義は、
「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう。
　したがって、公務員が、法令に違反することなく、
　府省庁によるあっせんを受けずに、
　再就職先の地位や職務内容等に照らして適材適所の再就職をすることは、
　天下りには該当しない」
となっています。

足立氏の場合は「府省庁によるあっせん」を受けているので、
政府の定義に従い、いわば「正式な天下り」と認定できそうです。

１．質問主意書（１０月２９日付）
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-4a14.html

２．鳩山内閣からの質問主意書への回答（１１月６日付）
http://www.your-party.jp/file/20091108/yamauchi_amakudai_kaitou.pdf

大学で事業仕分け講義

昨日は東大の公共政策大学院にゲストスピーカーとして招かれ、
大学院生向けの「事例研究（事業仕分けを通した行財政改革）」の授業で
事業仕分けについて話をして、質問に答えました。

この授業は構想日本の加藤秀樹代表と行政学の金井利之教授が受け持ち、
１年間じっくり事業仕分けの事例研究をするもの、のようです。
加藤さんは民主党新政権の目玉の「行政刷新会議」の事務局長でもあります。

私が自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム時代にやった国の事業仕分け、
最近参加した足利市の事業仕分け、最近傍聴した静岡県の事業仕分けを例に、
事業仕分けを体験してみて気付いたことや思ったことを説明しました。
さすがに大学院生は鋭い質問が多く、活発な議論ができました。

うちの事務所は、東大公共政策大学院から過去４人のインターンを受け入れ、
そのうち２人は今は中央省庁で働いています。
うちの事務所にインターンに来た学生は、みんなまじめで優秀でした。

授業でお会いした大学院生の皆さんは公共政策専攻なので、
おそらく多くは行政機関や学界、政界で活躍されることと思います。
事業仕分けを熱心に勉強している皆さんの将来の活躍に期待します。

初の質問主意書：郵政

初めて質問主意書を衆議院議案課というところに出しました。
質問主意書は内閣に対する質問という位置付けになっており、
鳩山内閣としての正式な回答を得られます。

下記の日本郵政の人事に関する質問主意書づくりにあたっては、
霞ヶ関に詳しい民間有識者の方に全面的にサポートしてもらいました。

霞ヶ関の官僚機構というプロ中のプロを相手にするためには、
霞ヶ関の外のプロのアドバイスは非常に有益です。
脱官僚には民の知恵がとても大事だとつくづく思います。

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日本郵政に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

　   平成二十一年十月二十九日

　　　　　　　　　　　提出者　　山内　　康一　

衆議院議長　　横路　孝弘　殿

日本郵政に関する質問主意書
　日本郵政の役員人事については、郵政民営化の方向性を判断する上で大変重要であり、多くの国民が注視しておりながら、十分な説明がなされているとは言い難く、国民と国会に対して十分な説明が求められると考える。
　従って、次の事項について質問する。

一　日本郵政の社長に就任した齋藤次郎氏について
１　鳩山総理は、十月二十八日の代表質問で「十四年間も民間で働いていたのだから」との趣旨の答弁をしていたが、それならば、例えば、公務員を退職後、十年間かけて五つの天下りポストを歴任した公務員ＯＢが、さらに次の天下りポストに渡るケースはどう考えるか。同様の論理によれば、「十年間も、かつ、五つもの民間団体で働いた経験があるのだから、公務員ＯＢであることを問題にすべきではない」という結論になるはずだが、もし異なる結論とすれば、なぜか。
２　齋藤氏は十月二十八日の会見で、「天下りについては、私のイメージでは公務員として退職後、政府の補助金などを受けている団体を経て、たいした仕事をせず、それがけしからん、ということだと思う」と発言している。「たいした仕事をしない」のが天下りであって、しっかりと仕事をすれば天下りにはあたらない、という見解は、鳩山内閣の見解と一致するか。もし異なるとすれば、どう異なるのか。

