羽田空港の国際化

ここ数日、前原国交大臣と森田千葉県知事のやり取りを通じて、
羽田空港と成田空港のすみ分けや羽田空港の国際化が話題です。

私は前原国交大臣の羽田空港国際化の方針に大賛成です。
自民党時代にもアジア・ゲートウェイ構想等で羽田空港国際化、
ハブ空港の整備、スーパー港湾の整備等が提唱されてきました。

しかし、自民党時代にはちょっとずつは進むものの、
千葉県選出の国会議員の圧力や過去のしがらみで、
ちょっとずつしか進まないのが実情でした。

政権交代で過去のしがらみや既得権を無視して、
空港や港湾の国際競争力強化の方向へ進むのは、
日本の国益にとってプラスだと思います。

みんなの党は民主党政権の政策に関して是々非々で対応しますが、
羽田空港の国際化という点に関しては応援できると思います。

羽田だ、成田だ、関空だ、と国内でコップの中の争いをしている間に、
韓国の仁川空港とか、香港とか、上海とかに負けてしまいます。
内向き発想を改めて、外に打って出る戦略を考えていかないと、
日本は衰退の一途をたどることになってしまいます。

日本は経済大国だ、という驕りはそろそろ捨てる時代だと思います。
何とか踏ん張って中国やインドと並ぶアジアの大国を目指すのが、
これからの日本にできる精一杯です。

過去２千年くらいを振り返ると、中国が超大国でなかった時代は、
ごく例外的なここ数百年に過ぎません。
中国はローマやイスラム帝国と並ぶ世界の超大国であるのが常です。

中国が超大国になるのは当然のことであり、
日本が超大国中国の周辺の弱小国になるのか、
それとも中国やインドと並ぶ存在感のある国になれるのか、
いまが分かれ道だと思います。
国際競争力を強化する成長戦略が、いまの日本には不可欠です。

オバマ大統領のノーベル賞

オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞しました。
２つの意味でとても良いことだと思います。

ノーベル賞は実績をあげた人が受賞するものだと思ってました。
しかし、「将来への期待」という観点でも受賞することがあるのに、
ちょっと驚くとともに、すばらしいと思いました。

国際社会の声を代弁してノルウェー議会が、オバマ大統領に対して、
アメリカが、世界平和（核軍縮）と人類の生存（地球環境）のために
率先して行動することを求めた結果だと思います。

オバマ大統領と同じことを日本の首相やフィリピンの大統領が発言しても、
ノーベル平和賞を受賞することはないでしょう。
それに対して、自らが核大国であり、経済大国であるアメリカの大統領が、
世界平和と地球環境のために行動することを宣言したことに意味があります。
これが良いことの１点目です。

２点目としてノーベル平和賞を“受賞してしまった”オバマ大統領は、
これからアメリカ軍最高司令官として乱暴はことはできません。
これまでアメリカはグレナダ侵攻のように乱暴なこともやってきました。

ノーベル平和賞受賞者に“なってしまった”オバマ大統領は、
今後は乱暴な外交オプションはなかなか取れなくなりました。
アメリカの外交オプションは狭まったと言えるでしょうが、
良い意味で狭まったのだと思います。

ノーベル平和賞が平和を築くのに役立つ良い例になることを願います。
そしていつの日か、日本の首相がノーベル平和賞を受賞できるような、
すばらしい実績をあげ、世界で評価され尊敬される日が来ることを願います。

ＯＤＡ改革の提言

自民党には対外経済協力特別委員会といって、ＯＤＡ専門の委員会があり、
委員長は塩崎恭久元官房長官で、事務局長が不在です。
不在の事務局長代わりに、なぜか私が事務局長の役割を果たしています。

このところマニフェストに盛り込むための政策提言づくりのため、
ヒアリングをやってきました。
ゲストスピーカーの人選も５人中３人までは私が選ばせてもらいました。

衆議院選挙が近くて国会議員の参加者がなかなか集まらない割には、
非常におもしろいお話を聞かせていただけて意義深い委員会でした。

５月２８日　緒方　貞子　ＪＩＣＡ　理事長

６月２日　　小川　忠　　国際交流基金　日米センター　事務局長

６月４日　　大橋　正明　国際協力ＮＧＯセンター　理事長

６月１１日　白石　隆　　アジア経済研究所　所長／内閣府総合科学技術会議　議員

６月１２日　近藤 正晃 ジェームス　日本医療政策機構　事務局長

集中的にヒアリングを行い、大御所から若手まで多彩なゲストからお話を伺いました。

事務局長として私が今の段階で考えている提言は、まとめると以下の５点です。
ちょっと固くて、専門的過ぎるかもしれませんが、こんな感じです。

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１）「人間の安全保障」をＯＤＡ政策の基本として、紛争国や最貧国に対する援助、ならびに、基礎教育や保健医療分野の協力を引き続き重視する。

２）日本のソフトパワーを強化すべく、日本の経験や知見の対外発信を強化するとともに、双方向の文化交流や学術交流、留学生交流を拡充する。イスラム圏やアフリカ等において非西洋の先進国として日本独自の役割を果たし、相手の立場に配慮した協力や交流を心がけ、相互理解と対日イメージの向上を図る。

３）ＯＤＡ卒業国との新たな協力の枠組みとして、環境・省エネ技術、文化交流、学術交流、産業協力、有償技術協力等を再編・強化する。ＯＤＡ対象国から卒業国へ移行する際に、日本との関係を失うことなく、それまでの日本の協力の成果がそれ以後も活用される仕組みづくりに取り組む。そのためには外務省と文部科学省や経済産業省等との省庁間連携が重要である。また、ＯＤＡ卒業国・新興ドナー国と地球規模の課題に共同して対処する。

４）政府機関だけでなく、ＮＧＯや大学、財団、地方自治体等が実施する国際協力・交流活動も、日本の外交力強化につながるものと認識し、民間の交流・協力に対する公的助成を強化する。またＯＤＡや外交の政策策定の上流部分にも、ＮＧＯ等の市民団体等が参画できる仕組みをつくる。

５）個別の援助案件を見れば、日本は優れた協力を行っていても、戦略性に欠けるため、それが広く知られていない例や単発で終わっている例が多い。官邸の海外経済協力会議の事務局を強化し、タテ割りの省庁の壁を超え、ＪＩＣＡの研究所やＪＥＴＲＯアジア経済研究所、国際交流基金、ＮＧＯ、経済界、大学等とも連携して、オールジャパンの観点で対外経済協力の戦略を策定すべきである。

オバマのイスラム政策

オバマ大統領がエジプトでイスラムとの「新たな始まり」を訴え、
アメリカとイスラム世界との関係修復を呼びかけました。
ブッシュ大統領時代に悪化したイスラム世界との関係を改善することは、
世界全体にとっても、日本にとっても良いことだと思います。

世界中のイスラム人口を敵に回すような政策は、
アメリカの国益にも、世界の公共益にもならないのは明らかです。
オバマ大統領の対イスラム政策の変化に、日本も遅れてはいけません。

というよりも、日本は伝統的にイスラム諸国と比較的良好な関係です。
非西欧の先進国の日本は、イスラム諸国では信頼されやすい立ち位置です。
イスラムと和解しようとするアメリカの手助けをできれば、
世界の平和にも貢献し、日米同盟を強化することにもなります。

オバマ大統領は「過去の相互不信や猜疑心を捨てる」と呼びかけました。
日本とアメリカは第二次大戦では血みどろの戦いをしたにも関わらず、
戦後は同盟国としてパートナーシップを築いてきました。
ドイツとフランスもこの２００年で何度も戦争しましたが、いまは枢軸状態です。
イスラムとアメリカだって和解のチャンスは十二分にあるはずです。

欧米メディア経由の情報を見ると、イスラム教に怖いイメージを持ち、
どうしても「イスラム教イコール過激な原理主義」という印象を受けがちです。
私自身はインドネシアやアフガニスタンで生活した経験があるので、
幸いにしてそういうステレオタイプには組しません。

例えば、自爆テロはイスラム原理主義の専売特許ではありません。
スリランカのヒンドゥー教徒のゲリラも自爆テロで世界的に有名です。
キリスト教徒でも自爆テロに走るケースがあります。

また自爆テロになる若者は「貧しくて希望を失った狂信者」ではありません。
そこそこ裕福な家庭に生まれて、コミュニティのなかで信頼され、
信仰の厚い、好青年といったプロフィールが平均的だそうです。
９・１１のテロリストも理系のインテリのイスラム教徒が大半でした。
日本のオウム真理教のテロリストも、理工系の優秀な人が多かったわけです。

自爆テロに走るのが「貧しい狂信者」ではないのであれば、
単に経済援助だけでテロの温床をなくすことはできません。
むしろ教育を受けたイスラム教徒との相互理解を模索する必要があります。

宗教の原理主義研究の専門家の小川忠氏（国際交流基金）の著書によれば、
テロの温床は、経済的貧困というよりも、むしろ「誇りの不平等」だそうです。
近代化やグローバル化で誇りを失った人たちが、アイデンティティ危機に陥り、
誇りを取り戻すために原理主義的な動きに共鳴する、という流れがあるそうです。
これはイスラム教に限りません。日本でも一部に見られる状況です。

この「誇りの不平等」を解消するためには、相互理解の促進が重要です。
押し付け的なＯＤＡや軍事的威圧を用いれば、「誇りの不平等」は広がります。

中国のＯＤＡがアフリカ各国で目立ち、中国の存在感は高まっています。
しかし、中国の強引なやり方は好感度は低い、と言われています。

日本のＯＤＡは相手国の立場に寄り添って、自助努力を重視しています。
そのせいか日本は存在感で弱くても、好感度は高いと評価されています。
相手の「誇り」を傷つけず、ともに歩んでいく姿勢こそ、
これまでずっと日本のＯＤＡが目指してきた理想です。

また、日本の文化交流事業は、相手国の文化を尊重し、一方的な押し付けを嫌います。
日本の文化交流事業では、例えばインドネシアの芸術家を日本に招いて、
日本人とインドネシア人の協働作業で新しい文化を創造する、といったやり方をします。
そういうやり方がとてもアジアの国々では好感を持って受け入れられています。

日本人は日本人が思っている以上に東南アジアでは好感度を持たれています。
かつて反日暴動が盛んだったインドネシア等でも、対日イメージは相当良くなりました。
これまでのＯＤＡや文化交流事業の成果でもあると思います。
残念ながらメディアは成功例はあんまり報道せず、失敗例は大々的に報道します。
日本人はもっと自信を持ってよいと思います。
日本がイスラム社会との共生をリードし、アメリカとのブリッジ役になり、
アメリカに恩を得る、という戦略はどうでしょう？

参考文献：「テロと救済の原理主義」小川忠著、新潮選書、2007年

北朝鮮が核実験

北朝鮮がまた核実験を実施しました。
ミサイル発射したかと思いきや、今度は核実験です。
問題を次から次へ引き起こす、困った隣人です。

国連安保理で決議がなされたとしても、
どれだけ北朝鮮に対して効果があるのか疑問です。

いざという時は、自国の防衛力プラス日米同盟が、
もっとも頼りになるということだと思います。

中国やロシアといった軍事大国が隣接していることを考えると、
当面の間は日米同盟を最重視するしかないと思います。

国連中心外交と言っていた民主党の安保政策は、
鳩山新代表になってどう変わったのでしょうか？

また、米国抜きの自主防衛を主張する人は、
防衛費を３～４倍に増加する覚悟があるのでしょうか？
防衛費を急拡大する財政的裏付けと世論の支持なしに、
米国抜きの自主防衛を唱えるのは、無意味です。

日米同盟を基軸に、韓国や中国などとも連携しながら、
北朝鮮の核問題解決を最優先課題とする必要があります。

中国に核軍縮申入れ

日中首脳会談で麻生首相が中国の温家宝首相に対して、
日本とアメリカが核軍縮に取り組む決意を説明し、
中国にも核兵器削減努力を促す方針だそうです

麻生首相が中国に対して核軍縮を呼び掛けることを、
全面的に支持したいと思います。
日本は中国に気を使い過ぎる傾向があるかもしれませんが、
やはり言うべきことは言うべきです。
麻生首相、ご立派だと思います。

ただし、麻生首相が中国に核軍縮を呼び掛けるのであれば、
党内の核武装論を抑えないと矛盾してしまいます。
自民党総裁でもある麻生首相としては、
党内のごく一部にある核武装論者に自制を促すのが筋です。
そちらにも目配りしていただけると幸いです。

海賊対策：日本は？

ソマリア沖で米貨物船が海賊に襲撃され、
米国人船長が人質に取られた事件で、
海軍特殊部隊「SEALS」が急襲し、
海賊4人のうち3人を殺害、残る1人を拘束し、
船長を無事救出しました。

オバマ大統領の危機管理能力が試され、
見事な救出オペレーション成功により、
オバマ大統領は評価を上げたことでしょう。

このニュースを見て、日本も同じことができるのか、
という素朴な疑問を抱きました。
私はオバマ大統領の判断は正しかったと思うし、
日本の総理大臣も同じような判断をとるべきだと思います。

海上自衛隊には特別警備隊（SBU）という特殊部隊があるし、
海上保安庁にも特殊警備隊（SST）という特殊部隊があり、
おそらく人質救出作戦の訓練も受けていることでしょう。

日本船がテロリストや海賊にハイジャックされて、
日本人船員が人質になり、人質の生命が危機に瀕したとき、
日本の総理大臣は、アメリカ大統領と同じ決断ができるか？

人質救出作戦は失敗する可能性だってあります。
もし救出作戦が失敗して、人質が犯人に殺されでもしたら、
政治的に大問題です。責任問題になるかもしれません。

それでも人質救出に特殊部隊を投入することも、
想定しておかなくてはいけないと思います。
人質を取り戻すために犯人に身代金を払うようなことがあれば、
卑劣な犯罪を助長し、テログループに助成金を出すことになります。
日本の総理大臣もアメリカ大統領並みの覚悟が必要です。

蛇足ですが、海賊に一時制圧された同船を船員が奪還したそうですが、
いかにもアメリカ人のやりそうなことです。さすがヤンキーです。
海軍特殊部隊の活躍とあわせて、ハリウッドが映画化しそうな事件です。

海兵隊のグアム移転

先週以来、衆議院の外務委員会でも安全保障委員会でも、
海兵隊のグアム移転に関する協定が議題になっています。
今週月曜日には私も沖縄の海兵隊基地に行ってきました。

私は沖縄の負担を少しでも軽減するために、
海兵隊８千人とその家族９千人がグアムに移転するのは、
意義のあることだと思います。
この協定は日米同盟の維持のために重要です。

反対意見の中にはそもそも日本はアメリカに頼らずに、
独自に防衛力を整備すべきである、という人たちがいます。
たいへん勇ましい理想論ですが、現実的ではありません。
独自に防衛力を整備するより、アメリカとの同盟関係を重視する方が、
よほど安全であり、コスト的にも安上がりだと思います。

そもそもアメリカへの依存を危惧する人たちは、
先進民主主義諸国でアメリカに依存していない国はあまりない、
という事実を見落としているのではないでしょうか。
アメリカ依存がダメと言うのならＮＡＴＯは成り立ちません。
ヨーロッパ諸国は軍事的にはアメリカに依存してきました。
逆にアメリカ側もＮＡＴＯや日米同盟に依存している部分があります。
アメリカとＮＡＴＯ諸国や日本は相互依存の関係にあり、
依存の度合いが異なるという程度ではないでしょうか。

もし本気でアメリカに頼らない防衛力を整備しようとすれば、
すぐに核武装論が出てきてしまいます。
ロシアや中国、さらに潜在的には北朝鮮という核武装国家に隣接する日本は、
日米同盟がなければ、「核武装すべき」という世論に染まる恐れがあります。
日本は核武装すべきではないし、核武装することもできないでしょう。

また核武装のオプションは別としても日米同盟を前提にしなければ、
相当大規模な通常兵力を常備しなくてはいけなくなる恐れがあります。
日本の防衛費は人口が半分程度のイギリスやフランス以下です。
日本はＧＤＰの１％程度しか防衛費にお金をかけていませんが、
もし在日米軍がいなくなれば、その穴埋めの防衛力を増強するために
ＧＤＰ比で言えば２％位は必要になるように思います。
ロシアや中国の軍事力を考えると、自衛隊の兵員数も装備も、
大幅に増強しなくてはバランスが取れなくなるでしょう。

また日米同盟がなくなれば、アメリカの日本に対する態度は変わり、
アメリカが日本を準仮想敵国と見なす恐れさえ出てきます。
非民主国家のロシアや中国との同盟というのは、あんまり気が進みません。

いろいろ考えると、日米同盟というのは唯一のオプションのように思えます。
独自防衛路線よりも、日米安全保障体制がより安全なオプションです。

2006年10月29日ブログ「核“非”武装論」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_56d6.html

外務委員会の沖縄視察

昨日は衆議院外務委員会の公式視察で沖縄に行ってきました。日帰りで。
アメリカ海兵隊のグアムへの移転に関する協定の審議のための視察で、
海兵隊普天間基地、在沖縄アメリカ総領事館、宜野湾市役所、沖縄県庁、
沖縄議会を訪れて説明を受け、質疑と意見交換を行いました。

朝７時３０分に羽田空港集合、夜９時１５分羽田空港解散という強行日程。
中身の濃い視察と意見交換だったこともあって、みんなヘトヘトでした。
地元沖縄メディアではたいへん注目を集めていたようです。

沖縄駐在の海兵隊の定員は１万８千人。そのうち８千人がグアムに移転します。
家族まで入れると１万数千人の海兵隊関係者が沖縄から移転します。
沖縄の負担軽減に少しでもつながるように、という意図で始まった協定です。

しかし、その実現にあたっては、さまざまな意見があります。
沖縄県（県知事：自民推薦）としてはグアム移転には賛成ですが、
沖縄議会（与党は社民党）はグアム移転協定に反対の立場です。
もちろん県議会与党の社民党が、海兵隊に居続けてほしいというのではなく、
協定に関わる条件等に反対ということです。

沖縄県知事、県議会議長・副議長、宜野湾市長のお話をお聞きし、
それぞれから要望書を手渡されました。
沖縄の人たちは米軍基地問題に本当に長い間悩まされてきたんだな、
ということを改めて実感しました。

米軍機の騒音、米軍関係者が起こす事故や事件など、聞けば聞くほど、
気の毒に思う気持ちと、申し訳ない気持ちが湧いてきます。
米軍基地の７５％が沖縄県に集中しています。
日米安保に関わる諸問題の大半を沖縄一県で引き受けさせられている、
というのが実態と言えるかもしれません。

基地の騒音問題や基地周辺の安全対策や環境問題に関しては、
日本政府の外務省ルートの正式なチャンネル以外に、
宜野湾市が独自にアメリカ軍やアメリカ政府に掛け合って、
善処を求め続けています。

いかに地方分権の時代とは言え、日本国としてやるべき仕事を、
市長や市役所、市議会に任せてしまっているのは問題です。
日本の外務省がもっとがんばっていれば、
宜野湾市も独自にアメリカ政府に掛け合う必要はなかったはずです。
外務省も沖縄担当大使を設け、沖縄事務所を置いて対応していますが、
まだまだ不十分だと感じました。
米軍基地を抱える地方自治体に対する外務省のフォロー体制を
これから強化していくべきだと思います。

その他、地位協定の問題など、沖縄に関係するさまざまな外交問題について、
沖縄県から要望を受け、勉強させてもらい、有意義な視察でした。
これからの外務委員会の審議に役立てていきたいと思います。

ちなみにこの視察は河野太郎外務委員長のイニシアチブで決行されました。
急に決まったので、事務方は悲鳴を上げていましたが、いい視察でした。
野党の某議員さんが河野委員長のことを「闘う委員長」と呼んでいました。
外務省や防衛省の答弁があいまいだと、河野委員長は厳しく注意します。

外務委員会として外務省に対して厳しく申し入れたり、
とても与党の国会議員とは思えないアクションをよくとります。
政府をチェックするのが、議会の重要な役割なので、
河野委員長のような対応は、当然のことだし、
これまでの委員長が政府寄り過ぎたのだと思います。

これまでの委員会審議は、政府提出法案の審議を行うのが主で、
どちらかと言えば、受け身の審議が多かったように思います。
しかし、「闘う委員長」に代わってからは、外務委員会として独自に、
課題を提起し、その解決策を超党派で考える、というケースが出てきました。
委員会が「受け身」から、「能動的」になってきたと思います。
沖縄県知事や県議会、宜野湾市の要望を受けて、新たな課題を提起し、
それに対する解決策を提案していける委員会になるといいと思います。

北朝鮮“飛翔体”発射事案

この「飛翔体」って何だと思われますか？
防衛省の資料を読むとミサイルのことを「飛翔体」と呼んでいます。
外務省のペーパーには「北朝鮮ミサイル問題」と出てきます。
内閣官房や総務省のペーパーでも「飛翔体」です。
こんなところは政府内で統一がとれていません・・・

さて、今朝の内閣・外交・国防・総務部会の合同会議で、
北朝鮮ミサイル問題の説明を受けました。
蛇足ながら、党では「ミサイル」の用語を使っています。
外務省、防衛省、総務省、内閣府では（用語の不統一は置くとして）
着々と「Ｘデー」に向けて準備が進んでいます。

この５年ほどで弾道ミサイル迎撃体制はだいぶ進んでいます。
弾道ミサイル防衛システムはかなり高価であるため、
導入当初は批判もあったようですが、
用意しておいてよかったと多くの人が思っていることでしょう。
細かい内容は書きませんが、説明を聞いて少しほっとしました。
何もないことを祈りますが、何かあっても大丈夫なように、
政府関係機関は一丸となって準備を進めています。

久しぶりの英会話

オーストラリア大使館の政務担当の一等書記官の方が来て、
日本の政治、北朝鮮外交、オバマ政権の対日政策等について、
いろいろと質問して帰られました。

もともと「英語が得意」とは言えないレベルなのに、
このところずっと国内向けの仕事ばかりしてきたので、
さらに英語力が落ちています。
こんないい加減な英語で外交官と話しても良いものか不安です。
日豪関係に悪影響を与えないとよいのですが・・・

途上国援助の世界なら英語の専門用語にもだいたい対応できますが、
政治とか軍事に関する専門用語の英語がなかなか出てきません。
相手が日本語を勉強している方だったので、基本的には英語ですが、
英語と日本語のチャンポンでコミュニケーションをとりました。
冷や汗ものです。

これでは「ロンドン大学修士課程修了」というのが学歴詐称だと疑われかねません。
もうちょっと英語を勉強しなくては、と危機感を持ちました。
前々からたまには英語の雑誌や原書も読まなくてはいけないと思っているのですが、
手っ取り早く情報を得られる翻訳書に頼ってしまいがちです。
そうするとますます英語力が低下してしまいます。

２期目に入ったら在東京の外交団とのお付き合いや海外視察もやって、
英語の情報源にもアクセスして、英語力アップに努めようと思います。
フィリピンとか、インドネシアとか、アフガニスタンとか、イギリスとか、
過去に滞在した国々と日本との橋渡し役になりたいと思う今日この頃です。

北朝鮮の「人工衛星」

日本はいま西松建設献金問題とＷＢＣの話題一色ですが、
政治がもっと注意を払わなくてはいけないのが北朝鮮情勢だと思います。
西松建設問題にマスコミの関心が集中していて目立ちませんが、
北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイルの発射問題は、看過できない問題です。

北朝鮮側は長距離弾道ミサイルのことを「人工衛星」と主張していますが、
北朝鮮が人工衛星を飛ばすとはとても思えません。
北朝鮮は「人工衛星」を米軍や自衛隊が迎撃すれば、「戦争を意味する」とし、
日米韓に対して「正義の報復打撃戦を開始する」と警告しています。

長距離弾道ミサイルが日本の領空に来れば、当然迎撃せざるを得ません。
迎撃した場合、北朝鮮が「報復打撃戦」を行うと脅しているわけですから、
日本の安全保障上、深刻な事態であると言えるかもしれません。

こんな状況に自衛隊と米第７艦隊だけで対処できないのは、自明のことです。
小沢代表はなんでこんな時期に「極東におけるプレゼンスは第７艦隊で十分」
などとセンスのないことを言ったのだろうと不思議に思います。
在日米軍の海軍、空軍、海兵隊、陸軍の四軍と三自衛隊で連携して、
朝鮮半島の不安定な情勢に対処していかなくてはいけません。

私個人としてはソマリア沖の海賊対策は海上保安庁を中心に対処して、
海上自衛隊の自衛艦は日本近海にはり付けておいた方がよいように思います。

西松建設問題のことは司法に任せて、景気対策や外交・安全保障政策について、
国会でしっかり議論しなければいけない時期だと思います。

新年早々ガザの紛争

パレスチナ自治区のガザ地区へのイスラエル軍の攻撃が、
さらに本格化し、死者は５００人を超えているようです。
私も超党派のパレスチナ議員連盟のメンバーとして、
中東和平に関心をもつ者として、たいへん残念です。

国会議員になる前にイスラエルとパレスチナを訪れて、
ガザ地区やヨルダン川西岸地区に行ったことがあります。
もちろん紛争地特有の緊張感はありましたが、
それでもふつうの人たちのふつうの暮らしがありました。

ガザ地区で「ここが難民キャンプだ」と指し示された家々を見ると、
テントや仮設住宅ではなく、コンクリートの頑丈な家でした。
難民生活も３世代、４世代目になってくれば、定住前提なのでしょう。

そういう土地で空爆や砲撃により、罪のない市民が、
何百人も犠牲になっている現状は許されません。
一刻も早い停戦を願わずにはいられません。

日本政府もイスラエル政府に対して自制を呼びかけています。
イスラエル政府とも、パレスチナ自治政府とも、
どちらとも比較的良好な関係を持っている日本は、
中東和平に積極的な役割を果たすべきです。

日中韓サミット

本日（１２月１３日）に日中韓３カ国による定期首脳会談が、
福岡県太宰府市で開催されています。
が、いまのところマスコミはあんまり取り上げていません。

日中韓３カ国による定期的な首脳会談の「初会合」です。
北朝鮮の核開発、金融危機対策、経済協力、環境協力など、
東アジアの３国の首脳が話し合うのは非常に重要です。
温家宝首相、李明博大統領が出席する一大イベントなのに、
このマスコミの冷やかな対応はなんでしょう。

日中韓の３国の経済的な結びつきが深まっている割に、
心理的な距離は近くなるどころか、
遠くなっているように思われることもあります。
不健全で排他的なナショナリズムが、
中国や韓国で広がらないようにするには、
日本側からもアプローチが必要です。

日中韓の３カ国の首脳が定期的に顔を合わせて、
相互の信頼醸成に努めることは、
東アジアの平和と安定に向けて価値あることです。
日中韓サミットｊはもっと注目されていいと思います。

国際情勢が透明なこと？

よく政府や民間団体のえらい人のスピーチなんかを聞くと、
しばしば「国際情勢が不透明ななかで」というフレーズを耳にします。

ふと思いました。
そもそも「国際情勢が不透明じゃない状況」はあるのでしょうか？

東西冷戦期は振り返ってみると、米ソの二大超大国がにらみ合い、
ある程度は国際情勢が安定していたと言えるかもしれません。
しかし、ベルリン封鎖があったり、キューバ危機があったり、
中ソの国境紛争があったり、国内でも安保闘争があったりと、
決して「国際情勢が不透明じゃない」とは言えなかったと思います。

中国の春秋戦国時代や「ローマの平和」の時代であっても、
諸国間の紛争や蛮族との戦いなど、数え切れなかったと思います。
どんな国でもどんな時代でも「国際情勢は不透明」だと思います。

安定期に見える江戸時代の鎖国体制の日本も、「国際情勢は不透明」なのに、
国の窓を長崎の出島に限定して目をつぶっていただけで、
決して「国際情勢が透明」だったわけではないのでしょう。

国際情勢が不透明なことを大前提として、外交を考えるのが自然です。
外交に限らず、政策決定は不透明な「霧の中」でなされます。
わかったような、わからないような、「国際情勢が不透明」という枕詞を使って、
国際情勢に対して受身的に対応するのは間違いの元です。
不透明なことを前提に、理念や理想を基本にすえた外交が必要だと思います。

元外交官の小倉和夫氏の「吉田茂の自問」（藤原書店、2003年）を読み、
そんな思いを新たにしました。
この本は「日本外交の過誤」という外務省内部資料（2003年公開）を解説したものです。戦後、当時の吉田茂首相の指示で中堅の外務省職員が、外務省関係者にヒアリングし、満州事変以来の日本外交の歩みを検証し、どこに誤りがあったかをまとめたものです。
おもしろい本なのでお薦めです。

この本の序文がとても良かったので、一部抜粋させていただきます
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知的議論が、政策論に近づけば近づくほど知的な理想主義は放置され、
現実主義的戦略論は主座を占める。
しかし、吉田茂が考え抜いた日本外交の基本路線は、
極めて現実的な考慮に基づくと同時に、
過去の反省に基づく理念と理想をなおざりにしないものであった。
現実的対応という合言葉のうちに、理念と理想が失われるようなことがあれば、
実はそれこそ、第二次世界大戦前の外交の誤りをくり返すことになりかねまい。
なぜなら、満州事変以来の日本外交の誤りは、
「そうは云っても現実の軍部の力を考慮すれば、しかじかの選択はあり得ない」、
あるいは、「現実の中国情勢を考えれば、武力に頼るのも止むを得ない」
―そうした、「現実」との妥協の積み重ねの結果であったからである。
（小倉和夫「吉田茂の自問」より）
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金融サミット終わる

金融サミット（Ｇ２０）が閉会しました。
金融危機の再発防止策、国際連携の強化など、
一定の成果があったという評価が一般的です。

先進国だけでなく、中国やインドも含め新興国も参加して、
国際的な秩序を話し合っていく、という点で画期的でした。
裏を返すと、参加国が多すぎで官僚的な国連システムは、
機能しなくなっていることの証左かもしれません。
Ｇ２０のように先進国、プラス、主要な新興国の話し合いが、
国連よりも重要な役割を果たす時代が来ているのかもしれません。
民主党の小沢代表の国連中心外交は、安全保障以外の分野では、
もはや通用しないのかもしれません。

アメリカと欧州勢の対決、中国やインドの存在感など、
歴史の転換期にいるんだろうな、と実感させられます。
アメリカ一極集中の終焉となったサミットとして、
後になって評価されるのかもしれません。

日本もここが踏ん張りどころだと思います。
世界第二の経済大国から、極東の元経済大国に転落しないよう、
日本経済を成長軌道に戻すための政策を大胆に打ち出すべきです。

日本もＩＭＦへの約１０兆円の融資や世銀の強化など、
それなりに存在感を示せたと思います。
しかし、フランスのサルコジ大統領などと比較すると影が薄く、
日本は貢献している割に、評価されていない気がします。
フランスの二倍近いＧＤＰの日本としては、ちょっと残念です。

１０年ほど前のアジア経済危機の際には、宮澤氏が主導して、
「アジア通貨危機支援に関する新構想」（新宮澤構想）を推進し、
アジア諸国から高い評価を受けました。
当時私はＪＩＣＡで東南アジア畑の仕事をしていたのですが、
東南アジアではとても高い評価を受けていたのを覚えています。
今回の経済危機でもアジア諸国だけでなく、
世界から評価される貢献策を考えることが、
日本の長期的な国益につながると思います。

“太平洋育ち”の新大統領

オバマ新大統領にはなんか親近感があります。
それは大雑把に言うと“太平洋育ち”という点です。

オバマ氏は太平洋のど真ん中ハワイで生まれました。
お母さんの再婚相手がインドネシア人だったため、
インドネシアで小学校時代４年間を過ごしています。

インドネシアはインド洋にも面していますが、
理科の時間に習った「環太平洋火山帯」に入っているので、
この際、太平洋に入れましょう。

もちろん私も“太平洋育ち”です。
日本列島は「環太平洋火山帯」のリングに含まれるので、
日本人なら大体みんな“太平洋育ち”ということにしましょう。

私はフィリピンの大学に留学して、インドネシアに駐在して、
“太平洋育ち”度は高いです（別に自慢になりませんが）。
インドネシアでは多民族・多宗教国家ぶりに驚きました。

太平洋の国々も多様です。
東アジア儒教圏、中南米のカトリック圏、北米の多民族国家、
東南アジアのイスラム、仏教、カトリックなど、宗教も多様です。
経済の発展レベルもバラバラです。
民主国家も共産国家も独裁国家もあります。
太平洋では多様性のなかの安定と共存を目指すべきです。

アメリカの新大統領が“太平洋育ち”であることに期待しています。
オバマ氏は“太平洋育ち”特有の多様性への理解と寛容があると思います。

世界史の中心が大西洋だった時代は終わり、
太平洋の重要性がますます高まっています。
オバマ氏にはいい意味で太平洋に関心を持ってほしいと思います。

太平洋（Pacific Ocean）を文字通り「平和の海」にするため、
アメリカは自国の殻に閉じこもらず、
太平洋の平和と安定に貢献してもらいたいと思います。
もちろん日本も同盟国としてアメリカといっしょに、
太平洋の平和と安定のためにより大きな役割を果たすべきです。
同じ“太平洋育ち”のオバマ新大統領に期待します。

空幕長の論文騒動

航空自衛隊の制服組トップの航空幕僚長が、
政府見解に反する論文を発表して、
浜田防衛大臣から更迭されました。

個人的な見解や主義主張の内容はともかく、
国家公務員の中でも責任ある立場の人が、
政府見解に反する論文を書くのはやはり問題です。
外交問題にもなっています。

自衛隊や自衛隊周辺の人たちの間では、
各自衛隊の特徴を冗談半分で四字熟語で表します。

陸自「用意周到、頑迷固陋」
海自「伝統墨守、唯我独尊」
空自「猪突猛進、支離滅裂」

戦前の日本には「空軍」が存在せず、そのおかげで、
航空自衛隊は旧軍の影響をあまり受けていないため、
自由闊達な雰囲気があると言われています。

自由闊達さと猪突猛進ぶりが裏目に出たのかもしれません。
文民統制の観点から言っても、政と軍の歴史的関係から言っても、
現職の自衛官が政治的な発言をするのは望ましくありません。

“軍人の政治家化”が不幸な過去を招いてきたのは、
日本に限らず多くの国が経験してきたことです。
“軍人の政治家化”を防ぐのは、政治の重要な役割です。

北朝鮮のテロ指定解除

アメリカ政府が北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を
ついに解除することになりました。

北朝鮮に対しては対話と圧力の両方が必要だと思いますが、
対話だけが進み、北朝鮮へのカードが少なくなっていくのは、
いささか心もとない印象があります。

そもそも北朝鮮は拉致問題の当事者でもあり、
ほんとは「テロ支援国家」というより「テロ国家」です。
その認識だけは忘れてはいけないと思います。

北朝鮮の核開発を止めることが国際社会共通の関心ですが、
拉致問題も忘れられないよう努力しなくてはいけません。

世界規模の経済危機や北朝鮮問題への対応を考えると、
「いまごろ解散・総選挙なんてやってる場合か！」
という世論が大きくなっているようにも感じます。

ノーベル平和賞にも拍手！

今年のノーベル平和賞は、元フィンランド大統領で、
世界各地で紛争調停を成功させたアハティサーリ氏に決まりました。
ノーベル平和賞にふさわしい素晴らしい人物だと思います。

ナミビア、旧ユーゴスラビア、インドネシアのアチェなど、
世界各地の紛争の調停に取り組んできた人物です。
若いころにＮＧＯで途上国援助に携わり、外務省を経て、
フィンランドの大統領に就任されています。
いまはＮＧＯの立場で紛争調停に取り組んでいます。

私としてはＮＧＯ出身というところに親近感が持てますし、
平和外交は自分のやりたいテーマのひとつでもあります。
国政の外交畑で平和外交を推進し、国会議員を２０～３０年やった後、
ＮＧＯの一員として国際社会の平和に貢献する仕事に就く、
という人生が私にとっては理想です。
アハティサーリ氏の人生は、私の理想に限りなく近いです。
ああいう人物になれるよう、努力を積み重ねていきたいです。

アフガン日本人拉致

アフガニスタンで日本のＮＧＯ関係者が拉致されました。
たいへん残念なことで、早期解放を祈ります。
私もアフガニスタンで活動したこともあり、
決して他人事ではありません。

拉致された日本人スタッフが働いていたのは、
ペシャワール会といってアフガニスタンで、
１０年以上も前から活動していたＮＧＯです。
私もペシャワール会のジャララバード事務所を訪れて、
スタッフの方から現地情報や井戸掘りの手法について、
いろいろ教えてもらったことがあります。
拉致された方は、私が話を聞いた人ではありませんが、
それでもやっぱり人ごととは思えません。

こういう事件があると、日本では不思議なことに
「自己責任だから自業自得だ」的な批判が起こります。
外務省が渡航自粛勧告や退避勧告を出している地域に、
物見遊山でノコノコ出かけて行った旅行者なら、
そういった批判にも妥当性があるかもしれません。
あるいは、何の準備も予備知識もない素人ボランティアが、
無謀に紛争地に出かけて行った、というケースについても、
ある程度はそういう批判を招いても仕方ないかもしれません。

しかし、ペシャワール会は現地オフィスを持ち、現地スタッフを抱え、
経験も情報も相当に蓄積しているＮＧＯです。
ペシャワール会のように実績のあるＮＧＯは、
危険を承知の上で、リスク管理を十分に行いつつ、
リスクを承知で人道援助活動を紛争地で行っています。
アフガニスタンでは各国のＮＧＯ関係者が、
過去に数十名亡くなっています。
そういうことを知った上で、それでも現地で活動を続けています。
そういったプロの援助機関関係者が拉致された場合には、
日本政府としても全力で解放交渉に取り組むべきです。

また、海外で商社員等のビジネスマンが誘拐されても、
誰も「自己責任だから自業自得だ」という批判はしません。
ビジネスマンなら批判されず、ＮＧＯスタッフなら批判される、
というのであれば、まったく不当な批判です。

ペシャワール会の拉致被害者、伊藤さんの解放を願うとともに、
何かできることがないか知恵を絞りたいと思います。

ミンダナオでも紛争

フィリピンのミンダナオ島で紛争が再発しています。
イスラム系分離独立派のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と
フィリピン国軍の戦闘で住民にも犠牲が出ています。
ミンダナオ島は一時停戦と紛争再発の繰り返しです。

ミンダナオ島は私にとっては思い出の土地です。
大学３年生のときにフィリピンの大学に留学しましたが、
必要な単位を大急ぎで取って、時間を無理やりつくり、
２か月近くミンダナオ島に滞在していました。
１ヶ月半ほどＮＧＯのプロジェクト地に滞在させてもらい、
残り半月ほどミンダナオ島内をバスで旅しました。

環境保全と農業に強いＯＩＳＣＡという日本のＮＧＯが、
植林と環境教育、環境保全型農業をミンダナオでやっていました。
私はそこの事務所長の池田さんという方に手紙を書いて、
「植林や環境保全に興味があるので、
　ボランティアとして働かせて下さい」
とお願いしてみました。

そしたらすぐに暖かいお返事をいただき、
こころよく植林プロジェクト地で受け入れてもらえました。
１ヶ月半ほどフィリピン人のスタッフや研修生と一緒に生活し、
私は労働力としてはぜんぜん役に立ちませんでしたが、
植林や環境保全、熱帯農業について勉強させてもらいました。
今になって思うと、本当に貴重で楽しい経験を積ませてもらいました。
その後、ＪＩＣＡやＮＧＯで働くきっかけとなりました。

ＯＩＳＣＡのプロジェクトは、海岸部のマングローブ植林と、
山岳地帯の植林、農業、環境教育とがありました。
当時植えたマングローブがどうなっているか見に行きたい気分です。
当時から山岳地帯には、共産ゲリラやイスラム系独立派ゲリラもいて、
フィリピン軍のチェックポイント（検問所）を通ると、
完全武装の兵士が警戒していたものでした。
あれから１５年ほどたちますが、いまだに紛争は終わりません。

日本政府もミンダナオ島の紛争地の復興支援に力を入れています。
紛争地の復興など平和に貢献できるＯＤＡ事業を強化するのが、
これからの日本外交の正しい方向性だと思います。

ムシャラフ大統領の思い出

パキスタンのムシャラフ大統領が辞任しました。
ムシャラフ大統領はクーデターを起こしたりしているので、
先進民主主義国の水準からすれば、民主的とは言い難いです。
内政面の実績や方針はあまり知りませんが、
今は国民の支持を失っているようです。

しかし、政治的立場や考え方はともかく、
個人的には、ガッツのある人だな、と思っていました。
命がけで大統領としての職責を全うしよう、
という意思が伝わってくるし、実際に命がけでした。

ムシャラフ大統領は何度も暗殺されかかっています。
ニュースネタになったものもあるし、
おそらくニュースにならなかった暗殺未遂もあるでしょう。
よく今まで生きてるな、と感心します。

むかしイスラエル大使館の人から聞きましたが、
イスラエルでは頻繁にテロ事件が起きていますが、
実際に起きるテロ事件の何倍ものテロを未然に防いでいるそうです。

パキスタンの情報機関や軍は優秀だと言われています。
優秀な情報機関や軍に守られてはいても、
何度も何度も暗殺のターゲットになり、
それでも大統領職を続けたのは、信念があってのことでしょう。

私は２００１年頃アフガニスタンで仕事をしていて、
アフガニスタンへの経由地として、あるいは、
休暇のときの休息の地としてパキスタンに何度か滞在しました。

アフガニスタンに比べると、パキスタンは豊かだし、
文明の利器がそろっていて、極楽に思えたものでした。
イスラマバードに行くと、おいしいものを食べまくり、
２～３日間ほど骨休めをして、アフガニスタンに戻ったものでした。

当時はインドとパキスタンが国境紛争で緊張していて、
パキスタン国内でもテロが続いていて混乱していました。
そんな中でムシャラフ大統領は、難しい舵取りをやっていました。
在イスラマバード歴の長い知り合いの日本人のおばさんが、
ムシャラフ大統領の大ファンだったのを思い出します。

ムシャラフ大統領の映像をテレビで見かけるたびに、
アフガニスタン時代のことを思い出します。
ムシャラフ大統領が辞めるのか、と思うとちょっと寂しいです。
少なくともムシャラフ大統領の命がけの覚悟は、
政治家として見習わなくてはいけないと思います。

福原愛ちゃんの外交力

暗いニュースが多いなかで、オリンピックは、
明るい話題を提供してくれています。
日本人選手が金メダルを取るたびに、
日本中が明るくなるようです。
経済効果も高いでしょう。

テレビのニュースを見ていると、
卓球の福原愛ちゃんは中国でも大人気みたいです。
対日感情の悪化が伝えられることの多い中国ですが、
愛ちゃんみたいなスポーツ選手のおかげで、
どれだけ日本に対する親近感が増しているかわかりません。
外交的にも効果が高いでしょう。
とても良いことだと思います。

アメリカがハリウッドのおかげで
どれだけ外交的に得をしているかわかりません。
ドラえもんやピカチュウ、古くはおしんのおかげで、
どれだけ対日感情が良くなったかわかりません。
そしてこれからは「崖の上のポニョ」も
日本の高感度アップに貢献してくれるでしょう。

外交における「ソフトパワー」の重要性が、
広く認識されるようになって久しいですが、
スポーツや文化交流にはあなどれない効果があります。
オリンピック効果はバカにできません。

北京オリンピックにあたっては、チベットの人権問題、
ウイグルのテロ等の暗いニュースもありました。
しかし、本来は平和の祭典であるべきオリンピックの成功を、
祈らずにはいられません。
がんばれ、日本！

フランス外交の底力！

南オセチア自治州での軍事衝突に関し、
フランスを中心に欧州連合（ＥＵ）が動きました。
早いです。さすがです。

ＥＵ議長国のサルコジ大統領がすばやく動き、
調停工作のためにフランス外相が現地に派遣される由。
日本にはできない芸当です。

調停工作に乗り出すからには、停戦協定ができた後に、
それなりのコミットメントが必要になります。
停戦監視に仏軍を含むＮＡＴＯ軍を派遣する覚悟があって、
調停工作に乗り出したのでしょう。

そして大量の避難民や犠牲者が出ているので、
緊急人道援助や復興支援にもお金と人を出すつもりでしょう。
ＥＵの緊急人道援助機関や各国援助機関だけでなく、
フランスの「国境なき医師団」はじめＮＧＯも出ていくでしょう。
調停者として恥ずかしくないだけの支援をやる覚悟でしょう。

また、調停工作の前提として、事前の情報収集や人脈づくりも、
これまでフランス政府はやっていたことでしょう。
フランスの対外情報機関は伝統的に中近東方面に強いので、
コーカサス地方もある程度は土地勘があるのかもしれません。

こうした突発的な紛争に際して、すぐに動ける瞬発力があるのが、
フランス外交の底力であり、日頃の蓄積なのだと思います。
また、政治のリーダーシップや決断力のちがいなのだと思います。

日本もフランスのマネをしようと思ったら、
１）政治のリーダーシップ
２）ＰＫＯ部隊等を迅速に展開できる能力
３）緊急人道援助を迅速に実施できる能力（官・民）
４）情報の蓄積と日ごろの人脈づくり
といった要素が必要になってきます。

日本の政治家と外務省、防衛省は、
もっとがんばらないといけません。
祈るだけでは、平和は守れません。
平和のために行動する国でありたいと思います。

平和の祭典と戦争

平和の祭典のオリンピックの開会式にあわせて、
グルジアの南オセチア自治州を中心に戦闘が起きました。
グルジア軍とロシア軍の戦闘で犠牲者がでているそうです。
わざとこの日を選んだのか、たまたまなのか、
わかりませんが、世界中の人が注目する平和の祭典の日に、
大規模な戦闘が始まったのはたいへん残念なことです。

オリンピックで浮かれている今日この時にも、
南オセチアだけでなく、アフリカや中近東、アジアの各地で、
武力紛争は続いています。
内戦やテロで犠牲になるのは、たいてい一般市民です。
第一次世界大戦では犠牲者の大多数は兵隊でした。
第二次世界大戦から犠牲者に占める民間人の割合がぐっと増え、
第二次世界大戦後の紛争（内戦が大半）にいたっては、
犠牲者に占める民間人の比率が圧倒的に多くなりました。

南オセチアの武力衝突でも、民間人が犠牲になるでしょう。
ある意味で戦争の歴史を見ると、この１００年くらいは、
人類は退歩しているかもしれません。
少なくとも第一次大戦中は、兵隊同士が対峙して、
敵国の兵士を殺傷することを目的に戦っていました。

第二次大戦になると、広島・長崎の原爆投下を含めて、
最初から民間人を殺傷することを目的にした攻撃が行われました。
近年の自爆テロのターゲットが一般市民であるケースは多く、
戦争の野蛮さは増すばかりと言えるかもしれません。

奴隷にするために、なるべく殺さずに捕虜にするような、
古代の戦争のやり方のほうが、広島・長崎の原爆投下よりも、
ある意味でまだ「文明的」かもしれません。
人類は本当に進歩しているのだろうか、
と疑問に感じずにはいられません。

日本政府も世界の紛争の調停、紛争地における人道支援、
紛争後の復興支援などの「平和構築」活動に力を入れなくてはいけません。
そして今この時もゴラン高原でＰＫＯ活動にあたっている自衛隊員、
スーダン等で人道支援に携わっている国連やＮＧＯ等の援助機関スタッフ、
といった人たちに対する感謝の念を新たにし、応援したいと思います。
国家としてオリンピックのメダル獲得に力を入れるのもいいですが、
世界の平和を創るためにも、予算や人員をもっと投入したいものです。

ＰＣＩ前社長ら逮捕

今朝の東京新聞トップは、ＯＤＡの不正がらみでした。
ベトナムの高官にＰＣＩ社がわいろを贈って、
円借款（国際協力銀行の有償資金協力）の受注につなげた由。

ＯＤＡに関連する開発コンサルタント会社には、
ちゃんとやっている会社も多いのですが、
そうでない会社も確実に存在しています。
ここ数年、ＯＤＡの不正が続き過ぎです。
こんな体たらくなら、ＯＤＡ増額要求なんてできません。

ＯＤＡ（特に円借款）の調達プロセスに問題があるのでしょう。
今度、外務副大臣になる山本一太さんは元国連職員、元ＪＩＣＡ職員。
ＪＩＣＡの先輩でもある山本一太外務副大臣には、
ＯＤＡ改革に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
期待しています。
私も党の外交部会やＮＧＯ小委員会の場でＯＤＡの改善に努めます。

食料自給率アップの必勝法

ニュースを見ても、地元の皆さんのお話を聞いても、
食料自給率低下への危機感が強いように感じます。

食料自給率が低いことは望ましいことではありませんが、
その危機感に便乗して、新たな補助金や利権が生まれないよう、
注意する必要があります。

小学校レベルの足し算、引き算、割り算、かけ算を使って、
食料自給率と食物廃棄について大雑把に考えてみます。

いま日本の食料自給率はカロリーベースで約４０％です。（注＊１）

日本では食料品の３分の１を捨てているそうです。
正確な数字は出しようがありませんが、いろんな推計によれば、
食料の２５％～３５％程度は、廃棄されているようです。
計算を単純化するため、食料の３０％を廃棄していると仮定します。

食料廃棄が多いのは、環境配慮からいっても望ましくありません。（注＊２）
食料廃棄を３０％から１０％へ低下させると仮定します。

また、食料廃棄がなくなって、需要が減った分だけ、
食料輸入が減ると仮定します。（注＊３）

大雑把に考えるため、ある家庭で食料を月に１０キロ買っているとします。
これまでは１０キロのうち、４キロが国産、６キロが輸入品でした。
そのうち３キロを食べずに捨ててしまっています。

ところが食べ物を大事にして、なるべく捨てないように努力して、
食料廃棄の割合を３０％から１０％に低下させました。
つまり１０キロのうち１キロしか食物を捨てないようにしました。

すると、この家族は月に８キロしか食料を買わなくても済むようになります。
そして従来通りに国産の食品を４キロ買うとすれば、
これからは輸入食品は４キロ（６⇒４）しか買わなくても済むようになります。

ちょうど国産食品と輸入食品の比率が半々になります。
つまりは食料自給率５０％達成です。
食料廃棄を減らすだけで、食料自給率を４０％から５０％にアップできます。

いまの生活を見直して、食物の廃棄を減らすだけでも、
かなり食料自給率を向上させることができます。

また、食料危機が迫ってくれば、食料の市場価格が大幅に上昇します。
食料の市場価格が上がれば、食料を増産する動きが出てきて、
需給のバランスを回復させる方向に作用します。

さらに、日本国内で本当に餓死者が出そうな状況になれば、
穀物を家畜に食べさせる余裕がなくなるでしょう。
穀物を家畜の飼料にせず、人間が食べるようにすれば、
それだけでも食料を相当確保できるようになります。

かつて欧米諸国が莫大な補助金をつぎ込んで食料自給率を上げ、
欧米諸国の余剰穀物がアフリカ諸国に流れていました。
アフリカの都市部の貧困層は、安い穀物が買えてよろこぶでしょう。
しかし、穀物をつくっているアフリカの農民（たいてい貧しい）は、
穀物の市場価格が下がってしまって、いい迷惑です。

民主党がマニフェストで訴えている農家の所得保障のように、
農業に補助金をドンドンつぎ込んで食料自給率を上げる戦略は、
あまり望ましいとは思えません。

本日のブログで言いたかったことは、
１）食料の廃棄を減らせば、食料自給率は上がる、
２）農水省のプロパガンダにあおられて、変な補助金や利権を増やしてはいけない、
という２点でした。

注意
１）金額ベースの食料自給率は約７０％ですが、
　　議論の単純化のために、ここでは無視します。

２）経済的観点だけで考えると、食料廃棄が多くても何ら問題ありません。
　　廃棄される食料の購入費もその処理費もＧＤＰ増加に役立ちます。
　　それどころか食料廃棄の減少、イコール、食料需要の減少であり、
　　農家にとっては大きなダメージとなります。
　　しかし、食べ物を粗末にするのはもったいない、という
　　日本人の国民感情を考えて「食料廃棄は悪」と決めつけます。

３）食料需要が減った分だけ輸入が減る、というのは強引な仮定です。
　　もしかすると食料需要が減っても、国産の食料供給が減るだけで、
　　食料輸入が減らない可能性もあります。
　　しかし、農水省もマスコミも「国産を増やせば、輸入が減る」という
　　暗黙の前提をもとに議論しています。
　　ここでは農水省やマスコミ一般のつくった暗黙の前提に沿って、
　　食料需要が減少すれば、その分だけ輸入が減ると仮定します。

自衛隊のアフガン派遣断念

今朝（７月１８日）の朝日新聞一面トップは、
自衛隊の「アフガン本土派遣見送り」でした。
アフガニスタン本土への自衛隊派遣の可否を調査するため、
政府調査団が一度派遣されました。
結局、アフガニスタン本土の自衛隊派遣は、
治安等の観点から無理という結論になりました。
ときには「踏みとどまる勇気、退く勇気」も大切です。

朝日新聞は「公明党の反対で断念」というトーンで、
書いていました。ちょっと残念な解釈です。
私も含めて自民党内にも反対派がいました。
防衛省（特に陸上自衛隊）も内心反対だったようです。
私は昨年秋以来、自衛隊のアフガン派遣反対を主張してきましたが、
とりあえず派遣阻止の目的を達成することができました。

外務省は対米配慮から前のめりの賛成でしたが、
対米配慮だけで判断すると、道を誤ります。
技術的な観点や国内政治の観点等など、
いろんな要素を総合的に判断すると、
やっぱりアフガン派遣を断念するのは正解です。
今度も官邸は正しい判断をしました（地味ですが）。

相対化する国家主権

新聞報道によれば、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察局が、
スーダンのバシル大統領の訴追手続きを申し立てました。
人道に対する罪などで、一国の現職大統領に
逮捕状が出されるかもしれません。
訴追容疑は集団虐殺と戦争犯罪、人道に対する罪です。

びっくりしました。
私にとっては、かなりショッキングなニュースです。
２０世紀の常識が通用しなくなってきました。

かつて国家主権は絶対でした。
しかし、いまや国家主権を飛び越えて、
一国の元首が国際刑事裁判所に訴追されそうな勢いです。

国際刑事裁判所にアメリカが反感を持つのもうなずけます。
この調子だと中近東や中南米のどこかの国が
ブッシュ大統領を訴えても不思議ではありません（？）。

２０世紀の外交上のイノベーションである国際連合は、
あくまでも主権国家が集まってできた合議体でした。
国際連合の権限といっても国家主権に優越するものでもなく、
あくまでも主権国家が限定的に関わる、ふわふわした組織でした。

しかし、欧州連合（ＥＵ）に典型的に見られるように
国家の主権の一部をより上位の機構に移譲するケースも出てきました。
アジアでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、
アフリカではアフリカ連合（ＡＵ）等の地域共同体が影響力を増し、
国家主権の相対化が少しずつ進行してきました。

また、人権が国家主権に優越し、国際的な人道的介入が許される、
という意見も国際社会では一般化しつつあるように思います。
ある国の独裁者や軍事政権が、自国民を虐殺していれば、
国際社会なり他国は軍事介入しても正当化される、
といった考え方も奇異ではなくなってきました。
それにしても、ＥＵレベルの国家主権の相対化さえ飛び越して、
国際刑事裁判所が国家元首を裁くというのはショックです。

国家主権の相対化という現実を前にして、
日本の進むべき道筋を長期的視野に立って考える時期だと思います。
民主党の小沢代表の国連絶対化論が解決策とは思えません。
また、視野狭窄の鎖国的・復古的な国家主義も解決策にはなり得ません。

ＡＳＥＡＮ的な経済共同体からゆっくりスタートして、
アメリカやオーストラリアまで含めた環太平洋・東アジア共同体を
３０年くらいかけて構築していくのがいいのかな、と思っています。
太平洋が、本当の意味で「平和の海（Pacific Ocean）」になるよう、
日本の外交を進めていきたいと思います。

サミット反対のデモ

インターネットのニュースを見ていると、
「北海道洞爺湖サミットの会場に近い豊浦町で７日朝、
　サミット反対を訴える団体の約５０人がデモ行進を行った。」
というニュースが目に入りました。

サミット反対のデモが気になったわけではなくて、
サミット反対デモの参加者が５０人しかいないのが、
とても気になって目にとまりました。

参加者５０人程度のデモなら東京で毎日のようにやってます。
この前私が参加した児童労働反対デモでも２００人程参加してました。
＊http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/cat6190549/index.html

サミット反対デモの参加者がわずか５０人で、
ニュースになるという状況が不思議な感じがします。
かつてのようにサミット反対デモが荒れ狂うという状況は、
今回の洞爺湖サミットではほとんど見られないようです。

サミットは必要だ、という世論が大勢になったのかもしれません。
地球温暖化問題、食糧と原油の高騰、途上国の貧困問題、核拡散等
Ｇ８の枠組みで話し合っている課題が重要なので、
世論もＧ８の必要性を強く認識するようになったのかもしれません。

２００カ国近くから成る国連総会が機能不全を起こし、
国連安保理が第二次大戦の戦勝国クラブの既得権しか代表しないなか、
先進国の首脳が率直に話し合うＧ８サミットは貴重な機会です。

政治と軍事の意外な関係

６月上旬に政府はアフガニスタンに調査団を派遣し、
アフガニスタンへの自衛隊派遣の可能性を探っています。
私は昨年秋以来アフガニスタンへの自衛隊派遣に反対してきました。

政府内でも意見が真っ二つに割れているようです。
首相官邸と外務省は自衛隊派遣に前のめりで、
防衛省・自衛隊は派遣に後ろ向きです。

防衛省・自衛隊側とすれば、法的根拠がないため、
法改正の必要もあり、かつ、危険な任務です。

一応、物資輸送などの「後方支援」を検討しているようですが、
アフガニスタンに「後方」があるのか大いに疑問です。
アフガニスタン国内ならどこにいてもテロ攻撃のターゲットです。
昔の戦争のように「前線」と「後方」の区別がないのか、
アフガニスタンのような紛争地の特色だと思います。

テロやゲリラは後方の兵站（輸送や備蓄）を好んで攻撃します。
精強な第一線の戦闘部隊を相手にするよりも、
輸送部隊を狙った方がやりやすいに決まっています。
輸送部隊こそ「ソフトターゲット」です。
紛争地で生き抜く鉄則は「ソフトターゲット」にならないことです。

首相官邸や外務省という「政」の側が紛争地への派遣に前向きで、
防衛省や自衛隊という「軍」の側が後ろ向きなのは、
多くの日本人にとって意外な印象を与えるかもしれません。
しかし、意外でも何でもなく、近代の戦争の歴史の一般法則に近いのです。

１０年以上前に「戦争回避のテクノロジー」という本を読みました。
うろ覚えですが、過去数百年の戦争を分析したその本には、
「無謀な戦争に熱心なのはたいていの場合、政治家の方で、
　職業軍人は技術的理由で開戦に反対するパターンが多い」
といった趣旨の記述が出てきました。

政治家（および軍事政権における政治家化した軍人政治家）は、
人気取りのためや利権のために戦争をやりたがるケースが多く、
逆に実際に戦場に送られて死ぬかもしれない職業軍人の方が、
より冷静かつ客観的に戦争を捉えていると言えるのでしょう。

誇り高きプロフェッショナルな職業軍人は、文民統制に従い、
技術的な観点から無謀な戦争を好みません。
戦前の日本軍では、政治家化した軍人が実権を握り、
政権まで握ってしまったことが間違いでした。

過去のブログの主張の繰り返しになりますが、
アフガニスタンへの復興支援は「文民」が主体であるべきです。
ＪＩＣＡのようなＯＤＡ実施機関、ＮＧＯ、国連機関が、
アフガニスタンの復興のために今もがんばっています。
日本政府はアフガニスタンの人たちを助けるために働いている
援助機関に対して資金や人材を提供すべきです。

＊ご参考：２００７年１１月のブログ
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_620c.html
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_95c8.html

＊参考文献：ジェイムズ・Ｆ・ダニガン著「戦争回避のテクノロジー」１９９０年

ＯＤＡコンサルの汚職

新聞報道によれば、大手コンサルタント会社の
パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）が、
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のＯＤＡ案件受注をめぐって、
ベトナム政府関係者にわいろを渡していた疑いが浮上しています。

ベトナムの国際協力銀行（ＪＢＩＣ）関連の円借款案件では、
昨年カントー橋の崩落事故で大勢の死者を出した事件がありました。
それに引き続いて、ベトナムの円借款案件で問題が起きています。

数か月前にあるＯＤＡ実施機関の関係者が、
「日本のＮＧＯは実施能力が低くて、
　コンサルタント会社とは比較にならない。
　だからＮＧＯとの連携案件はなかなか増えない。」
と言っていました。

ＰＣＩはＯＤＡ受注額では最大手の一角でした。
ＮＧＯより優秀なはずのコンサルタント会社がこんな状態です。
上述の「実施能力が高いか低いか」の判断基準は、
どこか間違っているようにも思えます。

ＴＩＣＡＤの影響もあり、ＯＤＡ増額論が台頭しています。
ＯＤＡのうち非効率な部分を指摘し、ムダを排除した上でないと、
ＯＤＡを増額すべきではないと思います。

消費税増税の前に、ムダの削減が重要なのと同様に、
ＯＤＡ増額の前に、ムダの削減に取り組むのが筋です。
新生ＪＩＣＡ誕生を機にムダの徹底削減をやるべきでしょう。

自衛隊機の派遣見送り

中国の地震被災地への救援物資の輸送に自衛隊機を使う、
という報道が数日前にありました。
しかし、結局民間機を使うことで落ち着いたようです。

ある意味、当たり前の結果に終わりました。
そもそも緊急援助に自衛隊機を使うというのは、
他に手段がないときのやむを得ない措置だと考えるべきです。

自衛隊機を使うとコスト高になりがちです。
パイロットだけでなく、整備士や事務方も大量に派遣するので、
相当大所帯になります。
軍用機を飛ばすので、手続きにもいろいろ時間もかかるでしょう。

それに自衛隊の輸送機は搭載量があまり大きくありません。
民間の輸送会社のロシア製輸送機なんかだと、
かなりのボリュームを一回で運べます。

むかし私が働いていたＮＧＯでは、インドの大地震のときに、
ロシア製の輸送機をチャーターしました。
自衛隊機よりも積載可能量がずっと大きくて、
たしか数百万円程度でチャーターできました。

自衛隊機の派遣取りやめは、コスト面で正しい判断です。

いよいよＴＩＣＡＤスタート

アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が間もなく始まります。
今晩、横浜で外務省と横浜市の共催レセプションがあります。
私は外交関係のレセプションにはあんまり行かない方ですが、
神奈川県で開催される途上国開発に関する会議とあらば、
行かない手はありません。

５年に１度のＴＩＣＡＤは、これで３度目になります。
９３年の第１回のＴＩＣＡＤは、欧米先進国が「援助疲れ」で、
アフリカに対する援助を減らしていた時期だったので、
日本はアフリカ諸国からたいへん感謝されました。
当時は日本経済もまだ調子よく、ＯＤＡもぐんぐん伸びていました。

当時に比べると、世界経済に占める日本の比重も小さくなりました。
それでもアフリカの首脳の参加人数は過去最高になりそうです。
アフリカ諸国の日本に対する期待にこたえるため、
何ができるか真剣に考えなくてはいけません。

財政厳しきおり、ＯＤＡを一気に増やすことができるとは思いません。
むしろ民間の経済交流（貿易、投資、観光等）に力を入れて、
特に環境保全技術や省エネ技術でアフリカ諸国を支援すべきです。
原油高で苦しむ非産油国の途上国にとっては、省エネ技術は魅力的です。
たとえ商業ベースであっても省エネ技術は感謝されるでしょう。
日本企業も利益を上げ、アフリカの人々も助かり、環境にもやさしい、
そんな省エネビジネスをアフリカで積極展開させたいものです。

日本企業のアフリカ展開やアフリカ企業の日本向け輸出を振興するため、
ＪＥＴＲＯやＪＢＩＣの役割が重要になってきます。
人道援助や草の根援助はＮＧＯに、技術協力や円借款はＪＩＣＡに、
貿易振興や投資促進はＪＥＴＲＯとＪＢＩＣ（国際金融部門）に、
それぞれの組織の強みを活かしてリソースを集中し、
オールジャパンでアフリカとの最適な協力関係を構築することが、
日本政府にとっての課題だと思います。
途上国支援と言えば、ＪＩＣＡとＪＢＩＣだけが表に出る時代は、
そろそろ終わりにしなくてはいけません。
特にＯＤＡコンサル（ＰＣＩ等）の不祥事が続いた後だけに、
ＯＤＡのあり方を抜本的に見直す時期に来ています。
途上国支援においても、官から民へという流れは必然です。
ＮＧＯや企業、大学や財団などの役割をこれまで以上に重視して、
アフリカ開発支援の新しい枠組みづくりに取り組む必要があります。

与党 VS 政府のバトル

今日は９時から１７時までずっと衆議院外務委員会です（途中休憩有り）。
議題は日本・アセアンセンターという国際機関に関する協定の改定です。
正式には「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター」という名称で、
貿易、投資、観光の３つの分野で交流を促進しています。

この日本・アセアンセンターは、「一応」国際機関ですが、
予算の９割を日本が出し、事務局長を含めスタッフの大半は日本人です。
事務局長は外務省の天下りポスト化しています。

わが党の外務委員会の河野太郎理事が質問に立ち、
徹底してアセアンセンターの予算の使い道について追求しました。
河野代議士は小野寺外務副大臣を相手に厳しい言葉で追及します。
とても与党自民党の議員とは思えない追求姿勢です。

貿易の促進のために、このセンターは銀座の一等地に立地し、
商品展示場を持っています。
しかし、どう見ても貿易促進には微々たる役割しか果たしていません。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）も同じように貿易促進業務をやっているし、
ＪＥＴＲＯの方が予算も人員もノウハウも展示会場も勝っています。
投資についても日本・アセアンセンターよりもＪＥＴＲＯの方が得意そうです。
観光も観光庁か国際観光振興機構がやればいい仕事です。

客観的に見て、今のようなやり方なら日本・アセアンセンターの存在意義は、
疑わしいと言わざるを得ません。
フィリピンに留学し、インドネシアに仕事で駐在した私としては、
日本とアセアンとの関係強化は、ライフワークのひとつです。
このセンターをより良い形で抜本的に改革したいと思っています。
このセンターはアセアン事務局やアセアン各国と共同で運営しているため、
日本政府の言いなりということにはなりませんが、
日本政府から前向きな改革を提言すべきと思います。

日本・アセアンセンターの貿易投資促進業務はＪＥＴＲＯに移管し、
ＪＥＴＲＯ内に「日本・アセアン貿易投資促進センター」を設置すべきです。
観光に関しては観光庁または国際観光振興機構に業務を移管すればいいと思います。

そして日本・アセアンセンターは、日本とアセアンの知的交流のために、
シンクタンクやフォーラムの機能を持たせればよいと思います。
将来的に平和で繁栄した東アジア共同体をつくるため、日本とアセアンが協力し、
知的リーダーシップを発揮すべきだと思います。

アセアンの地域統合の試みは大いに評価すべきだと思います。
キリスト教国の西欧がＥＵをつくるのは想像の範囲内ですが、
アセアン諸国は仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教などの多様な宗教、
民主国家、軍事独裁国家、共産国家等の多様な統治形態を包み込み、
何とか統合していこうという勇気あるチャレンジです。
最終的には経済発展とともに、軍事政権や共産党支配は解消されると思いますが、
アセアンの存在がそれまでの道程をスムーズかつ安定的にすると思います。
アセアンから学び、将来のゆるやかで寛容な東アジア共同体を建設するため、
日本・アセアンセンターを知的交流の拠点とすべきだと思います。

対アフリカＯＤＡ倍増

福田首相は対アフリカＯＤＡを倍増することを約束しました。
まもなく横浜でアフリカ開発会議が開催されるので、
その直前にアピールしたいという狙いもあるのでしょう。
対アフリカＯＤＡの増加は、基本的に望ましいと思います。

しかし、気をつけなくてはいけないことが２点あります。
ひとつは「対アフリカ」を２倍という点です。
ＯＤＡ全体を増やすことなく、対アフリカＯＤＡを２倍にする場合、
アジアや中南米向けのＯＤＡを大幅に削減しなくてはいけません。
対アフリカの２倍増と同時並行で、ＯＤＡ全体の増加を考えないと、
地域のバランスが大きく狂うことになりかねません。

第二点は、短い期間で予算を大幅に増やすと、
実施能力をオーバーして、予算の消化不良を起こします。
人員や受け入れ体制の整備を怠って、予算だけを急増させると、
ムダや無理が出て、良いプロジェクトにはなりません。
予算があり過ぎると、智恵も出てこないし、工夫しなくて済むし、
いい加減な粗製乱造プロジェクトの乱立につながります。
予算がジャブジャブ状態のときほど、無駄遣いが発生しやすいので、
その点もよくフォローしていかなくてはいけません。
予算を増やすならゆるやかに増やし、かつ、人員の増加を伴うべきです。

外務委員会にて質問

本日、衆議院の外務委員会で質問に立ちました。
本日の条約承認案件（４件）は、ものすごく地味です。
１）国際物品売買契約に関する国際連合条約
２）全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約
３）日・豪租税条約（所得税の二重課税回避および脱税防止のための条約）
４）日・パキスタン租税条約（同上）

どれもふつうに生活している限り、まったく関わりのない条約です。
正直言って、自分が質問に立つまでは、
世界中にまぐろ関連委員会が５つもあることも知りませんでした。
所得税の二重課税防止とか、物品売買契約とか、専門外でよくわかりません。

まったく予備知識ゼロの状態から外務省、衆議院調査局から説明を受け、
やっと大体の枠組みが理解できるようになりました。
もっとも１）と２）の条約は共産党も含め全会一致で賛成の条約だし、
３）と４）の租税条約は共産党以外は全党賛成の条約です。
そんなに問題があるとは思えません。
質問を考えるのにも苦労しました。

まぐろ類委員会にからめて、国際機関の邦人職員の増加策について尋ね、
対国際機関の総合的な外交政策を官邸主導で立案し、
外務省と他省庁との連携を強化することを提案しました。
いろんな国際機関がありますが、いろんな省庁が関係していて、
外務省さえ全貌を把握していない感じがします。
また、国際機関には数千億円の税金が投じられている割に、
お金の使い道や効果の検証が不十分だと思います。
国際機関への拠出のあり方、邦人職員の増加策について、
党の外交部会や衆議院の委員会で積極的に提案していきたいと思います。

また、ミャンマーのサイクロンや中国の地震などの自然災害に関連し、
より費用対効果の高い緊急援助のあり方について提案しました。
緊急援助になると、「日本政府は○○○万円援助しました」と
報道されることが多いのですが、大切なのは金額ではなく、
具体的な成果だと思います。
何人の被災者に、どれだけ迅速に、どのような支援を行ったかが大切です。
同じ金額でより効果的でより多くの人を助けられる緊急援助のやり方を、
提案していきたいと思います。

サイクロンと緊急人道援助

ミャンマーのサイクロン被害がたいへんなことになってます。
地球温暖化が進めば、台風やサイクロンの被害が増大する、
と前々から予測されていました。その通りなのかもしれません。

死者が２万人を超え、国際社会が支援の手を差し伸べようとしても、
ミャンマー政府は、国際援助の受け入れに消極的です。

私のＮＧＯ時代の同僚たちもなかなか現地入りのめどが立たず、
やきもきしているのかもしれません。
私もかつてはＮＧＯスタッフとして、インドの地震、スマトラの津波、
インドネシアの洪水などで緊急人道援助活動に従事しました。
現地入りを待っている人道援助関係者の皆さんは、
被災直後の一番たいへんな時期に入国許可が下りなくて、
悔しくて、もどかしくて、辛いはずです。

ミャンマー政府には国民の生命を第一に考えて、
もっと積極的に国際援助を受け入れてもらいたいものです。

もはやＯＤＡ大国ではない

ＯＥＣＤのＯＤＡ実績の０７年暫定値によれば、
日本のＯＤＡはドイツとフランスにも抜かれ、
世界で第５位に転落しました。
イギリスにはその前年から抜かれていました。
しかも、０７年は前年度比３割も削減しました。

もはや日本はＯＤＡ大国ではありません。
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を主催する余裕は、
いまの日本にはないと言って良いでしょう。

０６年度の世界のＧＤＰは、次の通りです。
１）アメリカ：　１３２，０１８億ドル
２）日本：　　　　４３，４０１億ドル
３）ドイツ：　　　２９，０６７億ドル
４）中国：　　　　２６，６８１億ドル
５）イギリス：　　２３，４５０億ドル
６）フランス：　　２２，３０７億ドル

人口で言えば、イギリスとフランスは約６千万人で、
日本の人口の半分程度しかありません。

経済規模でも人口でも半分くらいのイギリスとフランスに、
ＯＤＡ供与額で抜かれているのが現状です。

選挙区ではよく、「日本国内にも貧しい人はいるのに、
なんでわざわざ途上国に膨大なＯＤＡをあげるのか？」と
批判されることがあります。

しかし、日本の経済規模と人口を考えると、
ＯＤＡは膨大ではなく、ＯＥＣＤ諸国の中で少ない部類です。
もちろんイギリスやフランスにも貧しい人はいますが、
それでも国際貢献のためにお金をかけています。

しかも、イギリス、フランスは、かなり防衛にお金をかけています。
日本の防衛費はＧＤＰ１％程度ときわめて低い水準です。

外交力の裏付けになる防衛費が少ない上に、
さらにＯＤＡまで削減すると、日本の国際社会におけるプレゼンスは、
ますます小さくなります。外交力低下は必然です。

防衛費を増やせとは言いませんが、
せめて外交力の裏付けになるＯＤＡはもう少し確保しないと、
長年築き上げてきた日本に対する信頼が損なわれます。

日系アメリカ人視察団の接待

外務省は、日系アメリカ人の招聘プログラムを毎年開催し、
毎年アメリカの日系人のオピニオンリーダーを招き、
日本の政財界関係者との懇談や文化交流を行っています。
招かれる日系人は、マスコミ関係者、議会関係者、公務員、
弁護士、企業経営者など、社会的影響力の大きい人です。

日系アメリカ人視察団は毎年国会議員と会食し、
その後、カラオケ屋さんでいっしょに騒ぐ、
というのが毎年恒例になっています。
なぜか毎年、カラオケがプログラムの中で一番評判が良いそうです。
＊蛇足ですが、この会には議員は自腹で参加です。

このプログラムは外務省の発案で８年前に始まりましたが、
河野太郎議員が中心になって国会議員に声をかけています。
そのせいか、例年参加するのは、自民党の若手議員だけです。
今年は初めて公明党の議員も１名参加してくれました。

河野さんが出席できない予定だったので、
私がホスト役（司会進行）になってしまい、
何ヶ月ぶりかで苦手の英語でしどろもどろの司会をやりました。
日本語でも司会は難しいのに、英語だったので散々でした。

しかし、日系アメリカ人の皆さんは、この会をよろこんでくれたようです。
日系人の参加者のひとりが、我われへの政治献金を申し出てくれました。

アメリカでは政治家に政治献金をするのは、
ユニセフや教会に寄付するのと同じくらい普通のことです。
日本で政治献金と言えば、ゼネコンや日歯連を想像してしまいますが、
アメリカ人の多くは「政治を良くするために、信頼できる政治家を
資金面で応援するのは当然だ」といった感覚があるように思います。
オバマ候補を支えているのは、一般市民の少額寄付だと言われています。
そういう感覚で、我われ議員に寄付を申し出てくれたのだと思います。

日本の法律では外国人から政治献金を受けることはできません。
そのことを説明すると、とても残念そうでした。
私も残念でした・・・。
でも、会って２時間ほど話をして意気投合し、
その場で政治献金を申し出てくれるほどよろこんでくれたことは、
「一応」ホスト役の私にとってはうれしいことです。
多少なりとも日米友好親善に役立ててよかったと思います。

委員会で質問：難民とＯＤＡ

衆議院の予算委員会第３分科会で質問しました。
テレビ中継のある、いわゆる「予算委員会」ではなく、
その予算委員会の「分科会」です。
第３分科会は、法務省、外務省、財務省に質問できます。

法務省には、難民認定制度の問題点について、
外務省には、国際機関への拠出金について質問しました。
またしても地味な質問をしてしまいました。

日本では毎年数百人の難民認定申請があります。
母国で政治的迫害を受けたミャンマーの少数民族の人や、
母国が戦争中で帰国できなくなったアフリカの人が、
法務省入国管理局に対して難民認定申請を行います。

第１の問題は、難民認定申請に時間がかかり過ぎることです。
目標では６ヶ月以内に認定の可否を決めることになっていますが、
平均して２年間もかかっています。
あまりにも時間がかかり過ぎです。

第２の問題は、難民認定申請中には就労できないことです。
就労できないけど、生活保護が受けられるかといえばそうでもありません。
働くのを許可するか、あるいは、生活費を支援するか、
どちらかの選択肢を選ぶのが筋だと思います。
しかし、現行制度では、就労は認めず、生活費も出しません。
結果的に難民申請中の人は、不法就労で生活費を稼がざるを得ません。
不法就労で逮捕される可能性に脅え、
強制送還されて母国で迫害を受ける可能性に脅え、
難民申請者は二重の恐怖に脅えなくてはいけません。

日本政府は「自由と繁栄の弧」といった大戦略をぶち上げる以上、
庇護を求めてやってきた人たちに人間らしい暮らしを保証する義務があります。
人権問題に鈍感では、先進国の中で笑いものにされてしまいます。

次に外務省に質問しました。
国際機関への拠出金・出資金は３０００億円以上にのぼる割に、
その使い道や成果についての検証が不十分だと思います。
ＪＩＣＡやＪＢＩＣの事業についての評価には、
十年以上前から熱心に取り組んで来ましたが、
国際機関の拠出・出資金についてはブラックボックス状態です。
納税者へのアカウンタビリティを確保する意味でも、
国際機関への拠出・出資金のチェック体制を強化すべきです。

また、国際機関にお金を出すのとあわせて、
もっとヒトも出したいものです。
緒方貞子さんみたいな日本人国連職員が１０人いたら、
日本の国際社会におけるイメージは格段に良くなり、
日本の外交力は大幅にパワーアップすることでしょう。
国連職員を目指す日本人の若者をサポートするような、
国際機関の拠出金・出資金の使い方を考えるべきです。
国際機関の若手職員採用スキーム（ＪＰＯ／ＡＥ）への拠出を増やし、
「未来の緒方貞子発掘基金」みたいな制度をつくりたいものです。

アフリカ開発会議に向けて

今年５月横浜で開催されるアフリカ開発会議に向け、
自民党の国際的ＮＧＯ小委員会を開催しました。

テレビでおなじみの山本一太小委員長（参議院議員）は、
国連開発計画（ＵＮＤＰ）とＪＩＣＡで勤務経験があります。
私は国際協力ＮＧＯとＪＩＣＡで勤務経験があります。
外務省の北米局とか在イタリア日本大使館といった部署から、
人事異動で国際協力局に来たばかりといった外務省職員には、
実務能力・政策立案能力で山本・山内コンビは絶対に負けません。
官僚主導にはさせない強力な布陣です。

今朝の国際的ＮＧＯ小委員会では、
アフリカ援助についての政策提言を行うＮＧＯと、
人道援助を行っているジャパンプラットフォームを招き、
各ＮＧＯの提言をヒアリングしました。

日本のＯＤＡが毎年削減され続けているなかで、
いかに効果的な援助を実施し、日本の存在感を示せるかが、
問われます。難しい時期に差しかかっています。
予算が少なくなっている分、アイデアと効率性が勝負です。
ＮＧＯ関係者や学識経験者などのいろんな意見を吸い上げて、
日本の外交に反映させていかなくてはいけません。
政策提言ペーパーも、役所に任せず、私が原案をパソコンで打ち、
山本小委員長と相談しながら作っていく予定です。

ＯＤＡ出前講座を視察

ＯＤＡに対する市民の理解を深めるため、
外務省は「ＯＤＡ出前講座」というのを開催しています。
某女子大学付属女子中学校の国際理解教育の一環として、
ＯＤＡ出前講座が開催されるのを、視察しました。

外務省のＯＤＡ担当課の首席事務官が、
女子中学生の前で照れくさそうに講義をしているのは、
なんとなくほほえましいものがあります。
土曜日なのにご苦労さまでした。

隣の部屋ではネパールの女子教育を支援しているＮＰＯの人が、
講義をしていました。その方の本業は女子大の教授で、
ボランティアとしてＮＰＯに関わっていらっしゃいます。
以前に国立女性教育会館の件で自民党本部でもお会いした方で、
私のＪＩＣＡ時代の上司とも昵懇だそうで、
もともと途上国の教育援助が専門の私とは気が合います。

ここの学校は、先生も生徒もまじめで、品が良く、好印象で、
自分の中学生時代とは雲泥の差です。
生徒は真剣に講師の話を聞くし、問題意識もあって、
いまどきの中学生も捨てたものではないと思いました。
中学生の卒業研究の小論文を手に取ってみると、
とても中学生とは思えない問題意識を持っている子もいて、
非常に印象的でした。

生まれて初めて中高一貫の私立学校の授業を見てみて、
ずいぶんと恵まれた学習環境だと驚きました。
私自身は福岡の片田舎の「荒れた」公立中学校で学び、
ヤンキーにかつあげされたり、生徒が先生を殴ったりと、
とても勉強に集中できる雰囲気ではなく、
中学時代の良い思い出はほとんどありません。
ちょっとうらやましい気もします。

このところ、「こんなに国の借金があるのに、
なんでわざわざアジアやアフリカに援助をするのか？」
という意見がたいへんよく聞かれるようになってきました。
今日のＯＤＡ出前講座でもそういう質問がありました。

一人当たりのＯＤＡ供与額と、ＧＤＰに占めるＯＤＡ比率は、
日本は先進国で最下位に近い方になってしまいました。
人口と経済規模が半分程度のイギリスやフランスにも、
日本のＯＤＡ総額は負けつつあり、すぐに５位くらいに落ちます。
日本は先進国の中でもっともケチな国のひとつになりました。

国際社会の公共益と国益は不可分の時代に入っています。
日本ほどグローバルな経済と自由貿易の恩恵を受けていながら、
それを自覚していない国はないと思います。
環境やテロ、貧困、感染症といったグローバルな課題の解決に、
日本としても積極的に貢献していかなくては、
日本は、ますます世界の中で無視され、存在感を失います。
また、ＯＤＡを通じた二国間の友好関係が、
資源確保や経済関係強化の基礎になっています。

霞ヶ関の一部官庁と族議員は、外資規制等の経済鎖国政策に走り、
日本はますます内向きになっています。
海外に開かれた国をつくることが、日本のサバイバルに不可欠です。
若くて柔軟な頭を持った中学生には、世界に目を向けて、
視野の広い大人を目指してほしいものです。

戦争の経済学

いま通勤電車の中で「戦争の経済学」という本を読んでいます。
大学の授業などで使うテキストで、戦争の経済的側面を扱ったものです。
グラフがたくさん出てきて、経済学の知識がないと読みづらいですが、
なかなか面白い視点で戦争を分析していて、お奨めの本です。

特に面白かったのが、「内戦の経済的な要因」という項目です。
内戦の発生確率を調査した研究によれば、
５年以内に戦争が発生する確率は次のとおりです。
　・１人あたりＧＤＰ　　　２５０ドルの国＝１５％
　・１人あたりＧＤＰ　　　６００ドルの国＝７．５％（半減）
　・１人あたりＧＤＰ　１，２５０ドルの国＝４％以下（さらに半減）
　・１人あたりＧＤＰ　５，０００ドルの国＝１％以下

貧困と戦争（特に内戦）の間の強い相関関係がわかります。
豊かな国ほど戦争することが経済的に割に合わない、
つまりは戦争をすれば失うものが大きいということでしょう。

また、同書は、兵員リクルートの機会費用（失う利益）が大きいことも、
反政府勢力が武装闘争に訴えにくい要因のひとつと指摘しています。
例えば、年収１０００ドルの人は「４００ドルで反乱軍の兵士にならないか？」
と誘われても、なかなか誘いには乗らないでしょう。
ところが年収２００ドルの人は、同じ誘いに乗る可能性が高いのは当然です。
もちろん「大義」のために金銭的報酬など関係なく、
命がけの独立運動等に参加する人もたくさんいるでしょう。
歴史や偉人伝を読めば、自己犠牲をいとわず、金銭的利害や社会的地位を捨て、
独立運動や反政府運動に参加する英雄的な人がたくさん出てきますが、
そんなに志の高い兵員ばかりでないケースが大半と言ってよいでしょう。

実際に紛争地に行ってみればわかります。
私が９・１１テロ事件の冬にアフガニスタン北部にいた頃には、
地元（アフガニスタン北部）の軍閥が新兵をリクルートしていました。
聞いた話では、月給１００ドルとか１５０ドルとかその程度でした。
他に稼ぎの良い仕事があれば、兵隊になりたくないという人が多い感じでした。

また、軍隊というのは、貧困から抜け出すには、いい機会だったりします。
インドネシアのスラムで小さい子に「大きくなったら何になりたい？」と尋ねたら、
男の子からよく返ってくるのは「ＡＢＲＩ（＝国軍／陸軍）」と「運転手」でした。
運転手というのは学歴がなくても就けて、子どもたち憧れの自動車に乗れます。
国軍は実力本意の組織で、実力次第で貧困層出身でもえらくなれる可能性があります。
軍政が長く続き、現役軍人が政府高官に就くことが多かったという事情があるでしょう。

そういう意味では、貧困がテロや内戦の温床になっているというのは、
経済学的にも、体験的・感覚的にも、十分に納得できます。
日本を除く先進国がここ数年でＯＤＡを大幅に拡大しているのは、
まさしく貧困削減を通じて、テロや内戦の温床をなくすためでもあります。

また、貧困が内戦を招くという因果関係があると同時に、
内戦が経済停滞と貧困を招くという逆の因果関係も認められます。

同書によれば、１９世紀くらいまでは経済的に割に合う戦争もあったそうですが、
２０世紀以降の戦争は経済的に割に合わなくなりました。
軍需産業や軍閥トップなどの一部の人は潤いますが、戦争は国を貧しくします。

倫理的な理由はもちろんのこと、経済的な理由でも戦争をすべきではありません。
平和の尊さを訴えるだけではなく、戦争に訴えるのがいかに非効率でムダかを、
学問的・統計的に検証し、広く国民に知ってもらうことも必要かもしれません。

参考文献：「戦争の経済学」ポール・ポースト著、2007年

平和創造外交プロジェクト

自民党に「紛争諸国に対する日本流平和貢献プロジェクト
－日本流平和創造外交を－」というプロジェクトチームができました。

世界の紛争地の平和構築や復興支援に力を入れ、
平和創造外交を推進するための政策提言を行うチームです。
座長には山中あき子代議士（国際政治学者）が就任し、
私もメンバーに指名していただきました。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の
カレン・コニング・アブゼイド事務局長は、
日本の雑誌のインタビューに対して次のように述べています。
-----------------------
アメリカは中東では公平な仲介人とは認められていません。
パレスチナ人はアメリカをイスラエル寄りで偏っている国だと
認識しています。
パレスチナ、イスラエル双方から信用を得られなければ、
調停役を果たすことは無理でしょう。
（中略）
一方、日本に対しては、パレスチナもイスラエルも、
偏見のない公平な国だという印象を抱いているようです。
交渉役を選べと言われれば、両者ともためらいなく
日本を選ぶのではないでしょうか。
-----------------------
日本の雑誌のインタビューだから多少のリップサービスは割り引いても、
おおむね正しいと思います。

国連安保理入りも国際貢献の実績をあげ、信頼を勝ち得た後の方が、
ずっとスムーズになるでしょう。
国際社会の信頼と尊敬を勝ち得るため、
日本流の平和創造外交を推進しましょう。

ＮＧＯとの超党派の会合

このブログはけっこうマスコミの方も見てくださっています。
マスコミの方への告知もかねて、
明日（１１月２７日）開催の会合のご案内をさせていただきます。

趣旨：　　アフガニスタン復興支援ＮＧＯからの提言
日時：　　１１月２７日（火）１４：００～１５：３０
場所：　　衆議院第１議員会館　第３会議室
参加団体：カレーズの会、ＪＥＮ、ピースウィンズ・ジャパン、ＪＶＣ
対象者：　超党派の国会議員

私のブログでも書きましたが、このごろ紛争後の復興支援といえば、
すぐに自衛隊を出したがる風潮があります。
民主党で議論されている法案の骨子にある「農地の復旧」等には、
自衛隊はあまり適していません。

復興支援において、自己完結の軍隊組織はコスト高になります。
よほど治安に問題がある場合を除けば、軍隊組織よりも
復興支援・開発支援の専門家集団（国連の援助機関、ＪