シンクタンクのない民主党

週刊東洋経済（2009年11月28日号）で北海道大学の山口二郎教授が、
「政務三役を増員し、与党議員の議論の場を確保せよ」と提言しています。

与党議員の議論の場を確保するためのシンクタンクの重要性を説き、
「やや中期的な課題となるが、民主党自身がシンクタンクをつくる」べき
と唱えて「民主党のシンクタンク創設を」と提言しています。

前にもブログで書きましたが、民主党はシンクタンクを創設するどころか、
ごく最近になってシンクタンクを廃止することを決めています。
民主党が数年前にせっかく創設した「公共政策プラットフォーム」は、
小沢幹事長の政策調査会の廃止決定とあわせて廃止されることになりました。

すでに民主党にシンクタンクが存在していたことはあまり知られてないらしく
文中でも「シンクタンクの創設を」という書き方になっています。
山口教授も民主党のシンクタンクのことをご存じなかったのでしょう。
山口教授でさえご存じないということは、一般市民が知るわけありません。

それだけ民主党はシンクタンクを広報しなかったし、
活用してこなかったということでしょう。
政策づくりのプロセスを脱官僚化するためには、
シンクタンクが必要になるというのは、ごくごく自然な発想です。

自民党にもシンクタンクがありましたが、いまは活用されていません。
民主党も自民党もシンクタンクなき大政党です。
ちなみにみんなの党には、正式なシンクタンクはありませんが、
シンクタンク的に政策形成を手伝ってもらっている民間組織があります。
将来はシンクタンク機能を一部は内製化、一部は外注化（ネットワーク化）し、
官僚機構に頼らずに政策を立案できる力をつけていきたいと思います。

2009年10月30日付ブログ「民主党シンクタンクの？」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-d324.html

政党のお金の使い方

今朝（１１月１０日）の東京新聞におもしろい記事がありました。
自民党の経費節減に関して「朝食もトイレも経費節減」というタイトル。
政党助成金が激減し、企業献金の激減も予想されるなかで、
自民党が涙ぐましい努力をはじめたようです。

自民党では、いつも朝８時からの部会でふるまわれる朝食が、
箱弁当からサンドイッチやおにぎりにグレードダウンしたり、
トイレの手ふき用ペーパータオルを廃止したり、
と経費節減の努力がはじまっているそうです。
よいことだと思います。

今年の年末は伝統の「モチ代」支給もなくなるそうです。
この「モチ代」は派閥の領袖からもらうのが通常ですが、
もともとは党のお金を派閥に割り振って、
そのお金をさらに派閥内で割り振るというシステムのようです。
ちなみに私は無派閥だったので派閥からお金をもらっていませんでした。

私自身が自民党議員時代に「こんなのムダだな」と思う支出が、
前述の箱弁当以外にも、けっこうたくさんありました。
自民党関係者はやたらとホテルの会議場での会議を好みます。
ホテルだと会場費が高いのは当然です。
憲政記念館とか、中小企業会館とか、誰でも借りられる公共施設を使えば、
ずっとコストを削減できるのに、もったいないと思っていました。

自民党で何となく多いのは「議員満足度」重視の過剰サービスです。
議員が求めたり、党職員が議員に気を使ったりで、過剰なサービスを提供し、
それが結果的に高コストにつながる、というパターンが多いように感じます。

政党が重視すべきは、「党員満足度」と「有権者満足度」です。
あるいは「国民満足度」と言ってもよいかもしれません。
党員や有権者に満足してもらうためには、すぐれた政策を立案し、
情報提供や広報活動に力を入れることが大事だと思います。

みんなの党は、事務所家賃をはじめとして、管理費はなるべく節約しています。
党本部はワンルームマンションの一室で、とても政党本部には見えません。
得票数ではほぼ同等の社民党が、立派な自社ビルをお持ちなのと対照的です。
私はそれでよいと思います。むしろそれが望ましいと思います。

その代わり広報活動や次の参院選対策にお金をかけるべきだと思います。
また政策立案のためにも、外部のプロの手助けを借りているので、
政策立案や調査研究にも、小政党のなけなしのお金を使っています。

ベンチャー企業なのにやたら立派なオフィスを借りたがる会社は危ない、
と誰かに聞いた記憶があります。
わが党はベンチャー政党ですが、立派なオフィスには入りません。
もっと重要なことに、なけなしのお金を使います。