二　日本郵政の副社長人事について
１　坂篤郎・元内閣官房副長官補について
①一般職公務員として退職した後の経歴を示されたい。
②それぞれのポストについて、役所のあっせんはあったか。
③坂氏を副社長に内定したことは、「天下り、渡りのあっせん」にあたるか。あたらないとすれば、なぜか。
④坂氏の官房副長官補当時の仕事ぶりについて、どのように評価しているか。副長官補当時、天下り規制に反対する動きをとったことが報道されているが、それを認識した上で、今回の内定を行ったのか。

２　足立盛二郎・元郵政事業庁長官について
①一般職公務員として退職した後の経歴を示されたい。
②それぞれのポストについて、役所のあっせんはあったか。
③足立氏を副社長に内定したことは、「天下り、渡りのあっせん」にあたるか。あたらないとすれば、なぜか。

３　高井俊成・元長銀常務について
　高井氏のこれまでの日本郵政との関係については、政府として当然把握されていることと思われるが、日本郵政の副社長就任以前の履歴、および、日本郵政との関係について以下を示されたい。
①高井経営研究所の事業内容を示されたい。
②事務所の所在地、従業員数を示されたい。
③郵政ファミリー企業との取引実績の有無を示されたい。
（郵政ファミリー企業の定義は、郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会が検討対象とした219 法人）
④高井氏の経歴（特に長銀時代の役職）を示されたい。

右質問する。

またがっかり、郵政人事

日本郵政の役員人事でまたがっかりです。
民主党政権の官僚重視の姿勢がより鮮明になりました。

日本郵政の社長に大蔵省元事務次官の齋藤次郎氏が決まったのに続き、
副社長に財務相出身の坂篤郎・前内閣官房副長官補が決まりました。

４人の副社長のもう一人にも元官僚の足立盛二郎・元郵政事業庁長官が、
決まり、官僚主導へ逆戻りの方針は明らかになってきました。

坂前内閣官房副長官補は、渡辺行革担当大臣当時の最強の抵抗勢力でした。
公務員制度改革つぶしのために、坂氏が必死で自民党の族議員に根回しし、
渡辺大臣の公務員制度改革への組織的抵抗の司令塔でした。

民主党の政権獲得後の傾向で明らかになってきたことは次の点です。

１）脱官僚主導はもはや看板倒れ。

２）財務官僚を重視する政策。「財務省の覇権」の確立。

３）進んでいるのは「選択的・脱官僚」政策。
　　財務省と組んで、国交省、厚労省、農水省等の既得権に切り込み、
　　これまで財務省が手を付けられなかった特別会計に手を出す。
　　自民党の族議員がいなくなり、弱くなった各省庁の既得権に、
　　財務省が手を突っ込んでいるという、霞ヶ関内の権力闘争の進展。

国交省、厚労省、農水省等の各省庁の既得権にメスが入るのは、
悪いことではありませんが、その代わりに財務省の既得権が増えるだけでは、
国民全体の利益になるのかどうか疑問です。

今回の日本郵政の人事を見ても、財務省の既得権益が拡大するだけで、
旧郵政省の利権が財務省の利権に替わっても、国民の利益にはなりません。

民主党政権の脱官僚の姿勢に疑問です。

民主党小沢幹事長の事業仕分けへの誤解

毎日新聞の記事でこんなことが書かれていました。↓
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小沢氏は２６日の記者会見で、事業仕分けチームのメンバーに新人が入ったことについて「（人選の）プロセスも党が知らない間に進んでいた」と述べ、党側への説明不足を批判。その上で「分厚い予算書の項目を見て、いいとか悪いとか、そんな判断はベテランでもなかなか難しい」と述べ、新人議員では力不足との認識を示した。
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これを読めば、小沢幹事長が事業仕分けを全く理解していないことがわかります。
構想日本が取り組んできた事業仕分けは、単に「分厚い予算書の項目を見て、
いいとか悪いとか」を判断するものではありません。

予算書の項目を見て、ムダ遣いを指摘するのは、財務省の主計局のやり方です。
事業仕分けでは、予算書の項目を見るだけではなく、事業の内容を精査します。
省庁の事業担当者から説明を受け、それに対して質疑を行いながら議論します。

事業仕分けは単にお金の話だけではなく、事業の意義、成果、達成手段など、
時間をかけて見ていき、公開の場で第三者を交えて議論します。
現場の声、民間の声、地方の声を聴きながら、事業を仕分けます。
議員だけで密室でやるなら、事業仕分けとは言えません。

事業仕分けへの新人議員の参加の是非を議論する以前に、
事業仕分けそのものを理解していないのは問題だと思います。
せっかく事業仕分けの担当に指名されていた民主党の新人議員には気の毒です。
われわれも新人議員の時から事業仕分けに関わってきました。
新人だから事業仕分けの「仕分け人」に不適当だとは思いません。

新人議員でも、行政の経験、ビジネスの経験、ＮＰＯの経験、マスコミの経験等、
いろんな経験を持っている人たちがたくさんいるはずです。
小沢幹事長のように「社会人経験が政界だけ」という新人議員ならまだしも、
多様なバックグランドを持つ新人議員なら十分に「仕分け人」は務まります。

民主党では政務調査会が廃止され、党内の政策調査機関が閉店しました。
また政府と与党は一体だから与党議員は質問しなくてもいい、という理屈が、
民主党内では優勢になっているようです。

政府に入っていないヒラ議員は、一体どんな仕事をするのでしょうか？
「新人議員はひたすら地元選挙区でドブ板選挙だけやってろ」というのでは、
政策立案能力も身につかないし、国政に何の貢献もできません。

国会の活性化を叫びながら、国会議員に仕事をさせないのが、小沢民主党体制です。
政権交代だけでは、日本はよくなりません。政権交代のその後が大事です。
民主党新政権のやり方には、がっかりすることばかりです。

足利市の事業仕分け

足利市の事業仕分けに週末参加してきました。
足利市は足利学校はじめ古い街並みが残り、緑が多く、
とてもきれいな街でした。ご飯もおいしかったです。

しかし、事業仕分けのスケジュールはけっこうタイトでした。
土曜日は８時半から１７時まで、日曜日は９時から１７時まで
朝から夕方までずっと議論し続けるので大変です。

土日の休みを利用してボランティアとしての参加ですが、
随分とタフなボランティア活動です。
もっとも足利市役所の職員にとってはもっとタフなイベントです。

市外の第三者の「事業仕分け人」たちが突然やってきて、
市の事業について言いたいことを言って帰っていくわけです。
長年携わっている事業を批判された職員や関係者の中には、
「あいつら、許せない！」と思う人がいても当然です。

逆に第三者だからこそ客観的に物事を見られることもあります。
既成の概念、既得権、前例に捉われず、事業を仕分けられるのは、
第三者だからこそと言えるかもしれません。

この春就任したばかりの大豆生田市長がリーダーシップをとり、
１０億円のムダのカットを目指して事業仕分けを実施しました。
２日間の事業仕分けの結果、１０億円のムダ削減は不可能ではない、
と感じます。もちろん何年もかかるとは思います。

またムダといっても、事業の目的には十分妥当性があるけれども、
事業の実施方法（手段）が不適当なケースが多々見られます。
そういった事業に関しては、目的達成のために、別の政策が必要です。
既存の事業を廃止して、新しい事業に切りかえるべきケースです。
そういった事業廃止まで「ムダ削減」にカウントするならば、
１０億円のムダ削減はそんなに遠くない将来に達成できるでしょう。

事業仕分けは、やりっ放しでは意味がありません。
また一度の事業仕分けで市役所のすべての事業をカバーできません。
足利市の場合も、これからあと何度かやる必要がありそうです。
大豆生田市長はやる気満々なので、きっとやってくれるでしょう。