二大政党制は正義か？（３）

この「二大政党制は正義か？」シリーズ（？）も今回で最終回です。
最後に「二大政党制は善」という既成概念に対する態度について述べます。

今年の選挙前にみんなの党の創設に関わったときに、
複数のベテランのマスコミ関係者（政治部）に批判されました。
彼らは「やっと自民と民主の二大政党制ができあがってきたのに、
それを邪魔するような新党結成はダメだ」といった意見をお持ちでした。

今年の衆議院選挙では、みんなの党はほとんど報道されませんでした。
ちょうどみんなの党の結党記者会見の日に酒井法子さんが逮捕されて、
そのせいで報道量が極端に少なくなったという事情もあります。

しかし、マスコミの中堅・幹部クラスの政治部記者の間に存在する
「せっかくの二大政党制を邪魔するな」という無意識の意識が、
みんなの党をはじめ小政党の報道を少なくするひとつの要因だったと思います。

政治学者でもマスコミ関係者でも「二大政党制は善である」という意識は、
年齢が上になるほど強いように感じます。

逆に、政治部記者でも政治学者でも若い世代になると、
さほど二大政党制にこだわっていないように感じます。
こだわりが、偏見につながります。

われわれ若い世代ほど自民・社会の５５年体制の呪縛から自由であり、
英米型民主主義（二大政党制）を絶対視することが少ないのかもしれません。

政治部の記者でも若い世代は、比較的「二大政党制信仰」から自由です。
民主と自民の二大政党制には無理があると思っている人が多いように感じます。

参考文献に挙げさせていただいた以下の３つの著書や論文の著者のうち、
高安健将さん（成蹊大学准教授）は１９７１年生まれ（３８歳？）、
吉田徹さん（北海道大学准教授）は１９７５年生まれ（３４歳？）です。
＊ホームページの履歴には、生年はあっても、誕生日の記載がありません。
　したがって、誕生日によっては、年齢が間違っている可能性があります。

私が１９７３年生まれの３６歳ですが、同世代の若い気鋭の政治学者たちが、
従来の発想にとらわれないユニークな視点で日本の政治を分析しているのは、
たいへん心強く思います。

政治家も、政治記者も、政治学者も、３０～４０歳代の若い世代が、
新しい時代の新しい政治のスタンダードを創らなくてはいけないと思います。

参考文献
・久保文明「柔らかい政党の動かす超大国」アステイオン（71）、2009年
・高安健将「空洞化する英国の議院内閣制」アステイオン（71）、2009年
・吉田徹「二大政党制批判論」光文社新書、2009年

二大政党制は正義か？（２）

前回に引き続き、二大政党制について書かせていただきます。
前回は、①世界の先進国の中で二大政党制は特殊な部類に入ること
②イギリスは二大政党制から外れつつあること等を述べました。

これまで「政権交代可能な二大政党制が望ましい」という前提で、
小選挙区制の導入が進められてきた経緯があります。

政治の世界では、小選挙区制、または、比例代表制のいずれかが標準です。
かつての衆議院の中選挙区制というのは日本独特の制度でしたが、
あまりメリットがないので、世界では広まりませんでした。

小選挙区制も、比例代表制も、一長一短がありますが、
望ましい選挙制度の候補としては、この二つが挙げられます。

日本で小選挙区制が望ましいと主張されてきた背景には、
　①比例代表制だと、小政党が乱立する
　②小政党が乱立すると、連立政権になる
　③連立政権になると、安定政権にならない
従って、比例代表制より小選挙区制が望ましい、という理屈がありました。

しかし、欧州１７カ国の比較研究によれば、単独政権でも、連立政権でも、
政権の寿命には、関係ないということがわかっています。
自公の連立政権も小泉総理のときは、かなり長続きしました。

従って「連立政権になると、安定政権にならない」という前提は、
実のところ、誤りだったということがわかります。

欧州の小国によく見られる多党制、比例代表制の国々は、
比較的安定した連立政権を生み出してきました。

しかも、政治学者のアーレンド・レイプハルトの研究によれば、
比例代表制の国の多党制「コンセンサス型デモクラシー」の方が、
二大政党制の国の「多数派デモクラシー」よりも「質」がすぐれ、
女性の政治進出、投票率などの指標でまさっているとされています。

