強行採決、一斉大安売り

昨日（と言うか今日未明）は、民主党が強行採決でモラトリアム法案を通し、
何だかんだと、もめにもめて衆議院本会議が終わったのが午前１時半過ぎ
その後、議院運営委員会理事会、委員会が終わったのが午前３時半でした。
こんなに遅くまで（と言うより、こんなに早朝まで）国会に居たのは、
４年以上国会議員をやってきて初めての経験です。

新人議員にとっては初採決が、強行採決になるという異常事態です。
民主党の強引で理不尽なやり方にはどうしても納得いきません。
自公政権以上のムチャクチャなやり方です。
政権交代の結果、国会審議のやり方は悪くなりました。

今日は多くの委員会で一斉に強行採決が行われる見込みです。
強行採決は最後の手段なので、こんなに派手に一斉にやることは稀です。
与野党で十分話し合って、それでも合意に至らないときに、
初めて強行採決を実施するのが、これまでの慣習だったように思います。

強行採決＋審議拒否というのは、滅多にやらないからニュースにもなり、
与野党ともに対決の見せ場になってきました。
しかし、これだけ強行採決をあっさり簡単にやるようになれば、
強行採決が当たり前になってニュースバリューがなくなりそうです。

今日は、憲政史上もっとも強行採決が「安売り」される日になりそうです。
これから強行採決の価値が下がり、インフレ気味になるかもしれません。
こんなことをやっていたら国会の権威もがた落ちです。
民主党に国会改革を語る資格があるのか大いに疑問です。

国会での質問について

本日（１１月４日）４時４０分から５時３０分まで
衆議院予算委員会でみんなの党の渡辺よしみ代表が質問します。
ＮＨＫのテレビ中継も入りますので是非ご覧ください。

月曜日に始まった予算委員会を見ていて思ったのは、
自民党の皆さんは野党なれしていないということです。

民主党で今は閣僚の面々は、野党時代にはけっこう口汚く、
首相や大臣を批判していました。
自民党の皆さんは紳士的で野党っぽくない質問が多いです。
まだ与党癖が抜けていません。

渡辺代表がどんな質問をするのはまだ聞いていません。
脱官僚と地方分権、経済成長戦略が、わが党の３本柱です。
これまでの民主党政権のやり方を見ていると、
脱官僚に関して質問することがたくさんありそうです。

ちなみに残念ながら私の質問のチャンスは当面なさそうです。
私の受け持ちは、衆議院の議会運営委員会（常任委員会）です。
議会運営委員会は裏方の委員会なので表に出ることはありません。
質問する機会もありません。

わが党は、渡辺よしみ代表、江田憲司幹事長、浅尾慶一郎政調会長と、
テレビによく出て政策に強い論客が３人もそろっています。
政策通の論客は十分足りているので、しばらく下積みの裏方です。

もう強行採決宣言？

今朝の新聞報道によれば、民主党の山岡国対委員長は、
臨時国会では法案の強行採決も辞さない姿勢を示したそうです。

衆議院の予算委員会は、今日これからスタートします。
委員会の質疑が始まる前から強行採決を宣言するという暴挙は、
自民党時代でもなかったように記憶しています。

きちんと議論をした上で、どうしても決着がつかない場合、
どうしても妥協が成り立たない場合に、強行採決になるのは、
ある意味で仕方のないことだと思います。

私は審議拒否にも強行採決にも基本的には反対の立場です。
例外的に強行採決や審議拒否もやむを得ない事態もあり得ますが、
それはあくまで委員会で議論を尽くした後のことだと思います。

議論が始まってもいないうちから、強行採決宣言をやるのは、
民主党政権の驕りを示しているように感じます。

驕る平家は久しからず。
自民党が大敗したのも郵政選挙の数の力を過信して、
驕ってしまったからだと思います。
民主党もお気をつけになった方がよろしいかと思います。

質問主意書による追求

以前は与党自民党所属議員だったので、
質問主意書というものには無縁でした。
与党議員には政府にモノを申すチャンネルが多数あり、
質問主意書に頼る必要がありません。

いまは代表質問の時間ももらえない少数政党所属なので、
質問主意書が政府の政策を正す重要な手段になります。

日本郵政の人事等について疑問な点が多くあるので、
民間人の有識者の方のアドバイスをいただきながら、
質問主意書を出してみようと思っています。
議員生活初の質問主意書の提出に向けて手続き中です。