与党支持＝自民党支持

日本医師会が自民党一党支持を撤回することを決めました。
自民党の参議院の全国比例枠には、医師会の指定席が１議席ありました。
自民党と医師会の蜜月が何十年も続きましたが、それも終わりです。

医師会は「支持政党は政権与党である自民党」という方針でしたが、
政権与党でなくなった自民党を特別扱いしても仕方ない、ということです。

自民党と蜜月だった農協でさえ、自民党と距離を置こうとしています。
農協は自民党にとっては、地方で自民党を下支えしてきた最重要団体です。

各種業界団体は業界の利益を最大化するために、
与党だから自民党を支持しているわけです。

民主党政権も、永久政権ではないと思います。
これからは、業界団体も特定の政党に肩入れし過ぎるのは、
危険だという意識を持ち始めると思います。

業界団体が特定政党への偏った支持をやめることは、
利益誘導政治からの脱却につながっていくと思います。
それは国民全体の利益にとってプラスだと思います。

業界団体は、選挙応援や政治献金の見返りに利益誘導を求めるより、
専門家集団としてのプロの視点から政策を提言するといった役割に、
より比重を置いていくべきだと思います。

与党だから自民党を支持していた人たちの自民党離れは、
これからも進んでいくことでしょう。
与党だから自民党を支持していた人たちは、
容易に民主党支持に転換を図っていくことでしょう。

みんなの党は、与党だから自民党を支持していた人の受け皿にはなれません。
みんなの党は、規制でがんじがらめで中央集権的な官僚国家を好まず、
自由で活気があり、それでいて弱者にもやさしい社会を目指す人の支持を狙います。

民主党の政調廃止の？？

昨日は民主党の党職員を非常勤の国家公務員として雇用することを、
手放しで賞賛するブログを書きました。
しかし、その裏側では、どうかと思われるような事態が進んでいます。

民主党は、政策調査会（政調）を廃止しました。
政府と与党が一体化すれば、党の政策立案機能はいらない、という理屈です。
私には理解できない理屈です。

党の政調を廃止して、余剰人員になった政調所属の党職員を、
非常勤の国家公務員として内閣で雇用するということみたいです。

政権与党であっても、政党として政策立案機能は持つべきだと思います。
例えば、選挙時のマニフェストはどうやって作るのでしょうか？
内閣のスタッフがマニフェストをつくっていたら変なことになります。

政党として政策スタッフを抱えていなかったら、
マニフェスト策定を官僚機構に頼ることになりかねません。
政党の政策立案を官僚に堂々と頼るのでは、自民党以下です。

内閣が国家戦略を作り、内閣が国家のビジョンを語るのも大事なことです。
同時に政党としてのマニフェストや政党としてのビジョンも大事です。

政党は国政のためだけのものではありません。
都道府県でも、市町村でも、政党所属の議員や党員が存在しており、
国、都道府県、市町村の３層の政治に関わるのが一般的な政党です。

国政で政権与党になったから政調はいらない、というのでは、
地方の民主党組織や民主党議員の意見を誰が集約するのでしょう？

政策こそ、政党の命です。

政策立案機能のない政党は、ガソリンの入っていない車みたいなものです。
どこにも行けません。どこへも進めません。見かけだおしです。

民主党の政調廃止は、小沢幹事長主導で進められたようです。
政策より政局というのは、小沢幹事長の信条かもしれません。
民主党全体が、政策より政局を重視する方針なのかもしれません。

副幹事長としての仕事

先週、国会対策委員長に就任したことをご報告しましたが、
みんなの党の副幹事長もやっています。
副幹事長というのは、政党の内部の仕事を受け持ちます。

当初は国会対策委員長の仕事だけのはずだったのですが、
江田幹事長から指名されて副幹事長になりました。

みんなの党はできたばかりの政党なので、、
党の内規、党員の規定や党費の金額、党の広報活動から、
ホームページの設計、地方選挙での候補者の公認や推薦まで、
いろんなルールが未整備です。

そういった政党としてのルール作りの仕事に取り組んでいます。
自民党のように伝統と実績のある政党に所属していたので、
きちんとしたルールを作ることの重要性はよくわかります。

他方、時代の流れにあわなくなったルールがたくさん残っているのも、
よく見てきたので、時代のニーズにあった新しいルールをつくり、
新しい政党を基礎を作っていきたいと思っています。

