ミャンマーのサイクロン被害がたいへんなことになってます。
地球温暖化が進めば、台風やサイクロンの被害が増大する、
と前々から予測されていました。その通りなのかもしれません。
死者が２万人を超え、国際社会が支援の手を差し伸べようとしても、
ミャンマー政府は、国際援助の受け入れに消極的です。
私のＮＧＯ時代の同僚たちもなかなか現地入りのめどが立たず、
やきもきしているのかもしれません。
私もかつてはＮＧＯスタッフとして、インドの地震、スマトラの津波、
インドネシアの洪水などで緊急人道援助活動に従事しました。
現地入りを待っている人道援助関係者の皆さんは、
被災直後の一番たいへんな時期に入国許可が下りなくて、
悔しくて、もどかしくて、辛いはずです。
ミャンマー政府には国民の生命を第一に考えて、
もっと積極的に国際援助を受け入れてもらいたいものです。
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ＯＥＣＤのＯＤＡ実績の０７年暫定値によれば、
日本のＯＤＡはドイツとフランスにも抜かれ、
世界で第５位に転落しました。
イギリスにはその前年から抜かれていました。
しかも、０７年は前年度比３割も削減しました。
もはや日本はＯＤＡ大国ではありません。
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を主催する余裕は、
いまの日本にはないと言って良いでしょう。
０６年度の世界のＧＤＰは、次の通りです。
１）アメリカ： １３２，０１８億ドル
２）日本： ４３，４０１億ドル
３）ドイツ： ２９，０６７億ドル
４）中国： ２６，６８１億ドル
５）イギリス： ２３，４５０億ドル
６）フランス： ２２，３０７億ドル
人口で言えば、イギリスとフランスは約６千万人で、
日本の人口の半分程度しかありません。
経済規模でも人口でも半分くらいのイギリスとフランスに、
ＯＤＡ供与額で抜かれているのが現状です。
選挙区ではよく、「日本国内にも貧しい人はいるのに、
なんでわざわざ途上国に膨大なＯＤＡをあげるのか？」と
批判されることがあります。
しかし、日本の経済規模と人口を考えると、
ＯＤＡは膨大ではなく、ＯＥＣＤ諸国の中で少ない部類です。
もちろんイギリスやフランスにも貧しい人はいますが、
それでも国際貢献のためにお金をかけています。
しかも、イギリス、フランスは、かなり防衛にお金をかけています。
日本の防衛費はＧＤＰ１％程度ときわめて低い水準です。
外交力の裏付けになる防衛費が少ない上に、
さらにＯＤＡまで削減すると、日本の国際社会におけるプレゼンスは、
ますます小さくなります。外交力低下は必然です。
防衛費を増やせとは言いませんが、
せめて外交力の裏付けになるＯＤＡはもう少し確保しないと、
長年築き上げてきた日本に対する信頼が損なわれます。
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外務省は、日系アメリカ人の招聘プログラムを毎年開催し、
毎年アメリカの日系人のオピニオンリーダーを招き、
日本の政財界関係者との懇談や文化交流を行っています。
招かれる日系人は、マスコミ関係者、議会関係者、公務員、
弁護士、企業経営者など、社会的影響力の大きい人です。
日系アメリカ人視察団は毎年国会議員と会食し、
その後、カラオケ屋さんでいっしょに騒ぐ、
というのが毎年恒例になっています。
なぜか毎年、カラオケがプログラムの中で一番評判が良いそうです。
＊蛇足ですが、この会には議員は自腹で参加です。
このプログラムは外務省の発案で８年前に始まりましたが、
河野太郎議員が中心になって国会議員に声をかけています。
そのせいか、例年参加するのは、自民党の若手議員だけです。
今年は初めて公明党の議員も１名参加してくれました。
河野さんが出席できない予定だったので、
私がホスト役（司会進行）になってしまい、
何ヶ月ぶりかで苦手の英語でしどろもどろの司会をやりました。
日本語でも司会は難しいのに、英語だったので散々でした。
しかし、日系アメリカ人の皆さんは、この会をよろこんでくれたようです。
日系人の参加者のひとりが、我われへの政治献金を申し出てくれました。
アメリカでは政治家に政治献金をするのは、
ユニセフや教会に寄付するのと同じくらい普通のことです。
日本で政治献金と言えば、ゼネコンや日歯連を想像してしまいますが、
アメリカ人の多くは「政治を良くするために、信頼できる政治家を
資金面で応援するのは当然だ」といった感覚があるように思います。
オバマ候補を支えているのは、一般市民の少額寄付だと言われています。
そういう感覚で、我われ議員に寄付を申し出てくれたのだと思います。
日本の法律では外国人から政治献金を受けることはできません。
そのことを説明すると、とても残念そうでした。
私も残念でした・・・。
でも、会って２時間ほど話をして意気投合し、
その場で政治献金を申し出てくれるほどよろこんでくれたことは、
「一応」ホスト役の私にとってはうれしいことです。
多少なりとも日米友好親善に役立ててよかったと思います。
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衆議院の予算委員会第３分科会で質問しました。
テレビ中継のある、いわゆる「予算委員会」ではなく、
その予算委員会の「分科会」です。
第３分科会は、法務省、外務省、財務省に質問できます。
法務省には、難民認定制度の問題点について、
外務省には、国際機関への拠出金について質問しました。
またしても地味な質問をしてしまいました。
日本では毎年数百人の難民認定申請があります。
母国で政治的迫害を受けたミャンマーの少数民族の人や、
母国が戦争中で帰国できなくなったアフリカの人が、
法務省入国管理局に対して難民認定申請を行います。
第１の問題は、難民認定申請に時間がかかり過ぎることです。
目標では６ヶ月以内に認定の可否を決めることになっていますが、
平均して２年間もかかっています。
あまりにも時間がかかり過ぎです。
第２の問題は、難民認定申請中には就労できないことです。
就労できないけど、生活保護が受けられるかといえばそうでもありません。
働くのを許可するか、あるいは、生活費を支援するか、
どちらかの選択肢を選ぶのが筋だと思います。
しかし、現行制度では、就労は認めず、生活費も出しません。
結果的に難民申請中の人は、不法就労で生活費を稼がざるを得ません。
不法就労で逮捕される可能性に脅え、
強制送還されて母国で迫害を受ける可能性に脅え、
難民申請者は二重の恐怖に脅えなくてはいけません。
日本政府は「自由と繁栄の弧」といった大戦略をぶち上げる以上、
庇護を求めてやってきた人たちに人間らしい暮らしを保証する義務があります。
人権問題に鈍感では、先進国の中で笑いものにされてしまいます。
次に外務省に質問しました。
国際機関への拠出金・出資金は３０００億円以上にのぼる割に、
その使い道や成果についての検証が不十分だと思います。
ＪＩＣＡやＪＢＩＣの事業についての評価には、
十年以上前から熱心に取り組んで来ましたが、
国際機関の拠出・出資金についてはブラックボックス状態です。
納税者へのアカウンタビリティを確保する意味でも、
国際機関への拠出・出資金のチェック体制を強化すべきです。
また、国際機関にお金を出すのとあわせて、
もっとヒトも出したいものです。
緒方貞子さんみたいな日本人国連職員が１０人いたら、
日本の国際社会におけるイメージは格段に良くなり、
日本の外交力は大幅にパワーアップすることでしょう。
国連職員を目指す日本人の若者をサポートするような、
国際機関の拠出金・出資金の使い方を考えるべきです。
国際機関の若手職員採用スキーム（ＪＰＯ／ＡＥ）への拠出を増やし、
「未来の緒方貞子発掘基金」みたいな制度をつくりたいものです。
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今年５月横浜で開催されるアフリカ開発会議に向け、
自民党の国際的ＮＧＯ小委員会を開催しました。
テレビでおなじみの山本一太小委員長（参議院議員）は、
国連開発計画（ＵＮＤＰ）とＪＩＣＡで勤務経験があります。
私は国際協力ＮＧＯとＪＩＣＡで勤務経験があります。
外務省の北米局とか在イタリア日本大使館といった部署から、
人事異動で国際協力局に来たばかりといった外務省職員には、
実務能力・政策立案能力で山本・山内コンビは絶対に負けません。
官僚主導にはさせない強力な布陣です。
今朝の国際的ＮＧＯ小委員会では、
アフリカ援助についての政策提言を行うＮＧＯと、
人道援助を行っているジャパンプラットフォームを招き、
各ＮＧＯの提言をヒアリングしました。
日本のＯＤＡが毎年削減され続けているなかで、
いかに効果的な援助を実施し、日本の存在感を示せるかが、
問われます。難しい時期に差しかかっています。
予算が少なくなっている分、アイデアと効率性が勝負です。
ＮＧＯ関係者や学識経験者などのいろんな意見を吸い上げて、
日本の外交に反映させていかなくてはいけません。
政策提言ペーパーも、役所に任せず、私が原案をパソコンで打ち、
山本小委員長と相談しながら作っていく予定です。
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ＯＤＡに対する市民の理解を深めるため、
外務省は「ＯＤＡ出前講座」というのを開催しています。
某女子大学付属女子中学校の国際理解教育の一環として、
ＯＤＡ出前講座が開催されるのを、視察しました。
外務省のＯＤＡ担当課の首席事務官が、
女子中学生の前で照れくさそうに講義をしているのは、
なんとなくほほえましいものがあります。
土曜日なのにご苦労さまでした。
隣の部屋ではネパールの女子教育を支援しているＮＰＯの人が、
講義をしていました。その方の本業は女子大の教授で、
ボランティアとしてＮＰＯに関わっていらっしゃいます。
以前に国立女性教育会館の件で自民党本部でもお会いした方で、
私のＪＩＣＡ時代の上司とも昵懇だそうで、
もともと途上国の教育援助が専門の私とは気が合います。
ここの学校は、先生も生徒もまじめで、品が良く、好印象で、
自分の中学生時代とは雲泥の差です。
生徒は真剣に講師の話を聞くし、問題意識もあって、
いまどきの中学生も捨てたものではないと思いました。
中学生の卒業研究の小論文を手に取ってみると、
とても中学生とは思えない問題意識を持っている子もいて、
非常に印象的でした。
生まれて初めて中高一貫の私立学校の授業を見てみて、
ずいぶんと恵まれた学習環境だと驚きました。
私自身は福岡の片田舎の「荒れた」公立中学校で学び、
ヤンキーにかつあげされたり、生徒が先生を殴ったりと、
とても勉強に集中できる雰囲気ではなく、
中学時代の良い思い出はほとんどありません。
ちょっとうらやましい気もします。
このところ、「こんなに国の借金があるのに、
なんでわざわざアジアやアフリカに援助をするのか？」
という意見がたいへんよく聞かれるようになってきました。
今日のＯＤＡ出前講座でもそういう質問がありました。
一人当たりのＯＤＡ供与額と、ＧＤＰに占めるＯＤＡ比率は、
日本は先進国で最下位に近い方になってしまいました。
人口と経済規模が半分程度のイギリスやフランスにも、
日本のＯＤＡ総額は負けつつあり、すぐに５位くらいに落ちます。
日本は先進国の中でもっともケチな国のひとつになりました。
国際社会の公共益と国益は不可分の時代に入っています。
日本ほどグローバルな経済と自由貿易の恩恵を受けていながら、
それを自覚していない国はないと思います。
環境やテロ、貧困、感染症といったグローバルな課題の解決に、
日本としても積極的に貢献していかなくては、
日本は、ますます世界の中で無視され、存在感を失います。
また、ＯＤＡを通じた二国間の友好関係が、
資源確保や経済関係強化の基礎になっています。
霞ヶ関の一部官庁と族議員は、外資規制等の経済鎖国政策に走り、
日本はますます内向きになっています。
海外に開かれた国をつくることが、日本のサバイバルに不可欠です。
若くて柔軟な頭を持った中学生には、世界に目を向けて、
視野の広い大人を目指してほしいものです。
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いま通勤電車の中で「戦争の経済学」という本を読んでいます。
大学の授業などで使うテキストで、戦争の経済的側面を扱ったものです。
グラフがたくさん出てきて、経済学の知識がないと読みづらいですが、
なかなか面白い視点で戦争を分析していて、お奨めの本です。
特に面白かったのが、「内戦の経済的な要因」という項目です。
内戦の発生確率を調査した研究によれば、
５年以内に戦争が発生する確率は次のとおりです。
・１人あたりＧＤＰ ２５０ドルの国＝１５％
・１人あたりＧＤＰ ６００ドルの国＝７．５％（半減）
・１人あたりＧＤＰ １，２５０ドルの国＝４％以下（さらに半減）
・１人あたりＧＤＰ ５，０００ドルの国＝１％以下
貧困と戦争（特に内戦）の間の強い相関関係がわかります。
豊かな国ほど戦争することが経済的に割に合わない、
つまりは戦争をすれば失うものが大きいということでしょう。
また、同書は、兵員リクルートの機会費用（失う利益）が大きいことも、
反政府勢力が武装闘争に訴えにくい要因のひとつと指摘しています。
例えば、年収１０００ドルの人は「４００ドルで反乱軍の兵士にならないか？」
と誘われても、なかなか誘いには乗らないでしょう。
ところが年収２００ドルの人は、同じ誘いに乗る可能性が高いのは当然です。
もちろん「大義」のために金銭的報酬など関係なく、
命がけの独立運動等に参加する人もたくさんいるでしょう。
歴史や偉人伝を読めば、自己犠牲をいとわず、金銭的利害や社会的地位を捨て、
独立運動や反政府運動に参加する英雄的な人がたくさん出てきますが、
そんなに志の高い兵員ばかりでないケースが大半と言ってよいでしょう。
実際に紛争地に行ってみればわかります。
私が９・１１テロ事件の冬にアフガニスタン北部にいた頃には、
地元（アフガニスタン北部）の軍閥が新兵をリクルートしていました。
聞いた話では、月給１００ドルとか１５０ドルとかその程度でした。
他に稼ぎの良い仕事があれば、兵隊になりたくないという人が多い感じでした。
また、軍隊というのは、貧困から抜け出すには、いい機会だったりします。
インドネシアのスラムで小さい子に「大きくなったら何になりたい？」と尋ねたら、
男の子からよく返ってくるのは「ＡＢＲＩ（＝国軍／陸軍）」と「運転手」でした。
運転手というのは学歴がなくても就けて、子どもたち憧れの自動車に乗れます。
国軍は実力本意の組織で、実力次第で貧困層出身でもえらくなれる可能性があります。
軍政が長く続き、現役軍人が政府高官に就くことが多かったという事情があるでしょう。
そういう意味では、貧困がテロや内戦の温床になっているというのは、
経済学的にも、体験的・感覚的にも、十分に納得できます。
日本を除く先進国がここ数年でＯＤＡを大幅に拡大しているのは、
まさしく貧困削減を通じて、テロや内戦の温床をなくすためでもあります。
また、貧困が内戦を招くという因果関係があると同時に、
内戦が経済停滞と貧困を招くという逆の因果関係も認められます。
同書によれば、１９世紀くらいまでは経済的に割に合う戦争もあったそうですが、
２０世紀以降の戦争は経済的に割に合わなくなりました。
軍需産業や軍閥トップなどの一部の人は潤いますが、戦争は国を貧しくします。
倫理的な理由はもちろんのこと、経済的な理由でも戦争をすべきではありません。
平和の尊さを訴えるだけではなく、戦争に訴えるのがいかに非効率でムダかを、
学問的・統計的に検証し、広く国民に知ってもらうことも必要かもしれません。
参考文献：「戦争の経済学」ポール・ポースト著、2007年
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自民党に「紛争諸国に対する日本流平和貢献プロジェクト
－日本流平和創造外交を－」というプロジェクトチームができました。
世界の紛争地の平和構築や復興支援に力を入れ、
平和創造外交を推進するための政策提言を行うチームです。
座長には山中あき子代議士（国際政治学者）が就任し、
私もメンバーに指名していただきました。
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の
カレン・コニング・アブゼイド事務局長は、
日本の雑誌のインタビューに対して次のように述べています。
-----------------------
アメリカは中東では公平な仲介人とは認められていません。
パレスチナ人はアメリカをイスラエル寄りで偏っている国だと
認識しています。
パレスチナ、イスラエル双方から信用を得られなければ、
調停役を果たすことは無理でしょう。
（中略）
一方、日本に対しては、パレスチナもイスラエルも、
偏見のない公平な国だという印象を抱いているようです。
交渉役を選べと言われれば、両者ともためらいなく
日本を選ぶのではないでしょうか。
-----------------------
日本の雑誌のインタビューだから多少のリップサービスは割り引いても、
おおむね正しいと思います。
国連安保理入りも国際貢献の実績をあげ、信頼を勝ち得た後の方が、
ずっとスムーズになるでしょう。
国際社会の信頼と尊敬を勝ち得るため、
日本流の平和創造外交を推進しましょう。
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このブログはけっこうマスコミの方も見てくださっています。
マスコミの方への告知もかねて、
明日（１１月２７日）開催の会合のご案内をさせていただきます。
趣旨： アフガニスタン復興支援ＮＧＯからの提言
日時： １１月２７日（火）１４：００～１５：３０
場所： 衆議院第１議員会館 第３会議室
参加団体：カレーズの会、ＪＥＮ、ピースウィンズ・ジャパン、ＪＶＣ
対象者： 超党派の国会議員
私のブログでも書きましたが、このごろ紛争後の復興支援といえば、
すぐに自衛隊を出したがる風潮があります。
民主党で議論されている法案の骨子にある「農地の復旧」等には、
自衛隊はあまり適していません。
復興支援において、自己完結の軍隊組織はコスト高になります。
よほど治安に問題がある場合を除けば、軍隊組織よりも
復興支援・開発支援の専門家集団（国連の援助機関、ＪＩＣＡ、ＮＧＯ等）が、
より低コストでより効果的に支援活動を実施できます。
自衛隊を派遣するとすれば、紛争を止めるための停戦監視団とか、
大規模な自然災害後の緊急援助フェーズの輸送や防疫業務とか、
軍隊以外ではできない仕事に限定した方が効率的です。
復興支援では「民間人（シビリアン）にできることは民間人に」というのが大原則です。
構造改革と同じで「民にできることは民に」という慣行をつくりましょう。
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民主党はテロ対策特別措置法への対案として、
自衛隊のアフガニスタン派遣を含む法案を検討しています。
自衛隊を農地や農業施設の復旧・整備や医療活動にあたらせる、
といった内容の法案だそうです。
まったくの愚策です。
自衛隊がやる必要もなければ、得意でもないことを、
自衛隊に無理やりやらせるのは賢明ではありません。
自衛隊は人道支援やインフラ整備の専門家集団ではありません。
自衛隊は外部の武装勢力の侵略に対して戦う組織であって、
海外での人道支援やインフラ整備はそもそも本業ではありません。
防衛庁から防衛省に移行したときに、
海外活動も本来業務の一部に指定されましたが、
それでも自衛隊の仕事は一義的には武力侵攻に対処することです。
日本国内の自然災害でも自衛隊は出動しますが、
緊急時に自己完結的でマンパワーがある組織の自衛隊を、
使わないのはもったいない、という発想だと思います。
災害時の緊急救援は消防署や海上保安庁等の方がプロです。
それを補強する意味で自衛隊はたいへん重要ですが、
あくまで消防や海保が「主」であって、自衛隊は「従」だと思います。
２４時間「人命救助だけ」を専門にやっている消防庁より、
戦争の専門家集団で、災害時だけ「人命救助も」やる自衛隊が、
人命救助において優れているとは思えません。
モチはモチ屋。
援助は援助屋。
途上国における人道支援やインフラ整備を専門にしているのは、
国際機関（ユニセフ、国連開発計画、ＷＨＯ、世界銀行など）、
ＯＤＡ実施機関（ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ）、ＮＧＯです。
アフガンの民生支援も援助専門機関に任せるべきです。
軍事組織の工兵という職種は応急処置はうまくても、
パーマネントな構造物の建設は必ずしも専門ではありません。
ＰＫＯ部隊の工兵が病院や学校を修復すると、
ハコモノの応急処置や建設はとりあえずできても、
その後の維持管理や住民参加型の運営といったソフト面が下手です。
特に途上国の開発支援においては「住民参加型開発」が長年主張され、
一方的にハコモノを作って去っていく、という押し付け型援助は、
望ましくないとされるのが、援助のプロの間の一般常識です。
自衛隊が海外で活動する場合は、
自衛隊でないとできない活動に限定すべきです。
例えば、ゴラン高原の停戦監視活動はＮＧＯやＪＩＣＡでは無理です。
自衛隊が行く必然性と意義があります。
あるいは戦闘が続いていて軍事組織でないと人道支援ができない地域なら、
自衛隊が行く意義があるかもしれません。
しかし、アフガニスタンでは多くのＮＧＯや国連機関が活動し、
ＪＩＣＡもプロジェクトをやってきた実績があります。
なにも今さら自衛隊が出て行く必要はありません。
残念ながら民主党案は、国際援助に詳しくない議員が、
机上の理屈、あるいは、政局的事情だけでつくったものだと思います。
もう少し地に足の着いた法案をつくっていただきたいものです。
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ベトナム訪問中の小泉元総理がグエン国家主席と会談し、
「事故原因を究明し、この問題が両国関係に悪い影響を与えないよう
日本政府が全面協力する」と述べたとの報道がありました。
さすが小泉親分はご立派です。
事故原因究明と関係悪化を防ぐ措置は重要です。
小泉元首相という大物政治家が、相手国のトップに、
その旨を伝えたことに意味があります。
以上のような地味な事実を報道した日経新聞にも、
敬意を表したいと思います。
＊日本経済新聞１１月１７日朝刊２面「ＯＤＡ建設の橋崩落」
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この１ヶ月ほど関わってきたベトナムのカントー橋崩落事故に関し、
外務省がやっと前向きな対応を見せるようになりました。
私が事故直後からＯＤＡ担当の小野寺外務副大臣に意見具申し、
衆議院外務委員会でも設置を提案していた事故調査委員会が
昨日付けで正式に発足することになりました。
名称は「カントー橋崩落事故再発防止検討会議」というものです。
事故原因の検証をもとに、今後の円借款事業の改善策や、
事故の再発防止策を検討するための会議です。
５４名ものベトナム人労働者を死に至らしめた事故原因を特定し、
ＯＤＡ案件で二度と同じような事故を起こさないために、
時間がかかっても丁寧な調査と具体的な改善策の提示を期待しています。
当初は当事者意識の薄かった外務省に、
正式な再発防止委員会を設置させることに成功したのは、
小さいけれども具体的な成果だと自負しています。
他の議員があまり気にもとめないような地味な案件でも、
自分の知識や経験をいかせるなら地道に関わっていこうと思います。
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今朝の新聞によるとアフガン北部で
大規模な自爆テロがあったようです。
私が９・１１の後の冬から夏にかけて６ヶ月ほど
人道援助の関わっていた場所のすぐ近くです。
主にマザリシャリフという街にいて、
その近所でよく私も車で通っていたところです。
当時も安全とは言えませんでしたが、
いまはもっと危険なのかもしれません。
知り合いや現地スタッフの元部下が巻き込まれていないか、
とても心配です。
子どもまで巻き込まれているようで悲しい事件です。
危険ですが、それでも支援を続ける必要があると思います。
現地でいまも働いている国連やＮＧＯ、二国間援助機関の
スタッフの皆さんには引き続きがんばってほしいと思います。
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党首会談において福田首相が小沢氏の自論を受け入れ、
「自衛隊の海外派遣は国連の安保理か総会の決議で
認められた活動に限る」という条件に同意したと報道されています。
私はこの条件には大いに疑問を感じます。
国連は全幅の信頼を置ける機関だとは思いません。
安保理は中国やロシアが拒否権を発動すれば機能不全に陥ります。
また、国連加盟２００カ国近くのうち、健全な民主主義国は
半分に届くか届かないか微妙なところです。
国連人権理事会の理事国の中には、
人権抑圧で有名な国さえ含まれます。
国連のユニセフとかユネスコとかの専門機関は、
十分信頼に値する立派な機関だと思います。
しかし、安保理や国連総会を神聖視するのはまちがいです。
例えば、安保理や総会の決議がなくても、
アフリカのＡＵやＡＳＥＡＮ等の地域機関の決議といったものも、
条件に加えてもかまわないと思います。
外交上のオプションを自ら縛り過ぎないことが大切です。
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私は超党派の日本・パレスチナ友好議員連盟の事務局次長をやっています。
以前に在日イスラエル大使と新人議員との昼食会の幹事をやったこともあって、
イスラエルとも良い関係を保つように努力しています。
パレスチナとイスラエルとの和平に関心があって、
どちらとも良好な関係を持ちたいと思っています。
１０年後か２０年後か、いつになるかわかりませんが、
政府・与党内で外交畑の大物になって、
中東和平で重要な役割を果たしたいというのが私の夢です。
そのために地道にパレスチナとイスラエルについて勉強し、
人脈を築いていきたいと思っています。
今回のパレスチナ友好議連の会合が開かれたのは、
「ムバーダラ」という政党のトップの来日にあわせたものです。
ムバーダラ党のバルグーティ議員からパレスチナの現状について
プレゼンテーションがあり、その後、質疑応答と意見交換になりました。
山崎拓元副総理、武部元幹事長、小池元防衛相、前原元代表など、
大物議員もたくさん来てもらえて、事務局としてはホッとしました。
日本はこれまで中東で戦火を交えたことがなく、
宗教的にも仏教国でエルサレムにまったく利害がありません。
エルサレムにはイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の聖地があって複雑ですが、
仏教国の日本人は中立的に見られやすくて調停者として打ってつけだと思います。
中東和平で日本が重要な役割を果たせる日が来るのを夢見て、
地道な取り組みを続けていきたいと思います。
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９月２６日、ベトナム南部でＯＤＡの円借款で建設中の橋が崩落し、
数十人が死亡し、多くの負傷者が出る大惨事になりました。
建設に関わったのは日本の大手ゼネコンで、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、
円借款（有償資金協力）で資金を提供して建設中だったものです。
ミャンマー（ビルマ）の反軍政デモで日本人ジャーナリストが死亡した事故に、
世間の注目が集まっていますが、私は橋の崩落事故の方が深刻な問題だと思います。
ミャンマー（ビルマ）の銃撃事件では日本側はあくまで被害者です。
日本側に非がないので、相手国に抗議するとともに、適切な対応を求めるという、
ある意味でマニュアル的な対応をきちんとやっていくことが大切でしょう。
しかし、ベトナムの橋崩落事故は、日本側が加害者です。
日本のＯＤＡ案件で多くのベトナム人労働者が亡くなっており、
迅速かつ誠実な対応が求められ、非常に難しい判断も必要でしょう。
ＯＤＡはそもそも日本との友好的な関係を築くためのものであるにもかかわらず、
事故そのものの悪影響に加えて、その後の事故処理がまずければ、
逆に二国間関係を損なう結果になりかねません。
適切な対応をとるように外務省に働きかけていきたいと思います。
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ミャンマー（ビルマ）の僧侶や市民と軍事政権との対立が深まっています。
僧侶や市民の側に死者まで出ている様子です。
ミャンマー（ビルマ）の民主化は歴史の必然だと思います。
いつか軍事政権は倒れるときが来ます。
これまでの日本外交はＯＤＡ自粛等の措置を取りつつも、
あまりにも軍事政権に気を使い過ぎてきたのではないかと思います。
いつかは倒れる軍事政権に肩入れしすぎて、
将来政権を取る可能性が高い民主化運動グループに冷たかったように思います。
日本には民主化運動グループの人たちが、たくさん亡命してきています。
日本政府は彼ら亡命者（政治的難民）の難民申請をなかなか認めず、
民主化運動に関わってきた人たちをがっかりさせてきました。
戦前の日本には、アジア各地の独立運動の志士たちが集まり、
それを応援する日本人がたくさんいました。
いま日本にいるミャンマー（ビルマ）の民主化運動家の人たちも、
似たような境遇と言っていいでしょう。
日本にいる政治亡命者（難民）に対して、
政府として積極的に支援する必要はないにせよ、
せめて滞在ビザの発給程度の便宜は図って良さそうなものです。
いま日本に滞在しているミャンマー（ビルマ）の民主化運動家たちが、
民主革命が起こった後に母国で枢要な地位について、
大臣とか駐日大使になる可能性も決して低くありません。
表立っては軍事政権と友好関係を保ちつつも、
将来政権をとる可能性のある民主化運動グループとも水面下で良好な関係を築く、
といった戦略性というか、したたかさが日本外交に必要だと思います。
おそらく外務省はそんなことやってないと思いますが・・・。
＊民主化運動グループの人たちは、いまでも「ビルマ」と呼ぶことが多いみたいです。
民主化運動に携わる人たちに敬意を表して「ビルマ」をカッコ書きで入れます。
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安倍総理のインドネシア訪問のニュースをテレビで見るたび、
懐かしい気持ちでいっぱいになります。
インドネシアにはＮＧＯスタッフとして１年間ちょっと駐在しました。
インドネシア政府のカウンターパートと会合をやったビルや、
日航ホテルがテレビに写るたびＮＧＯ時代の思い出がよみがえってきます。
国会議員になって驚きましたが、世間の大半の人は、
「国会議員 イコール 悪人」という先入観を持っています。
知らない人から「どうせカネのためにやってんだろう。」みたいな
罵詈雑言を浴びることもあります。
それに対して、世間の大半の人は、
「ＮＧＯ イコール 善人」という先入観を持っています。
ＮＧＯで働いている頃は、知らない人から、
「えらいわね。ボランティアでがんばって。」みたいな、
ほめられ方をすることが多かったです。
実際のところ、ＮＧＯの有給専従スタッフだったので、
ボランティアではなく、専門職としてのプライドを持って仕事をしていました。
いまの自分も、ＮＧＯ時代の自分も、思いは同じです。
しかし、世間の目は１８０度異なるように感じます。
他の人のことを色眼鏡で見ないように、
肩書きや見た目で人を判断しないように、
心がけようと思う今日この頃です。
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防衛省人事の泥仕合がワイドショーをにぎわせています。
船が沈みそうなときに、船員同士でいがみあうのは愚かです。
早いところ事態を終息させないと、
ますます安倍総理の指導力を疑われます。
官邸は、なぜ参院選に負けたのか、
敗因がわかっていないのではないかと思います。
人事の泥仕合なんて、長期化させてもいいことありません。
この手の問題は「決め」の問題です。
早いところ、スパッと決めればいい話です。
問題が起きたら、傷が浅いうちに、早目に対処する、
というマネジメントの問題です。
政策論争以前、マネジメントのレベルの失敗で、
国民の信頼を失い続けてきたことを反省しなくてはいけません。
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今年も武道館で開催された全国戦没者追悼式に出ました。
あわせて千鳥ヶ淵戦没者墓苑と靖国神社にお参りました。
千鳥ヶ淵戦没者墓苑が静かで穏やかなのと対照的に、
靖国神社周辺のうるさいことといったらありません。
右翼団体の街宣車が大音量で声高に自らの主張を繰り返し、
静かに参拝できる雰囲気ではありません。
靖国神社のまわりに物騒なルックスの右翼団体構成員があふれていたら、
カタギの参拝者やご遺族の方々が心静かにお参りできません。
ご遺族の方々が心穏やかに参拝できる環境をつくってほしいものです。
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小池防衛相 ＶＳ 塩崎長官＋現事務次官で、
防衛事務次官人事を巡る攻防が行われています。
小池大臣は即刻人事を棚上げし、
官邸の意向に従うべきです。
私は以前から党の部会やシンクタンクの勉強会等において、
各省庁の高級官僚の人事を官邸に一元化すべき、と主張してきました。
各省庁のキャリア官僚の忠誠心が、
自分の省庁の官房ではなく、官邸に向かうようにするには、
人事権を官邸に集めるべきです。
各省庁の官僚は、省益よりも、国益を重視するのが筋ですが、
人事権を各省庁が握っている現状では、忠誠心は自分の省庁に向かいます。
民間の有識者から成る２１世紀臨調も平成１７年に、
幹部人事を官邸に一元化すべし、と提言しています。
政治主導とは、官邸主導（首相主導）であるべきです。
個々の政治家が行政に介入する「政治家主導」でもダメだし、
与党が密室で政策を動かす「与党主導」でもダメです。
官邸主導の政治を実現するため、官庁の審議官以上の人事権を、
官邸に集めることを早急に実現すべきです。
官僚主導からの脱却は、官僚の人事権から。
負けるな、塩崎長官。理は官邸にあり。
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インド初の女性大統領が誕生しました。
フィリピンやインドネシアでもすでに女性の大統領が出ています。
日本初の女性総理大臣が誕生するのは、いつのことやら・・・。
そもそも日本の議会における女性の比率は、
先進国とは思えない低さです。
そういう意味では、小泉総理が先の郵政解散時に、
女性の候補者を大幅に増やしたことは正しい判断でした。
おかげで衆議院の女性議員は大幅に増えました。
女性議員の比率を増やすといったことを法律で決めるのは、
ちょっとヘンなので、党の内規で決めると良いと思います。
自民党の内規で、
１）次回の統一地方選において候補者の３割以上、
２）１０年以内に衆参議員の４割以上、
を女性とする、
といった数値目標を定めても良いと思います。
機会があったら党内でぜひ提案してみます。
＊ほんとうは女性５割が望ましいのですが、
とりあえず当面３～４割が実現可能で妥当な目標ではないかと思います。
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久間大臣の原爆投下についてのコメントが、
大きな波紋を呼んでいます。
私のところにもマスコミからコメント依頼があり、
「どんな状況下でも核兵器や化学兵器の使用は認められない」
といった趣旨の回答をしました。
真面目過ぎてパンチのないコメントだったこともあり、
記事にはならなかったようです。
その後、久間大臣は
「原爆投下を是認したのではなく、
米国の意図を見抜けなかった当時の
日本政府への批判が真意である」
といった趣旨の釈明をされています。
長崎県選出の久間大臣だけに、
原爆投下を是認するつもりではなく、
表現振りが誤解を招くものだったのだろう、
と信じたい気持ちです。
久間大臣におかれましては、これをきっかけに
クラスター爆弾禁止条約や核軍縮に向けた取り組みに、
積極的に参加していただきたいものです。
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米国議会下院外交委員会で従軍慰安婦問題の謝罪を求める決議案が可決されました。
この決議案は９６年以来なんども提出されたものの、
米国の知日派議員や在米日本大使館のロビイングのおかげで、
これまで８回も廃案になったものです。
しかし、今年は賛同者が集まり、可決されました。
その理由を作ったのは残念ながら日本側、それも主に議員です。
６月１４日のワシントンポスト紙に「THE FACTS」という題の意見広告が出されました。
趣旨は従軍慰安婦強制の文書はなかったとするものですが、
この意見広告が、米国世論の反発を招き、
チェイニー副大統領も不快感を表明したそうです。
これで決議案に賛同する下院議員が一気に増えたようです。
日本政府の地道な外交努力を無にするタイミングで意見広告が出されたのは、
日本外交にとって大きなダメージです。
本当に残念です。
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今日は「世界難民の日フットサル大会」に参加しました。
日本にいる難民の皆さんやその支援者などのチームが
参加して開催されるフットサル大会です。
難民支援のＮＰＯや国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが
共催し、国会のフットサル議員連盟も協力しました。
私もプレイに参加し５年ぶりくらいにサッカーボールを蹴りました。
ＪＩＣＡ職員時代にサッカー部に所属し、
東京都社会人４部リーグでプレイしていました。
サッカーは世界中でプレイされていますが、
お国柄がプレイに反映されます。
だいたい中南米チームはボールさばきがうまく、
お腹が出た中年のおじさんでも器用にボールを操作します。
アフリカ系はあたりが強く、運動能力が高いように感じます。
日本人は反則も少なく、まじめなプレイが多いように思います。
今日は１試合しか出られなかったのですが、
練習を含めて久しぶりにいい運動でした。
今年で３４歳になりますが、思っていたより身体が動いてよかったです。
なんかフットサルって、はまります。
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５月３０日にこのブログで、
「アジア法整備についての提言」
について書きました。
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/index.html
今週、党の司法制度調査会としての提言がまとまり、
私の提案が予想以上に反映されていて驚きました。
提言の概要は下記の通りですが、
主な項目である「ロースクールの活用」と「留学生の受け入れ」は、
私の意見がそのまま通った感じです。
この戦略提言は、法務省、外務省、文部科学省が関わり、
省庁の壁を超えた体制整備を提唱しています。
こういった戦略提言は、縦割りの霞ヶ関からは出てきません。
省庁の枠組みを超えた政策形成こそ、
政党やシンクタンクで取り組むべきです。
いい意味で政治主導の政策形成にしていきたいと思います。
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自民党ホームページより転記
司法制度調査会・国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会合同会議は１２日、法制度整備支援に関する戦略提言を了承した。
提言では、途上国への立法支援や法曹専門家派遣など法制度整備支援を国家戦略として、官邸に「法制度整備支援戦略会議」を新たに設置し、
省庁・官民横断で支援ができるよう「司令塔」機能の確立を求めた。
また、ＯＤＡの最重要分野と位置づけるほかロースクールの活用や留学生の受け入れなど「マンパワー（支援人材力）」の強化も盛り込んだ。
これまで、法務省でカンボジア民法・民事訴訟法の起草支援などが行われてきたが、
専門・実績のある派遣人材の不足、
省庁・官民学が一体となった支援体制が構築されていなかった。
今後、政府に対し同提言の早急な取り組みを求めていく方針。
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党内で参議院選挙公約の議論が進んでいます。
公約案の外交の項目の中に「ＮＧＯとの連携強化」、
という施策が含まれています。
世間一般の皆さんのイメージの中では、
ＮＧＯと自民党とがくっつかないと思います。
しかし、自民党はけっこうＮＧＯ支援に真剣に取り組んできました。
昨日了承された「外交力強化特命委員会」の最終提言では、
外交力強化のための１０項目の提案のうち、
１項目がＮＧＯ支援に割かれています。
なんどもこのブログでも書いてきましたが、
私は自民党の国際ＮＧＯ小委員会の事務局長をつとめ、
外交力強化の提言にＮＧＯ支援策拡充を入れ込むため、
地道に努力してきました。
その成果もあってか、自民党の外交力強化の提言に、
相当程度ＮＧＯ支援策が書き込まれました。
また、元ＪＩＣＡ職員の私としては、ＯＤＡ改革でもいろいろと発言し、
最終提言にはそれなりに私の意見が反映されています。
党内で元ＮＧＯ職員、かつ、元ＪＩＣＡ職員ということで、
ＯＤＡ政策とＮＧＯ支援策では、それなりに尊重されるようになってきました。
農林水産から、防衛や教育、厚生労働まで、
多岐にわたる国政の課題の中では、
ＯＤＡ政策やＮＧＯ支援策はややマイナーな領域ですが、
そのマイナー領域では専門家と見なされるようになってきました。
国会議員が７００人以上いる中で、
ひとりの国会議員にできることは限りがあります。
しかし、自分の専門分野に限って言えば、
かなりのことができるような気がします。
外交・ＯＤＡ政策の専門性を深めつつ、
さらに別の分野へと専門性を広げていきたいと思います。
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自民党には司法制度調査会という委員会があって、
その下にアジアの法整備支援を検討する小委員会があります。
ＯＤＡの枠組みを使って、アジアの先進国かつ民主主義国家として、
アジア諸国の法整備を支援する意義は大きいです。
特に旧共産圏諸国の法整備（市場経済化支援）や、
紛争後に独立した国々の法整備は、日本の外交政策にも合致します。
中国の援助が急速に拡大していますが、
中国は選挙をやったこともない共産党一党独裁国家であり、
市場のルールも未整備です。
東アジア共同体のルールづくりを主導できるのは、
民主主義、人権、市場経済、法の支配が確立した日本だけです。
日本こそが中心になって、アジアの法整備を支援すべきです。
そのための具体案を、小委員会で提案しました。
が、私の提案が、小委員会の最終答申に盛り込まれる見込みは少ないです。
くやしいので、この場を借りて、
陽の目を見そうにない私の政策提言を発表します。
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アジア法整備支援についての提言
１．アジア法整備支援留学生枠
文部科学省の留学生受入れに「アジア法整備支援留学生枠」を設け、
法学部やロースクールの留学生受入れを増加させる。
アジア・ゲートウェイ構想で３５万人留学生受入れが提言されているので、
数値目標として当面はその０．１％の３５０人程度が適当と思料される。
２．アジア・ロースクール
アジアの留学生と日本人学生が机を並べて学ぶ「アジア・ロースクール」を創設し、
国際的に活躍できる国内外の法曹人材を養成する。既存のロースクールのひとつを「アジア・ロースクール」に指定し、文部科学省のＣＯＥ等を活用し、人材育成と調査研究・政策提言の場をつくる。
＜アジア・ロースクール具体化策＞
①教官と学生の半分以上は外国人とする。外国人留学生の相当部分は文科省留学生、および、ＪＩＣＡ長期研修生とする。また、国内外の人材が集う「アジア・ロースクール」は、国際舞台で活躍できる日本人の育成にも資する。
②以下のコース（短期、１年、２年、３年等の多様なコース）を設ける。
（Ａ）国際金融コース： 東京の国際金融センター化に資する。
＊ビジネススクールとの連携も視野に入れる。
（Ｂ）国際機関職員養成コース： 日本人国連職員（法務部門）増加を目指す。
（Ｃ）地域専門家養成コース： 仏語、西語等の語学と地域専門性を持つ法曹人材養成。
＊東京外国語大学とのジョイントコース等の可能性も考慮する。
（Ｄ）日本法理解コース： 外国人向けの日本法教育（短期）。日本語の法曹用語も学ぶ。
③調査研究機能を併設し、日本の知的支援を拡充（「アジア法整備シンクタンク」）。
④東アジア共同体の形成に向けて、東アジア共通のルールづくり、モデルづくりを行う研究センターを設置する（「東アジア共同体法整備センター」）。
⑤中近東や東南アジアの大学と姉妹校協定を結び、イスラム法との整合性、各国・各地の慣習法と近代法との整合性なども含め調査研究を行い、教官や学生の交流を行う。
３．紛争地の平和構築に関わる法整備支援について
外交・ＯＤＡ政策の柱のひとつに平和構築（紛争地の復興支援）が含まれるが、
紛争後に独立したばかりの新興国の法律整備は重要課題である。
問題を武力によってではなく、司法の場で解決できれば、紛争を防ぐことができる。
そのためには、紛争当事者すべてから司法制度が中立的で公正であると見なされなくてはいけない。
中立的な第三者の支援のもとで公正な司法制度をつくることが、平和構築の第一歩となり得る。
アフリカやアジアの欧米諸国の旧植民地、あるいは、イスラム教徒とキリスト教徒が戦っていた地域では、
アジアの日本、非キリスト教、非イスラム教の日本は、仲裁者として信頼されやすい。
平和国家日本にふさわしい国際貢献として、紛争後に独立した新興国の法整備に力を入れるべき。
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フランスにＮＧＯ出身の外務大臣が誕生しました。
新しい外務大臣のクシュネル氏は、
世界有数の国際ＮＧＯの「国境なき医師団」の創設者です。
ＮＧＯで世界を飛び回った経験をいかして、
世界の環境問題や難民問題の解決に貢献してほしいものです。
私の知る限り、ＮＧＯ出身の大臣は東南アジアでは普通でした。
ＪＩＣＡ時代に出張で出かけたフィリピンの農地改革省の大臣も、
ＮＧＯ時代に駐在していたインドネシアの居住・地域開発担当大臣も、
ＮＧＯ出身でした。
政府（行政）が機能不全を起こしている国ほど、
公共セクターの担い手としてＮＧＯの役割が重要になり、
自然と優秀な人材が集まる傾向があるように感じます。
官僚機構が機能不全を起こしつつある日本でも、
これまで以上にＮＧＯ・ＮＰＯの役割は大きくなるでしょう。
そしてそのうちＮＧＯ・ＮＰＯ出身の大臣が出てくることでしょう。
最初のＮＧＯ・ＮＰＯ出身の大臣になるは誰でしょう？
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石射猪太郎氏著の「外交官の一生」という本を読みました。
外交の分野で名著と言われている本です。
石射氏は、戦前から戦中にかけて活躍した職業外交官です。
幣原外交の信奉者で、戦前の上海の東亜同文書院出身で、
対中国善隣外交を目指した外交官です。
今振り返ると、国際協調主義、平和主義、対中国善隣主義の
幣原外交を批判する人は皆無に近いでしょう。
しかし、幣原外相は在任中、軟弱外交と批判され、
特に最後の頃は不人気でした。
威勢のいい右翼や軍部が台頭してきて、
政党の一部も右翼や軍部と結託して強硬な外交を主張し、
幣原外交の時代は終わりました。
その後は戦争への道をまっしぐら。
石射氏は、外交における理念を次のように批判します。
「戦争中は新秩序理念、大東亜理念が論じられ、
外交にまで理念がついてまわった。
＜中略＞
理念の文字を冠する外交論は、
いずれも曲学阿世の舞文であった。
＜中略＞
外交に哲学めいた理念などあるものか。
およそ国際生活上、外交ほど実利主義なものがあるであろうか。
＜中略＞
少しでも多くのプラスを取り込み、
できるだけマイナスを背負い込まないようにする。
理念もなにもない。外交の意義はそこに尽きる。」
理念にもいろいろありますが、
石射氏の場合、理念よりも実利を追い求めた結果、
幣原外交的な国際協調路線・平和主義に行き着いたわけです。
理念を追求して国を戦争に引きずり込み国土を廃墟にするより、
損得勘定を重視して国際協調・平和主義を求めるほうが、
ずっと健全だと思います。
石射氏は、信用第一の実直な商人のような外交が望ましい、
といった趣旨のことも言っています。
一見もっともらしい理念や正義に踊らされることなく、
実利主義・現実主義に立脚した外交、
武士道より商人道に基づく外交が良いのかもしれません。
感情的になって判断を誤る熱血漢よりも、
冷静で慎重な政治家でありたいと思います。
どんなときもCool Head & Warm Heartでいきたいものです。
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「世界中の子どもに教育を」という国際的なキャンペーンがあります。
国際ＮＧＯが中心になって、途上国の教育援助を増やすために、
キャンペーンを行っています。
日本では教育協力ＮＧＯネットワークなどが中心になって、
子どもたち（主に高校生から大学生）を対象に、
啓発キャンペーンを行っています。
そのキャンペーンに参加した１０名の子どもたち（大半は高校生）の代表を、
麻生外務大臣に引き合わせました。
署名代わりの「人間の鎖」を持ち込み、
子どもたちが自分で考えた嘆願書を読み上げ、
麻生大臣に要望を伝えました。
なかなかしっかりした高校生ばかりで感心しました。
麻生大臣もノリノリで、時間をオーバーして、
途上国の教育について熱く語ってくれました。
楽しいイベントでした。
キャンペーンＨＰ：
http://jnne.org/report20070426.html
http://jnne.org/gaw2007.html
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ＯＥＣＤ集計によると、日本のＯＤＡは、
昨年イギリスに抜かれ、世界第三位に転落しました。
三位転落は２４年ぶり。
今のペースで予算を削減していけば、
数年でドイツとフランスにも抜かれます。
ちょっと前まで首位を１０年近くキープしていたのが、
ウソのようなさびしい状況です。
人口で半分以下、経済規模では３分の１程度のイギリスに、
ＯＤＡ総額で抜かれるという現状は危機的です。
日本以外の先進各国は、
途上国の貧困や社会的不公正がテロの温床と捉え、
ＯＤＡ増額による貧困削減に取り組んでいます。
日本だけが財政再建のため、
毎年ＯＤＡを削減しています。
日本の防衛費はイギリスよりも多いのに、
テロ対策と認識されるＯＤＡ予算はイギリスより少ない、
という状況になっています。
テロとの戦い、イコール、防衛力増強という、
直線的な発想ではテロとの戦いには勝てません。
テロとの戦いは、力と力のぶつかり合いだけではありません。
テロとの戦いのためには、
貧困削減、民主化支援、難民対策、教育支援など、
ＯＤＡによる途上国支援が欠かせません。
もっと幅のある外交、安全保障政策が、
いまの日本には求められています。
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ソロモン諸島で大きな地震と津波が発生し、
だいぶ被害が出ているようです。
離島では被害状況が把握できていないようです。
ソロモンとはご縁があります。
知り合いの紹介で日本ソロモン友好協会の会合に
何度か出させていただきました。
ソロモンと縁のある日本人といえば、
ＪＩＣＡ関係者（青年海外協力隊含む）や外務省関係者、
遺族会関係者、海運会社関係者などが多いです。
ソロモン外務省の高官が来日したときには、
日本との技術協力のあり方等について
意見交換をさせていただきました。
そのソロモンが津波の被害を受け、
人命が失われていると聞くと、気になります。
インドネシアの津波、インドの地震など、
海外の自然災害時の国際緊急人道援助に
職業として従事してきた者として、
飛んで行って現場で働きたい気持ちです。
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今日は朝８時から９時までの部会で、
ＪＩＣＡ関連のものがふたつありました。
ひとつは、国際化社会に対応する司法のあり方小委員会。
もうひとつは、青年海外協力隊等人的貢献に関する小委員会。
同じ時間に２つの会議を掛け持ちするので、
時間配分に苦労します。
ＪＩＣＡの皆さんも自民党本部だけで２つの委員会に呼ばれ、
早朝から大変です。
最初の小委員会は、アジア諸国における法整備支援について議論しました。
ＪＩＣＡのヴェトナム法整備支援プロジェクトというのが話題になりましたが、
私がＪＩＣＡ時代に副担当者としてお手伝いしていた案件だったので、
感慨深いものがありました。
副担当者といってもビザや航空券の手配等の事務手続きを
やっただけですが、それでも１０年以上前に担当した案件が、
高い評価を受けているのは気持ちの良いものです。
もうひとつの小委員会は、青年海外協力隊に参加した学校教員の皆さんからの報告でした。
数年前に、現職の小中学校の先生方が
休職して青年海外協力隊に参加できるように法改正されました。
その成果が上がって、協力隊に参加する現職教員が増えています。
いいことです。
これらの小委員会に出席していて気持ちいいことは、
誰もネガティブな意見を言わないことです。
みんな青年海外協力隊応援団や、
法整備支援応援団の議員ばかりなので、
議論も前向きなものばかりです。
どちらの小委員会も、票にも政治献金にもつながらないので、
「既得権益を守るために発言している」という議員は皆無です。
こうした小委員会ばかりだったら、議員の仕事は楽なんですが・・・。
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今朝は自民党の公務員制度改革の部会に出ました。
発言を求めて手を挙げたものの、
時間切れで発言できず、
次回の部会に持ち越しになりました。
今日の公務員制度改革の部会で、
「国家公務員にはベスト＆ブライテスト、
日本の最優秀の人材を集めなくてはいけない」
という意見（前提）が、多くの人から出されました。
そして、多くの人がこの前提を当然のこと、
無条件に正しいこと、と受け入れているように思います。
あえて、この前提を疑ってみたいと思います。
ここでは、各省庁の利益という観点ではなく、
国家全体・国民全体の利益という観点で考えれば、
という条件を付けて議論します。
戦時統制以来の中央集権的な時代、
霞ヶ関が日本の舵取りを行ってきた時代には、
日本のベスト＆ブライテストを霞ヶ関に集めることが、
国家全体の利益にかなう合理的な政策であったでしょう。
しかし、いまは官から民へ、中央政府から地方自治体へ、
構造改革を進めている時期です。
最優秀な人材（人的資源）に限りがあると仮定すれば、
民間や地方に優秀な人材が行かなくなることも問題です。
優秀な人材が民間企業や地方自治体、NPO等で働くことも
国全体の利益を考えると大切だからです。
霞ヶ関が日本のベスト＆ブライテストを独占するのも
それはそれで問題です。
おそらく１９５０～９０年ごろまでは東大法学部卒の
最優秀と見なされる人材の多くが、
当時の大蔵省や通産省のキャリア官僚になりました。
大蔵省や通産省のエリート官僚が無謬だったのでしょうか？
これだけ国の借金が増えたのは、
第一には政治（与野党とも）の責任、
第二には中央省庁の責任ではないでしょうか。
一番の戦犯は政治家ですが、
中央省庁の官僚（特に大蔵官僚）も罪が重いでしょう。
また、現在の社会変化の激しい時代、グローバリゼーションの時代に、
官僚機構が適切に対応できているか甚だ疑問です。
日本で最優秀の人材をキャリア官僚として採用し、
終身雇用、プラス、天下りで最後の最後まで面倒を見るべきだ、
という前提は崩していくことが必要です。
企業やNPO、シンクタンクから官庁に移ったり、
官庁から企業やNPO、シンクタンクに移ったり、ということが、
普通になるのが理想だと思います。
米国では「リボルビングドア（回転ドア）」と呼ばれ、
官民の人材の移動は普通のことです。
公務員制度改革は始まったばかりですが、
まずはこれまでの常識を崩していくことから、
スタートしなくてはいけないのかもしれません。
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麻生外相主催の「イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議」のレセプションに参加してきました。
これはイスラエル政府とパレスチナ自治政府、ヨルダン政府の代表を東京に呼んで、
和平と信頼醸成のための対話を促すというイニシアチブです。
小泉総理の頃に始まった試みで、国際的には評価されていますが、
日本国内の関心は高くありません。
残念ながら、国会議員の参加者もあんまり多くありませんでした。
この紛争は、ユダヤ教徒とイスラム教徒の対立という側面があるため、
日本人（主に仏教徒）が仲介者となるのは、
けっこう効果的です。
これまで日本は中東戦争に参戦したこともなく、
武器輸出や軍事援助を行ったこともなく、
そのことが和平の仲介者としての日本の強みになっています。
さらに経済大国としての援助や貿易のうまみも、
和平推進に大きな意味を持っています。
日本のODAにより、ヨルダンとパレスチナ自治区、
ヨルダンとイスラエルを結ぶ橋が架けられています。
このコンクリートの橋が、両国の平和の架け橋になっている、
とイスラエルのペレス副首相もスピーチの中で絶賛していました。
また、ゴラン高原の国連停戦監視団にも
長年にわたって日本の自衛隊が貢献してきています。
小泉総理がまいた種が中東で少しずつ芽を出しています。
マスコミもこういうことをちゃんと報道してほしいものです。
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中国の軍事費が、日本の防衛費をこえたという報道がありました。
不安を覚える方も多いと思います。
公表されている防衛費（軍事費）については、
日本と中国はほぼ同額ですが、
実際には公表されていない部分も含めれば、
日本の２～３倍の軍事費だと言われています。
他方、アメリカはざっと言うと、日本の１０倍の国防費をつぎ込んでいます。
米国の国防費は、中国の３～５倍と見てよいでしょう。
軍事力は金額だけで測れるものではないですが、
金額だけで言えば、日米合計額で中国の３倍以上です。
また、日本も高度経済成長期には、
毎年１０％超のペースで防衛費を拡大していたことを考えれば、
中国の経済成長にともなって軍事費が増えるのも理解できます。
日米同盟が機能する限り、
中国は大きな脅威ではないと言えます。
さらに、金額という「量」で測ってもそうですが、
「質」の面（経験値、戦術、ノウハウの蓄積、ICT技術等）を見ても、
アメリカの優位は変わりません。ここでは質の議論は無視します。
日米同盟が機能する限り、
闇雲に中国の脅威におびえる必要はありません。
自主防衛を声高に叫ぶタカ派の議員もいますが、
自主防衛（＝アメリカに頼らない防衛）を推進すれば、
少なくとも中国並みの防衛費が必要になり、
いまの５兆円程度では足りません。
１０兆円～１５兆円も防衛費にあてなくてはいけないでしょう。
今の日本の財政状況を考えれば、財政的自殺行為です。
また、防衛費にそれだけ予算を割けば、
社会保障や教育、生産的な投資に振り向ける予算が枯渇します。
経済的にも日本は破綻です。
中国の脅威に闇雲におびえないこと、
日米同盟をしっかり守ること、
中国との関係を改善して東アジアの安定を保つこと、
が大切です。
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今日、インターネットでこんな記事を見つけました。
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「日本のＮＧＯ車両、３発銃撃…アフガン北部、負傷なし
【イスラマバード＝佐藤昌宏】アフガニスタン北部サレポルで１日午前１１時（日本時間同午後３時半）、現地で活動している日本の民間活動団体（ＮＧＯ）「ピースウィンズ・ジャパン」の車両が何者かに銃撃された。乗車していたアフガン人の現地スタッフ２人にけがはなかった。
現地の日本大使館などによると、同団体は車両２台で移動中だったが、前方の１台のみ３発の銃撃を受けたという。（読売新聞）
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このサレポル（我われは「サリプル」と呼んでました）は、
私の元の職場です。
９．１１事件直後の冬から夏にかけてピースウィンズ・ジャパンのアフガニスタン駐在代表をやっていました。
当時アフガニスタンに３ヶ所のオフィスとイスラマバードにサポートオフィスがあり、私は４つの事務所の統括責任者でした。
そしてサリプルの難民キャンプが私の職場だったのです。
当時も銃撃戦に巻き込まれそうになったことはありましたが、
車両が銃弾を受けたことはありませんでした。
責任者だったので、「部下を絶対に死なせてはいけない」と思って、
常に気を張って仕事していました。
思えば、今は復党反対キャンペーンの急先鋒をやっているので、
政治的には若干危ない橋を渡っていますが、
永田町では命まではとられません。
当時に比べれば、まだマシかも？
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あいかわらずＮ政調会長は、
核論議が必要と主張して回っています。
核武装の是非はかつて政府内部でも密かに検討され、
核武装すべきでない、と結論が出ています。
核武装の議論をすること自体が、
世界に誤ったメッセージを送り、
国益を損ないます。
そこで「核“非”武装論」をこのブログで主張します。
逆張りの発想で考えてみます。
仮に核武装を決意したら、
越えなくてはいけないハードルがたくさんあります。
ハードルを越えられる見込みがゼロであれば、
核武装論は無意味です。
越えなくてはいけないハードル：
１．選挙戦（来年の参院選）
民意を問わずに核武装という大事な決断を下す
わけにはいきません。
まずは目の前の選挙で民意を問うことになります。
堂々と核武装論を唱えて選挙に勝てるかどうか、
考えてみましょう。
まず無理でしょう。
また、選挙に勝ったとしても、
難しい国会運営を強いられるでしょう。
連立与党は衆議院で３分の２の議席を持っていても、
議会運営に苦労しています。
２．核武装の財源
核開発の研究費、
核実験費用（実験場の手配、地権者との交渉）、
運搬手段（ミサイル）の開発費用、
教育訓練費用、等など。
莫大な予算が必要です。
社会保障や教育費を削って、
核開発に回すのはかなり難しいでしょう。
核兵器導入のための、
「核武装税」でもぶち上げれば、
必要なコストをカバーできるかもしれませんね（？）。
３．核実験の実施
やっぱり核実験をやってみないと、
実戦配備は難しいでしょう。
どこで核実験をやるのでしょうか？
北海道の原野や沖縄の離島だというのでしょうか？
いずれにしても環境影響評価や地権者との交渉など、
難しい手順を踏まなくてはいけません。
どうやって環境ガイドラインをクリアするか見ものです。
今どき飛行場やゴミ処理場をつくるのさえ難しいのに、
核実験場なんて受け入れてくれる自治体はなかなか
ないでしょう。
地方交付税をばら撒いても、効き目は薄いでしょう。
核武装論を唱える政治家は、
自分の選挙区に核実験場を誘致する覚悟で、
主張してもらいたいものです。
４．アメリカの「核の傘」の消失
日米同盟に亀裂が生じ、
アメリカの「核の傘」に期待できなくなるでしょう。
核の傘が使えなくなるのは、
核武装を決めた時からかもしれません。
核武装を決めた瞬間から、
実際の核兵器実戦配備までの期間、
だいぶタイムラグがあります。
その期間、アメリカの核の傘がなくなり、
無防備な状況に置かれることを、
覚悟しなくてはいけません。
５．アジア諸国
当然、中国、韓国、東南アジアは大反発。
東アジアの軍拡競争が一気に加速します。
中・韓の軍拡に対応し、
自衛隊の通常装備も増強しなくてはいけなくなります。
日本は戦前のようにアジアの悪者に逆戻りです。
６．アメリカの仮想敵国化
アメリカの日本に対する信頼が低下し、
アメリカが日本を潜在的な仮想敵国と見なす可能性
もあります（オレンジ計画２か？）。
今の日本の防衛費は約５兆円、
アメリカの軍事費はその約１０倍です。
アメリカ第七艦隊を仮想敵として、
防衛計画を練り直す可能性も出てきます。
今の防衛費と自衛隊の戦力では、
とても太刀打ちできません。
７．国際社会からの孤立と経済制裁
核武装を決めれば、ＮＰＴから脱退し、
国際社会の批判を浴びます。
国連から圧力を受け、
経済制裁を受けかねません。
今日本が北朝鮮に対してやっていることを、
そのまま他国からやられるかもしれません。
貿易立国の日本は、経済制裁を受けては生きて
いけません。
太平洋戦争のきっかけは、
いわゆる「ＡＢＣＤ包囲網」による経済制裁でした。
愚かな歴史を繰り返させてはいけません。
以上のハードルをクリアするのは、
まず不可能でしょう。
従って、核武装の実現可能性はゼロです。
結論としては、核“非”武装論こそが正しい。
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朝一番の外交部会・経済協力委員会の合同部会の議題は、
ドミニカ移住者に対する一時金支給に関する法律案でした。
昭和３０年ごろに政府の奨めでドミニカに移住した人たちは、
ずさんな事前調査と当時のドミニカ政府の偽りの説明により、
悲惨な生活を強いられ、一部はすぐに帰国しました。
裁判の結果、政府の非が認められたものの、時効が成立しました。
しかし、政治決断で小泉総理が謝罪し、参議院の尾辻議員を
中心に議員立法によって、慰謝料的な意味で一時金を支払う
こととなりました。
外務省と海外移住事業団（今のJICA）の対応は不誠実で、与党
ドミニカ移住者問題ワーキンググループが中心になって解決が
図られました。
尾辻議員は政府特使として、移住者の皆さんに謝罪するために
ドミニカまで出向きました。
５０年前の移住政策に尾辻議員が直接関わったはずはありません。
それどころか尾辻議員は移住者の救済のために全力で取り組んで
きました。
そして、尾辻議員は深々と頭を下げて、政府を代表して移住者の
皆さんに謝罪しました。
こういう立派な政治家がいることを心強く思います。
蛇足ですが、鈴○宗○代議士なきあと、自民党の外交部会・
経済協力委員会は、紳士的な議員の集まりです。
外交やＯＤＡは票にもお金（＝企業の政治献金）にもならないと
言われています。
外交を一生懸命やると、落選するというジンクスがあるくらいです。
そういう割に合わないことを一生懸命やっている議員は、紳士的な
人が多いと感じます。
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今朝は自民党・北朝鮮核実験問題対策合同会議が８時半から１時間、
そして衆議院・安全保障委員会が３時間半に渡り開催されました。
明日朝は自民党・国防部会（周辺事態法）が８時から１時間開かれ、
また衆議院・外務委員会が３時間１０分の予定で開催されます。
北朝鮮の核実験のせいで俄然忙しくなってきました。
県内の神奈川１６区衆議院補欠選挙の手伝いに行かなくてはいけない
のですが、国会の委員会と党の部会が入ってそれどころではありません。
しかし、会議に出ても外務省や防衛庁は、たいした情報をくれません。
今朝の部会も新聞発表以上の情報はまったくなく、議員側からの意見
表明と質疑だけで終わりました。
部会で話すとすぐに情報がマスコミに筒抜けになるので、あまり機微に
触れる情報は出せないのかもしれません。
しかし、それにしても外交・安全保障に関心のある国会議員を相手に、
新聞程度の情報しか提供してくれないのは、あんまりだと思いました。
外交・安全保障に関する委員会では、国会議員にも守秘義務を
課した上で、秘密会の開催も必要ではないかと思います。
そうでないと国民の代表の監視が届かないところで、大切なことが
いつの間にか決定されてしまいます。
もちろん総理大臣や外務大臣・防衛庁長官、副大臣・政務官は国会
議員ではありますが、政府側だけで国家の一大事を決めるのではなく、
野党も含めて国民の代表者である議員が、もう少し外交や安全保障の
重要事項の決定に関与してしかるべきだと思いました。
そうでないと、政府と議会、行政府と立法府のチェック・アンド・バランス
の関係が、成り立ちません。
アメリカ上院議員だったマンスフィールドの自伝を読むと、外交・安保に
関わる大事な意思決定に際しては、与野党の議会関係者に事前に
きちんと説明し、 与野党の議員も守秘義務をきっちり守っている様に
見受けられました。
何でもアメリカにかぶれる必要はありませんが、緊急時の議会のあり方
という点に関しては、まだまだアメリカに学ぶべき点があるように思います。
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今年度のノーベル平和賞受賞者が決まりました。
バングラディッシュのグラミンバンク創設者の
ムハマド・ユヌス博士（経済学）です。
グラミンバンクとは貧困女性向けの小額融資（通称「マイクロ
クレジット」）を専門にやる銀行のことです。
貧困女性が小額の融資を元手に商売をはじめたり、
高利貸しへの依存しなくても良くなることで、
少しでも生活を改善することを目的にしています。
非常に成功したマイクロクレジットモデルとして、
一世を風靡して、世界中に広まりました。
一部で細かい批判もありますが、完璧な制度などありませんし、
一定の成果を出しているのは間違いありません。
実は私もマイクロクレジット（マイクロファイナンスとも呼びます）の
仕事に携わっていた時期があります。
ＮＧＯ時代にインドネシアのマイクロクレジットの現地調査を行い、
インドネシア各地のＮＧＯや金融機関を回りました。
現地を１ヵ月半飛び回って数百人にインタビューした結果、
マイクロクレジットが貧困削減に一定の効果をあげていることは
間違いないと実感しました。
マイクロクレジット界の大御所がノーベル平和賞を受賞したことは、
マイクロクレジットに少しでも携わった者として大変嬉しいです。
また、これは平和や環境保護を声高に叫んだ運動ではありませんが、
地道に、そして経済の仕組を利用しながら着実に成果を上げるタイプ
の活動にも日の目が当てられたことを、非常に喜ばしく思います。
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本日は予定になかった国会（本会議）が開催され、
北朝鮮の核実験に対する抗議決議が採択されました。
北朝鮮核実験の影響を受けた人がたくさんいます。
中国は北朝鮮にメンツをつぶされました。
せっかく世耕議員が日韓・日中首脳会談で友好ムードを高める
工夫をしていたのに、核実験一色でその準備が台無しになりました。
核実験がなければ、きっと韓流好きのファーストレディー・”アッキー”の
活躍が、日韓両国の友好ムードを演出していたことでしょう。
残念！
これまで、山本一太議員等の自民党の中堅議員が、北朝鮮に対する
経済制裁の法整備を進めてきたことの正しさが証明されました。
山本議員はテレビの陽気なイメージからは想像しがたいかも
しれませんが、外交問題についてはたいへんな政策通です。
だてに自民党外交部会長をやっていません。
北朝鮮は核実験はやりましたが、核兵器の小型化に成功したか
どうかはわかりません。
おそらく弾頭ミサイルに搭載できる程は小型化できていないだろう、
という予測が多いようです。
核の小型化がまだであれば、日本にとって今すぐに脅威ということ
にはならないでしょう。
将来の北朝鮮の核の小型化（＝弾道ミサイル搭載）は、何としても
阻止しなくてはいけません。
北朝鮮は自暴自棄の瀬戸際外交で、アメリカの攻撃を招き
かねない事態に陥りつつあると思います。
万が一アメリカが北朝鮮を爆撃すると仮定すると、日本政府
として考えなくてはいけないことがたくさんあります。
危機管理や安全保障に関しては、悲観的に考えて最悪のケースに
備えるのが、為政者の仕事だと思います。
悲観的に考えて行動し、杞憂に終わるのが一番ですが、そうでない
場合には最悪の事態を想定した準備が生きてきます。
有事に際して、
米軍への後方支援、
日本国内でのテロ対策、
在韓国の邦人保護、
難民流入時の対応、
在日の北朝鮮政府関係団体への対応、
罪の無い在日朝鮮人・韓国人の人権保護、
北朝鮮と韓国の戦後復興支援、
等々
考えなくてはいけないことがたくさんあります。
表立っては検討できない課題もありますが、いざという時に
泥縄にならないよう、今から官邸主導でこっそり緊急対応プラン
（コンティンジェンシープラン）をつくり始めなくてはいけないでしょう。
＊ちなみにこの手の緊急対応プランをオープンにすると、
各方面から横槍が入って前へ進まなくなるのが現実なので、
こっそりつくるしかありません。
情報公開は事後で対応するしかないでしょう。
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ついに北朝鮮が核実験を強行しました。
大量破壊兵器保有の「疑惑」があっただけのイラクでさえ、アメリカは
攻撃・占領しました。
また、リビアを爆撃したり、スーダンやアフガニスタンのテロ基地に巡航
ミサイルを撃ち込んだり、アメリカは自国の都合で他国を攻撃することが
よくあります。
北朝鮮はこの事実を忘れているのでしょうか。
伝統的友好国の中国やロシアでさえ、今の北朝鮮の立場を擁護する
ことは難しくなりました。北朝鮮は破滅への道を歩み始めたのかもしれ
ませんが、そのときに日本を含めた近隣国を道連れにしかねないため、
これからの判断がたいへん重要です。
ここで気をつけなくてはいけないのは、核武装論、あるいは巡航ミサイル
等の策源地攻撃能力を持つことを主張する政治家が増えることが予測
されることです。
しかし、核武装などすれば、北朝鮮