これぞ、国対政治の弊害

来週から臨時国会がスタートします。
冒頭で鳩山総理の所信表明演説があり、各党の代表質問があります。
政権交代後初めての鳩山首相の国会の演説でもあり注目されます。

が、残念ながら、みんなの党は代表質問の時間がありません。

１）代表質問の時間配分は、衆議院の「議院運営委員会」で決められます。

２）実際には、議院運営委員会の下の「理事会」という場で決まります。

３）もっと言うと、理事会の前の「筆頭理事のインフォーマルな協議」で、
　　重要なことが決められています。

筆頭理事間協議といっても、民主と自民の筆頭理事で話し合うだけです。
みんなの党は理事ですらないので、筆頭理事間の協議にも参加できません。

議院運営委員会の理事会も、みんなの党は正式な理事ではなく、
発言権のない「陪席」という立場でしか参加できません。

筆頭理事のインフォーマルな協議の場で大事なことが決められます。
こういうよくわからない議院運営委員会の意思決定プロセスで、
とても大事なことが決まっているのが、まさに「国対政治」です。

代表質問の時間の割り振りについても、何か明文化されたルールがあって
「小政党に代表質問をさせない」と決まっているのなら理解できます。
しかし、明文化されたルールもなく、何となく話し合いで決まります。

その「何となく話し合い」に参加させてもらえない政党は、
自分たちの主張を国会で訴えることができません。

議会運営委員会の理事会では、自民、公明、共産の３党が、
みんなの党にも質問時間を割り当てることに賛成してくれました。
自民と共産という対極にあるような政党までそろって支持してくれました。

しかし、民主党の理事は「話を持ってくるのが遅いからダメだ」と回答。
議院運営委員会理事会の初回は一昨日で、二回目は昨日でした。
昨日の理事会で「みんなの党も代表質問をすべきだ」という提案があり、
それに対する民主党の答えが「遅いからダメ」というものでした。

有権者の声を代弁する政党として適切な質問時間が割り当てられるべき、
という正当な主張に対する答えが、「遅いからダメ」というのは変です。
もうちょっとまともな理由で拒否されるなら引き下がるかもしれませんが、
単に「遅いからダメ」という手続き的・官僚的な理由で拒否されるのは、
まったく理解できないし、有権者に説明がつきません。

そもそも何をもって「遅い」といっているのか理解不能です。
みんなの党は、民主と自民の筆頭理事の間のインフォーマルな協議には、
まったく参加を許されていないわけです。
当事者がいないところで協議されて決まったことに関して、
あとになって抗議したら「遅いからダメ」という反応は不当です。

民主党政権になってから国対政治の弊害が多少は改善されるのでは、
と期待していましたが、期待はずれになりそうな気配です。

この前の衆議院比例区の得票数を見ると、社民党とみんなの党は同等です。

　社会民主党：　３，００６，１６０票　　　質問時間＝１５分

　みんなの党：　３，００５，１９９票　　　質問時間＝　０分

わずか９６１票の差で、質問時間１５分と０分の差になってしまいました。

議席数で言えば、社民党７議席に対して、みんなの党５議席です。
２議席の差で１５分と０分というのも、やっぱり納得できません。
せめて社民党が１５分なら、みんなの党は１０分くらいは確保すべきです。

国会改革と民主党の空気

私は自民党時代から国会審議の活性化、効率化、透明化など、
国会の改革を主張してきました。

中央公論の2008年3月号では自民と民主の７名の有志議員で、
「機能不全の国会を改革する八つの方策」という提言を出し、
国会改革の具体策についても議論してきました。

民主党政権になって小沢幹事長主導で国会改革の機運が高まり、
いろんな改革（？）の案が漏れ伝わってきます。

民主党から聞こえてくる「国会改革」の案には賛同できるもの、
賛同できないもの、いろいろとあります。

まず「官僚答弁禁止」に関しては、原則として賛成です。
法案の細部は見ていないので明言はできませんが、
いくつかの例外条項を設けつつ、官僚答弁を禁止して、
政治家同士の政策論争を活性化するのには賛成です。

逆に、与党議員の議員立法の制限については大反対です。
政府（内閣）とは異なる視点から与党議員が自ら法案をつくり、
議員立法の形で国会に提出することは、与野党を問わず必要です。
また与野党の壁を超えて超党派で法案をつくるといったことも、
これからは重要になっていくと思います。