比例代表制・多党制を前提としたコンセンサス型政治は、
決して小選挙区制・二大政党制を前提とした政治に劣っていません。

日本では、政治家も、マスコミも、学者も、英語教育を受けてきたせいか、
英語圏の制度や学問を勉強することに熱心な傾向があって、
イギリスとアメリカの民主主義がベストだと思ってしまう傾向があります。

私自身も何となくイギリスの議会制民主主義と議院内閣制に憧れてきました。
日本の議会に近い制度であり、また日本より議会制民主主義の伝統が長いので
何となくイギリス型民主主義を真似したくなってしまう傾向は否定できません。

しかし、イギリスとアメリカのアングロ・サクソン・モデルは、
世界の中ではかなりユニークな部類に入ることを考えれば、
イギリスとアメリカの制度だけを見て、日本の制度を設計するわけにはいきません。

多様性や多元性を包摂しやすい点では、多党制・比例代表制に分があります。
価値観が多様化する中で、少数意見を切り捨てやすい二大政党制の欠点が際立ち、
多党制・比例代表制の方がより望ましくなりつつあるとも言えるのかもしれません。

少なくとも盲目的に「政権交代可能な二大政党制が正しい」と思い込まず、
いろんな可能性、いろんな国際比較、歴史的経緯などを考えた上で、
政治制度を設計していくことが大切なのだと思います。

参考文献
・久保文明「柔らかい政党の動かす超大国」アステイオン（71）、2009年
・高安健将「空洞化する英国の議院内閣制」アステイオン（71）、2009年
・吉田徹「二大政党制批判論」光文社新書、2009年

二大政党制は正義か？（１）

小沢幹事長と仲の良い２１世紀臨調をはじめとして、
日本には「二大政党制＝善」という信仰が根深いと感じます。

私自身も何となく自民と民主の二大政党制に収斂していくのかな、
という漠然とした思いを以前は抱いていました。

しかし、自民党を離党して、新しく小さな政党の結成に関わってみて
ふつふつと「二大政党が正しいのか？」という疑問が湧いてきました。

目標としては、民主党とみんなの党の二大政党的な状況を目指し、
　【大きな政府・労働組合寄り、社会民主主義路連の民主党】
　【やや小さな政府・経済成長重視、自由主義路線のみんなの党】
という図式でみんなの党の拡大を目指してきました。

しかし、社民党や共産党、国民新党といった既存の小政党や
あるいはまだ見ぬ将来の「緑の党」や地域政党も含めて、
少数派の意見を尊重するためには、緩やかな多党制を前提として
連立政権も当たり前という状況の方が、今の日本にあっているのかも
という気がだんだんしてきました。

ますます価値観が多様化し、また階級社会でもない日本では、
無理やり二大政党制を創り出すのは、そもそも難しいかもしれません。

また、日本でよく言われる「二大政党制の方がすぐれている」という命題は、
政治学の世界では、まったく成り立っていません。

純粋な二大政党制の国は、アメリカとニュージーランドだけです。
ドイツや北欧をはじめヨーロッパの多くの国は、穏やかな多党制です。

アメリカの民主主義の方が、ヨーロッパの民主主義よりすぐれている、
と思っている人がどれだけいるでしょうか？

イギリスには、よく知られている労働党と保守党以外にも、
自由民主党という政党がそれなりの支持を集めています。
その他に北アイルランドやスコットランドの地域政党もあります。

イギリスの場合、二大政党制から多党制へのシフトが進んでいます。
例えば、直近の２００５年庶民院選挙の政党別得票率を見れば明らかです。
　労働党：３５．２％　
　保守党：３２．４％
　（合計）  ６７．６％　
二大政党の合計でわずか約３分の２に過ぎません。

今年のイギリスの地方選挙や欧州議会選挙の結果を見るとさらに明確です。

【地方議会選挙】＊カウンティ・カウンシル選挙
　保守党：　　　１，５３１議席
　自由民主党：　　４８４議席
　労働党：　　　 　１７８議席
　独立系：　　　　　９７議席
　緑の党：　　　　　１８議席

【欧州議会選挙】
　保守党：　　　　２６議席（得票率：２７．７％）
　英国独立党：　１３議席（得票率：１６．５％）
　労働党：　　　　１３議席（得票率：１５．７％）
　自由民主党：　１１議席（得票率：１３．７％）
　緑の党：　　　　２議席（得票率：　８．６％）
　英国国民党：　２議席（得票率：　６．２％）
　スコットランド国民党：
　　　　　　　　　　２議席（得票率：　２．１％）
　＊英国独立党はＥＵ脱退を主張する党。英国国民党は極右政党。

今年の二つの選挙の結果を見ると、イギリスはもはや二大政党ではありません。
民主党の小沢幹事長が謙虚に学ぼうとしているイギリスの政党政治は、
かつての二大政党制から穏やかな多党制へとシフトしつつあると言えそうです。

長くなったので、次回に続く・・・

参考文献
・久保文明「柔らかい政党の動かす超大国」アステイオン（71）、2009年
・高安健将「空洞化する英国の議院内閣制」アステイオン（71）、2009年
・吉田徹「二大政党制批判論」光文社新書、2009年

タウン・ミーティング開催

みんなの党では、第１回タウンミーティングを下記の通り開催します。

日時：　平成２１年１２月４日（金）
　　　　１７：００～１８：３０（１６：３０開場）

概要：　パネルディスカッション（約１時間）
　　　　その後、質疑応答（約３０分）

場所：　憲政記念館講堂

お申し込みと詳細は下記をご参照ください。
http://www.your-party.jp/news/tm.shtml

本日、当選証書受領

本日（９月５日）は朝９時半から総務省にて当選証書授与式でした。
まあ「式」といっても大してフォーマルなものではなくて、
だいたい代理出席ですが、私は自分で行ってきました。

小選挙区で当選すると各県の県庁の選挙管理委員会で当選証書を受領し、
比例区で当選すると総務省（本庁舎）で当選証書を受領します。
なぜ土曜日なのかわかりませんが、休日出勤の総務省職員も大変です。

当選証書授与式で比例当選の顔ぶれを見ていると、
いっしょにがんばってきた自民党の中堅・若手の改革派は、
ほとんど全滅に近い状態になってしまいました。

比例復活という制度は、国会でも選挙活動でもがんばったけれども、
わずかに力が及ばずに落選した若手議員を救済するのに使えば、
とても有効な制度になり得ます。

当選１～３回といった若手議員だと、能力があって実績をあげていても、
なかなか広く知ってもらい、浸透させるのは難しいです。
そういう若手の救済措置としての比例復活には意味があります。

例えば、自民党で比例復活枠の上限を６５歳くらいにしておけば、
守旧派の頭の古い人たちは比例復活することなく、その代わりに
若手議員が比例復活して自民党再生の芽になれたかもしれません。

今回の比例復活の議員のかなりの割合は、大ベテラン議員です。
こういう人たちがいたから自民党が負けたんだ、と思うような人が、
比例復活で大勢当選していました。

自民党を中から変革しようとがんばっていた若手が壊滅的打撃を受け、
自民党の凋落の原因をつくったような戦犯的大物議員が比例復活し、
自民党再生の道は遠く険しくなりました。

ブログ再開します。

＊最初に・・・
　公職選挙法の規定により、選挙後のお礼行為は禁止されています。
　本ブログでも選挙に関するお礼の言葉は使えません。
　本来であれば、お世話になった方々にお礼を申し上げるのが筋ですが、
　そうできない事情について、ご理解いただきますようお願いします。

歴史的な衆議院選挙が終わりました。
衝撃的な民主党の圧勝と、自民党の惨敗でした。

自民党でいっしょにがんばっていた若手改革派議員の多くが、
残念なことに落選してしまいました。
自民党が負けても若い人たちが残っていれば、
再生のチャンスは大きくなったと思いますが、残念です。

私はこれから衆議院議員２期目に入ります。
新しい政党で、新しい気持ちでがんばります。

民主党への政権交代が実現しました。
予想以上の「民主党の圧勝」でしたが、
実際には「自民党の惨敗」だったように感じます。

民主党が勝ったわけではないと思います。
民主党への期待感というよりも、自民党への失望感が大きく、
消去法的に民主党に投票した人が多かったように思います。

郵政選挙の自民党圧勝は、小泉総理への期待感によるものでしたが、
今回の民主党圧勝は、鳩山新総理への期待感によるものとは思えません。

単に自民党がダメだったから、試しに民主党にしてみよう、
といった感覚による民主党圧勝だったと思います。
いわば「熱狂なき圧勝」であり、「消去法の圧勝」でした。

みんなの党は二大政党の争いに埋没気味の報道にもかかわらず、
予想を上回る得票と支持を得ることができました。
もう少しみんなの党を周知してもらう時間的余裕があれば、
もっと多くの支持を得ることができたと思います。

それでも、みんなの党は、改選４議席で５議席を獲得しました。
近畿ブロックと東海ブロックで１議席を獲得できる票を得ましたが、
重複立候補の候補者が小選挙区で法定得票数を得られずに、
失格となってしまうという予想外の事態が生じました。

本当ならみんなの党は７議席獲得で、社民党に並ぶところでした。
できて３週間の政党が、伝統ある社民党に並べれば快挙でした。
政策の中身をしっかり見てもらえれば、もっと議席は増えるでしょう。

みんなの党は、民主党政権がまちがった方向へ進まないよう監視をし、
建設的な提案を出せる政党でありたいと思います。

ボランティア募集！

北関東ブロック（埼玉県、栃木県、茨城県、群馬県）で活動中ですが、
街頭でビラ配り等のボランティアをして下さる方を募集しています。

北関東ブロックにお住まいの方、東京都や神奈川県、千葉県等の方で、
埼玉県大宮駅等までボランティアに来ていただける方は、
下記までメールでご連絡いただきますようお願いいたします。

１．連絡先：　yamauchi@kou1.info

２．担当者：　森山、月本

３．必要事項：　

（１）氏名

（２）住所
　　　＊例えば「○○県××市」と市町村までのご住所で結構です。
　　　　どの地域にお住まいかを確認するためなので、番地などは不要です。

（３）連絡先（メールアドレス、携帯番号）

（４）お手伝いいただける日時や場所等
　　　＊なお、選挙期間は８月１８日から８月２９日までです。

よろしくお願いいたします。

選挙区決定のご報告

このたび私は衆議院比例北関東ブロックの「みんなの党」比例候補予定者に決定いたしました。北関東ブロックのいずれかの小選挙区での重複立候補については、今なお検討中です（栃木県内のいずれかの小選挙区の可能性があります）。

もちろん当初計画では神奈川９区からの立候補を予定しておりましたし、これまで４年間活動してきた神奈川９区を離れるのは苦渋の決断です。しかし、「みんなの党」の全国の立候補予定者１７名中、私を含めれば８名が南関東ブロック（神奈川５名、千葉３名）であるのに対して、大票田でもある北関東ブロックの候補予定者が渡辺喜美代表の１名だけという状況は、あまりにバランスを欠きます。他にも近畿や北海道等でも候補者擁立に苦戦しております。「みんなの党」全体として最適な候補者配置を考えた結果、私は神奈川９区を離れて北関東ブロックから立候補することとなりました。自民党を離れた私には、「みんなの党」の未来に政治生命をかける以外に選択肢はありません。「みんなの党」全体にとってベストな選択肢だと信じ、神奈川９区から北関東ブロックへ移ることとしました。

これまでお世話になった神奈川９区の支援者の皆様に対しては、たいへん申し訳ない気持ちです。同時に４年間活動してきた川崎市多摩区・麻生区には愛着もあり、親しくしていただいた皆様に選挙区で応援していただけなくなるのは、たいへん残念でさびしい気持ちです。冬の寒い日も夏の暑い日も平日朝は駅頭演説やビラ配りを行い、お祭りやスポーツ大会等にお邪魔して、少しずつ積み重ねてきた活動の成果が、来るべき総選挙に反映されないのは非常に残念です。

また自民党離党後も「みんなの党」結党後も、神奈川９区の多くの皆さんから励ましのメールやお電話、お手紙を頂戴しました。神奈川９区でぜひ立候補してがんばってほしい、という激励もいただきました。そんなご期待に沿えないのは、たいへん心苦しく思います。

しかし、「みんなの党」は利益誘導政治からの脱却を目指します。道路建設や補助金獲得といった地元への利益誘導は、国会議員の仕事ではないと思います。国政の場合、北海道でも東京でもどこで立候補しても、国会議員としての仕事は同じです。イギリスの政党政治のように国政選挙であれば選挙区替えも日常茶飯事という状況は、国会議員と地元の既得権者（ゼネコン等）との癒着を防ぐ意味でも意義があると私は考えています。また川崎市という首都圏都市部の状況を４年間勉強させていただいた上で、農村部も多い北関東の状況を勉強することで、都市と農村、首都圏と地方をバランスよく見る視点を養うこともできて、政治家としての視野を広めるチャンスではないかとも思っています。

また、常日頃から「政策本位の選挙」を訴えている私が、このようなことを言うのは変かもしれませんが、神奈川９区から立候補するのは心情的につらい点があります。それは、これまで一番応援してくださっていた自民党関係者の皆さんを敵に回して選挙戦を戦うことです。私の後援会（すでに解散しましたが）は自民党支持者が圧倒的に多いのですが、「自民党が候補者を立てなければ山内さんを応援したいけれど、自民党が候補者を立てればそっちを応援することになるのでつらいな」とおっしゃってくださる人が大勢いらっしゃいました。すでに離党したときに、そういった自民党支持者の方々のお気持ちを傷つけてしまいましたが、選挙戦を通じてさらに傷を深くしてしまうことは本意ではありません。中央の自民党本部の方針には不満もありましたが、地元の自民党神奈川県連や川崎市連、地元の自民党支持者の皆さんには何の不満もなく、申し訳ない気持ちだけが残っています。こんな気持ちのままで神奈川９区で本気で選挙戦を戦えるかといえば、正直言って自信はありません。

自民党を離党したときはすべてを捨てる覚悟で行動しましたが、結果的に「みんなの党」参加にともなう選挙区替えにより、４年間の地元活動の蓄積が選挙には反映されないことになってしまい、個人的にも残念な気持ちでいっぱいです。しかし、個別の選挙区事情も、「みんなの党」全体の選挙戦略も、いろんな事情を勘案した上で考えに考えて、北関東ブロックからの立候補という道を選びました。「敵前逃亡」と批判されるかもしれませんし、「地元を捨てないでほしい」と期待してくださる人もいらっしゃいますが、どこの選挙区で出ても、変わらない気持ちで、国会議員として日本国全体、国民全体の利益を考えて、活動したいと思っております。皆様のご理解を心からお願い申し上げます。

前回のマニフェスト検証

２１世紀臨調主催の「政権実績検証大会」が開催され、
前回総選挙の自民党マニフェストの検証がなされました。
（＊もちろん野党のマニフェストは検証できません。）

経済同友会、全国知事会、連合、日本青年会議所、
言論ＮＰＯ、ＰＨＰ総研、日本総研、構想日本、
チーム・ポリシーウォッチという様々な団体が、
マニフェストの検証を行っています。

労組から経済団体、ＮＰＯからシンクタンクまで、
いろんな立場の人が、いろんな角度から検証すれば、
評価に客観性が生まれ、比較しやすくなります。

２１世紀臨調やこれらの団体の取り組みこそが、
健全な民主主義の基礎インフラだと思います。
２１世紀臨調と各団体に心から敬意を表します。

興味深かった点は、ちょっと意外な点が評価され、
マスメディアとは異なる視点で検証している点です。

例えば、郵政民営化や国家公務員制度改革が、
一定の成果を上げていると評価されるのは当然です。
東アジア外交や教育改革も、比較的良い評価です。
しかし、意外だったのは、情報通信や治安に関して、
かなり高い評価を受けている点です。

ニュースだと政策の問題点を取り上げるのが通常で、
政策が問題なく実行されているとニュースになりません。
テレビで「○○政策は今日も異常なし」という報道は、
あり得ないので、マスコミを批判する訳ではありません。

ただ、うまく行っている政策をきちんと指摘するのが、
シンクタンクやＮＰＯによる検証の良い点だと思います。
自公政権の成果もきちんと評価しているのが、
フェアな感じがして、とても良いと思います。

前回の郵政解散時にマニフェストで掲げた政策を、
きちんとした説明もなく修正していることに対しては、
多くの批判が寄せられています。私も同感です。

前回マニフェストの公約を大幅に修正するのであれば、
大幅修正する前に解散すべきだったと思います。
選挙の洗礼を受けずに、構造改革路線からの転換を、
なし崩し的に行ってきた結果が、支持率の低下です。

多くの人が指摘していますが、小泉政権時代までは、
マニフェストの公約と実際の政策の一致度が高いです。

逆に安倍政権下の参院選後、マニフェストに掲げた公約と、
実際の政策のかい離が始まったという指摘も多いようです。

約束した公約は実行する、という当たり前のことを
当たり前にやっていれば、国民の支持を得られたでしょう。

仮に、状況が変わって、方針の軌道修正が必要になれば、
そのことをきちんと説明して、理解を求めるべきでした。

2005年郵政解散のときの自民党の国民との約束は、
忘れもしない「改革を止めるな。」でした。
改革を止めた結果が、いまの状況を招いたのでしょう。

２１世紀臨調「政権実績検証大会」のホームページ
http://www.secj.jp/manifest090802/index.htm#4

選挙の「当り前」の変化

今日もこれから街頭演説の予定ですが、
どうすれば演説がうまくなるものかと４年間、
悩み続けております。

新聞広告で岩見隆夫氏の「演説力」という本を見かけ、
さっそく入手して、途中まで読んでみました。
私としては、演説力アップのマニュアル本的なものを、
期待していたのですが、あっさり期待は外れました。

しかし、期待していた点以外で収穫がありました。
選挙の常識が時代とともに変化することが、
あらためて認識できたことが最大の収穫でした。

１９８０年代の当時の現役議員にインタビューすると、
１）戦前や戦争直後に比べ、演説の重要性が薄れている、
２）演説の重要性が薄れてきた理由は、利益誘導政治や
　業界団体等の組織選挙が広がったため、
といった回答がありました。

テレビのない時代には、演説会も娯楽の一種だったので、
昔の政治家の演説会には大勢の人が集まって熱狂的だった、
といった意見もありました。
テレビ時代には演説会より、テレビの討論会が重要という
意見もありました。

昔の政治を知らない私のような若い世代にとっては、
「従来型の選挙」＝「組織選挙と利益誘導政治」という
イメージが頭の中にあるのではないでしょうか。

しかし、１９８０年頃の議員対象のインタビューによれば、
戦前や１９５０～６０年代ごろまでの政治においては、
政治家の演説が重視され、政治家の言葉が大事にされ、
組織選挙や利益誘導政治は、さほど浸透していなかったようです。
（＊岩見氏のひいき目もあるかもしれませんが）

組織選挙の有効性の低下は、これまで指摘した通りです。
また利益誘導政治は、誘導する利益がなくなる時代には、
その有効性が低下せざるを得ません。
これからは「不利益分配政治」の時代だという認識も必要です。

すると戦前や１９５０年代のように演説が再び重視される時代が、
やって来てもぜんぜん不思議ではありません。

オバマ現象は「演説力」が呼び起したのだと思いますが、
日本でも「演説力」が再び政治の世界で重視されるかもしれません。

ある意味で小泉ブームは「演説力」によるところ大でした。
小泉元総理は利益誘導を嫌う政治家の典型でした。

そしてインターネットの動画サイト（ユーチューブ等）が、
政治家の「演説力」の効果を高めてくれる重要な武器になります。
オバマ流選挙戦略では、動画サイトが大きな役割を果たしました。

テレビ番組では政治家の演説をノーカットで流すことはありません。
しかし、インターネットの動画サイトでは、ノーカットでいつでも、
政治家の演説を流すことが可能になります（しかも低コスト）。

インターネットが政治家の「演説力」を復権させるかもしれません。
ネットが若い世代が政治に関心を持つ起爆剤になればいいと思います。

ブログ：「不利益分配政治」の時代
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_dcd7.html?no_prefetch=1