自民党時代に若手議員で集まって「世界一の政党をつくる党改革案」を
みんなで議論していましたが、そのときのアイデアをいかしながら、
何年か先にみんなの党がグローバルスタンダード以上の政党になれるよう、
いろんな工夫をしていきたいと思っています。

国会対策と党務を同時にやるなんてことは、大政党ではふつうできません。
みんなの党という小政党だからこそやれる仕事です。
小政党の強みをいかしつつ、将来大きくなるための布石を打ちたいと思います。

国会対策委員長に就任

みんなの党の国会対策委員長（兼）副幹事長に就任しました。
もっとも現職議員が５人しかいないミニ政党ですから、
現職議員は必ず何かの役職につかざるを得ません。

自民党や民主党では、国会対策委員長は閣僚級の重要ポストですが、
みんなの党では、私のような若輩者が担当させてもらいます。
ある意味で、勉強するには、とても良いチャンスです。

まだ国会が始まっていないのでそれ程でもありませんが、
国会が始まれば、国会対策というのは拘束時間が長くて大変です。
国会会期中は朝から晩まで国会内の控え室に待機です。

自民党時代は国会対策委員というのを約４年やりましたが、
自民党では国対委員長の下に、国対副委員長が１０人くらいいて、
さらに国対委員が８０人以上もいました。

自民党時代は国対委員と言えども、委員会への代理出席や、
法案説明への参加、強行採決時の民主党との肉弾戦対策など、
たいして重要な仕事はしていませんでした。

これからは小政党とは言え、国会対策の要として、
国会審議を実りあるものとし、みんなの党の存在感を示す、という
たいへん重要な役割を果たさなくてはいけません。

また、私は、不透明でわかりにくい「国対政治」を前々から批判し、
国会審議の実質化を目指して提言を行ってきました。
自民党の河野太郎さんや民主党若手（細野さんや馬淵さん）とで、
国会改革案を中央公論（2008年3月号）に発表したこともあります。

せっかく国対委員長になったので、他党の国対の皆さんと相談して、
悪しき「国対政治」の弊害をなくし、開かれた国会を目指して、
国会改革を進めていきたいと思っています。

＊みんなの党の役員は以下の通りです。

　代表　　渡辺喜美

　幹事長　　江田憲司

　政策調査会長　　浅尾慶一郎

　国会対策委員長
　副幹事長　　山内康一

　国会対策副委員長　　　　　　　　
　政策調査会副会長　　柿沢未途

自民党総裁選、終わる

自民党総裁選の投票が行われて、谷垣総裁が誕生しました。
谷垣さんは政策的には私とはスタンスが異なりますが、
人としてはとても誠実でやさしくて立派な政治家です。

谷垣さんのことを「頼りない」とか「ひ弱」とか言う人はいても、
谷垣さんの人柄を悪く言う人は見たことがありません。
自民党の重鎮ではもっとも善人ではないかと思います。

しかし、河野太郎さんが健闘しつつも破れたのは、
自民党にとっては不幸でも、河野さんにとっては幸いだと思います。

来年夏の参議院選挙も自民党は負けると私は思います。
河野総裁でも負けるでしょう。谷垣総裁ならもっと負けるでしょう。
参院選に惨敗すれば、再び総裁選挙が行われる可能性があります。

来年の参院選後の総裁選にもう一度、河野太郎さんが挑戦して、
自民党総裁になるのが、自民党再生にとっては最善かもしれません。

「自民党は今がどん底だ」と思っている人が多いようですが、
私はそうは思いません。楽観的過ぎると思います。
来年の参院選が二番底になりかねないと思っています。

来年参院選に自民党が負けたら、その時こそ自民党のラストチャンスです。
ラストチャンスで河野太郎総裁に賭ければ、再生の芽は出てきます。

河野太郎総裁の自民党なら、みんなの党と連携できるかもしれません。
河野太郎総裁が誕生するとすれば、来年の参院選の後でしょう。

自民党再生の条件

世間は民主党政権の動向に注目している人がほとんどでしょうが、
私は自民党の再生に向けた総裁選に注目しています。

私の見立てでは、自民党の中は３つのグループに分かれています。

１）麻生首相等のタカ派路線純化の右派グループ
　＊こういう人たちが、日教組たたきや歴史教科書問題等のイデオロギーで、
　　自民党を再生させようとしていますが、支持が広がりにくいでしょう。

２）谷垣氏等の２０世紀型福祉国家、リベラル路線のグループ
　＊大きな政府路線、地方重視路線の人たちで民主党の主張と実は近いです。

３）中川秀直氏、武部氏、塩崎氏等の市場重視、小さな政府のグループ
　＊小泉構造改革バッシングの中で弱体化したものの、民主党との対立軸は明確。
　　経済成長重視、市場重視、小さな政府、脱官僚・脱中央集権を志向。

総裁選挙ではどの流れの人が総裁になるかによって、
自民党の再生が可能か否かの分かれ道になると思います。

いまの民主党は、バラマキ型の大きな政府、２０世紀型福祉国家モデルを志向し、
反市場主義、反米、反グローバル化の路線に進んでいます。

１）や３）のグループであれば、自民ＶＳ民主の対立軸が明確です。
しかし、２）のグループだと、わかりにくい争いになるでしょう。

どのグループになるにせよ、自民党が再生するためには、
理念やビジョン、政治哲学の面で純化政策が必要だと思います。

言い換えれば、理念や政治哲学、政策があまりにも異なる人たちは、
自民党を出て行く必要が出てくると思います。

与党の自民党は、利権（既得権）が政党の結集軸として機能していた面があります。
野党の自民党は、利権がなくなった分、これまで以上に理念が重要になります。
利益誘導政治が難しくなった昨今、政治の世界で理念の重要性は増しています。

自民党が理念やビジョン、政治哲学の面である程度一致団結できる体制ができれば、
自民党の再生の条件が整ってくると思います。

もっとも総裁選で森元総理や青木元参議院議員会長が暗躍して、
出来レースで可もなく不可もない総裁が誕生したら、自民党再生は難しいでしょう。

自民党再生が難しい、と見切りをつけて自民党を出てくる人たちの中には、
みんなの党と理念やビジョンを共有できる人もいると思います。
そういう人たちも含めて、新しい政治をつくる原動力になりたいと思います。

自民党の再生

もう自民党議員ではないので、よその党のことを言うのもなんですが、
当選者の顔ぶれを見て、自民党の再生は可能だろうか、と疑問になります。
元首相や派閥の領袖クラスのベテラン（古い世代）が勝ち残り、
中堅・若手の改革派が壊滅的な打撃を受けました。

いっしょに自民党内で公務員制度改革やムダボでがんばっていた仲間は、
ほとんどいなくなってしまいました。
道路族や派閥領袖クラス、守旧派、過去官僚議員が大勢残っています。
私が選挙のだいぶ前から予想していた通りの事態が生じました。

優秀で真剣に既得権に立ち向かっていた改革派の自民党若手議員は、
ほとんどいなくなってしまいました。
候補者個人の実績や能力よりも、自民党への逆風が大きく影響したようです。

自民党再生の核になるべき、若い世代の優秀な人材の大量落選は、
今後の自民党の行方に大きな影響を与えそうです。
自民党がますます先祖返りしそうな予感もします。

民主党政権の行方も気になりますが、自民党総裁選も気になります。
政界再編の動きは、惨敗した自民党から始まるのかもしれません。

みんなの党のウリ

今日は栃木県内各地の街頭で遊説を行いました。
私と同じ歳の渡辺喜美後援会青年部のボランティアの方と、
一日一緒に行動していました。

彼と新党立ち上げの準備の資金の話をしていて、
私が「みんなの党は全然お金がなくて困っています。
候補者に公認料を出すどころか、供託金は自弁ですよ。」
という苦労話をしたところ、とても感動していました。

自民党や民主党で立候補したら選挙資金をもらえるのに、
みんなの党で立候補すると「供託金を出せ」と言われます。
お金が全然ないところに、彼はとても感心していました。

若い世代は意外なところに反応するものだ、と驚きました。
同じ歳の私も「若い世代」のはずですが、この４年間で意外と
永田町の常識に染まっていることに気付き、反省しました。

新党をつくるにはお金がかかる、というのが政界の常識でした。
しかし、みんなの党は、資金面でも、政界の常識に挑戦します。
渡辺代表が意識的に政界の常識にチャンレンジしているのか、
ただ単にお金集めがうまく行かなかったのか、定かではありません。

とにかく結果的に「新党は金がかかる」という政界の常識を壊して、
成功をおさめられるよう、がんばっていきたいと思います。