民主党政権では、原則として政府提出法案のみ、ということでは、
かえって官僚依存度が増加する可能性もあります。

また、官房長官は「与党議員はあまり質問する必要はない」と言い、
民主党は首相に対して代表質問をしない方針のようです。

もし与党議員は質問しなくていい、という慣習になるのなら、
大臣や副大臣、政務官として政府に入っている与党議員以外は、
委員会や本会議で採決時に立ったり座ったりするだけの員数要員となり、
与党のヒラ議員や新人議員の発言権はまったくなくなります。
単なる「数あわせ議員」が１４０人以上も存在することになります。

民主党のヒラ議員や新人議員は、国会でろくに仕事をさせてもらえないので、
ひたすら地元選挙区で選挙対策をやるだけの「選挙対策要員」になり、
とても「国会議員」とは言えません。

イギリスのことわざに「政治屋（politician）は次の選挙のことを考え、
政治家（statesman）は次の世代のことを考える」というのがありますが、
党をあげて組織的に「政治屋」を育てるのが、いいことなのか疑問です。

民主党の小沢幹事長は「党内の活発な議論」といったものを
あまり重視していないのかもしれません。
何となく「ヒラ議員や若手議員は黙って党幹部の言いつけを守って、
ひたすら地元で選挙活動をしていろ」といった空気が、
民主党の中にあるように思えてなりません。

少なくとも自民党には、執行部や総裁の批判も許される寛容さがあり、
党内の活発な議論を望ましいもの、と見なす空気がありました。
国会での活発な議論の前提は、党内での活発な議論だと思います。
国会改革にあたっては、与野党を問わず、国会議員が自由に活動し、
自由にものを言える環境整備が大事だと思います。

国会の早期開会を要求

民主党新政権は、行政刷新会議とか、ダム中止とか、
いろんな新しい政策を打ち出しています。
しかし、国会閉会中なので、マスコミ経由で知るだけで、
国会でそれらの新政策の中身が議論されることがありません。

国民生活に重大な影響を与える事柄が、国会で審議されないのは、
たいへん問題だと認識しています。

連立与党に入っていない政党の国会対策委員で話し合った結果、
民主党政権に対して、自民、公明、みんなの党の３党で
臨時国会の早期召集を求める申し入れを行うことになりました。

議長室にて横路議長に、首相官邸にて平野官房長官に、
それぞれに国会早期召集の要望書を手渡しました。

民主党関係者からは「あれっ、みんなの党は、首相指名では、
鳩山首相に投票したんじゃないの？」と驚かれましたが、
みんなの党は、与党でもないし、何でも反対の野党でもありません。

みんなの党は、是々非々で対応します。
野党の自民党や公明党が正論を主張していれば、それに同調します。
民主党政権が、望ましい改革を進めていれば、それに賛成します。

筋が通っているかどうか、国民全体の利益になるかどうか、という観点で、
みんなの党は政策判断を行っていきたいと思います。
「誰が言ったか」よりも、「何を言ったか」が大切だと思います。
正しい意見であれば、どの政党の意見であっても同調すべきだと思います。

高安健将著「首相の権力」

以前に日英議会改革シンポジウムでご一緒した高安健将准教授が、
今年２月に「首相の権力」（創文社）という本を出されました。

ロンドン大学で英国の政治等を研究された高安准教授は、
私と年も近くて（３０代）、考え方も近いと感じているので、
勝手に親近感を持っていて、著書を国会図書館で借りてきました。

学術書なのでけっこう高価だと思いますが、
国会図書館で無料で借りられるのが助かります。

英国と日本の首相の権力に対する評価はまったく異なります。

高安氏曰く、首相の権力は
「強力であるがゆえに問題とされた英国と、
　脆弱であるがゆえに行政改革の対象とされた日本」
とで、とても対照的です。

首相の権限は日英で似ているのですが、大きく異なるのは２点。
ひとつは「政府内の機構改編権」と
もうひとつは「議会過程に対するコントロール」です。

日本の首相は、政府の構造を変更する権限を持ちません。
国家行政組織法と各機関の設置法を国会で変えなくては、
省庁を新設したり、分割したり、統合したり、できません。

自民党時代に「プロジェクトＪ」の勉強会でも問題視して、
省庁設置法の改正をすべき、という提案をしました（実現せず・・・）。

英国では、省庁の設置、分割、統廃合は首相の専権事項であり、
柔軟に省庁の機構改編を行うことができます。
例えば、英国では、保守党政権から労働党政権に代わった１９９７年には、
海外援助担当が外務省傘下の一部局（ＯＤＡ:Overseas Development Agency）から、
国際開発庁（ＤＦＩＤ：Department for International Development)という、
独立した一省庁へと格上げされ、担当大臣も設けられました。
当時ＪＩＣＡ職員だった私は、イギリスの政府機構の柔軟さに感心し、
労働党新政権の途上国援助にかける熱意に感銘を受けました。

福田政権時代には「消費者庁の設置」が政権の目玉政策でしたが、
英国だったら首相が「やるぞ」と言えば、サッサと消費者庁がつくれるので、
おそらく「目玉」にはならず、すぐに稼動していたでしょう。

この「政府内の機構改編権」の持つ意味が大きいことは、
民主党新政権が、国家戦略局の準備で苦労していることからも
容易に想像ができると思います。
もし英国のように「政府内の機構改編権」を政権が持っていれば、
鳩山首相もこれほど苦労はしていなかったことでしょう。
その点に関しては同情します。

また、日本では「議会過程に対するコントロール」を首相は、
あまり持っていないと言えるでしょう。
総理大臣（＝与党党首）でも、国会のことには口出しすべきではない、
といった雰囲気が日本の政治の世界にはあります。

国会運営のことは、党（国会対策委員会）にお任せして、
政府があまり口出ししすぎないようにしてきた結果として、
政府・与党の権力の二元体制ができあがってしまったと言えるでしょう。
いわば「双頭の鷲」的な政府・与党の二元権力体制が、
まったく権力のない首相（例：海部首相）を生み出してきて、
権力構造を不透明なブラックボックスにしてしまいました。

民主党政権が、政府と与党の一元化を目指しているのは、
基本的な方向性としては正しいと思います。
残念ながら自民党政権では、できなかったことです。

民主党政権が省庁設置法の改正等「政府内の機構改編権」を強化するなら、
積極的に応援したいと私は考えています。

また、民主党が、政府の「議会過程に対するコントロール」強化を目指すなら、
それに関しても積極的に応援したいと思います。
国対政治の悪弊を正すには、政府の「議会過程に対するコントロール」強化は、
必要なことだと思っています。

みんなの党は、民主党新政権が正しい方向に向かうなら、応援します。

再び国会対策担当に

自民党の新人議員時代に国会対策委員をやりましたが、
みんなの党でも国会対策担当になりそうです。

これまで「国対政治」の弊害を主張してきましたが、
なぜか国対（＝国会対策）にご縁があります。

「国対政治」の弊害を国会対策委員として中から変えたいと思います。
民主党や自民党の国対委員の中にも同じような考えの人がいると思います。
党派を超えて「国対政治」の弊害をなくす、国会改革に取り組みます。

具体的な「国対政治」の害は、国会の表舞台の委員会や本会議ではなく、
水面下の党派間の駆け引きや取り引きで、大事なことが決まることです。

正々堂々のオープンな場での政策論争の結果として、
国政の課題が決められていくのが本来の筋であって、
水面下の交渉ごとで大事なことを決めるのは裏技です。

時には裏技も必要なこともありますが、
国会審議の適正化を図っていく上で、
昔ながらの「国対政治」はやめていかなくてはいけません。

選挙の争点になった「脱官僚政治」だけでなく、
「脱国対政治」も隠れた重要なテーマだと思います。

初の各派協議会出席

衆議院の各政党の議会運営・国会対策担当者が集まって、
国会の控え室や宿舎、議員会館事務所の割り振りなどを決めるため
「各派協議会」というのが開催されます。

まだ国会が始まっていないので、フォーマルな会議ではないようですが、
私は「みんなの党」を代表してこの会議に出ることになっています。

今日は１１時から各派協議会が開催される予定だったのですが、
会議の場所に１０分前に行ってみると誰も来ていません。
衆議院の職員から「１２時からに変更になりました」との説明。

先ほどブログに書いた通り、国会の控え室の割り振りをめぐって、
まだ民主党と自民党がもめているそうです。
両党がもめている間は、各派協議会は延期になってしまいました。

民主党と自民党以外のわれわれ小政党には迷惑な話です。
政治家が、小さいことにこだわって貴重な時間を浪費するから、
政治主導ができずに、官僚が代わりに仕事をしているのかもしれません。

政治家がこだわるべきはもっと大きなテーマだと思います。
国会の控え室の割り当てなんて、議員数に応じて、中立的な国会職員が、
勝手に割り振っていけばいいと思います。

部屋の割り振りなんて、官僚主導（＝国会職員主導）でかまいません。
政治主導でやるべきは、大局的な政策判断だと思います。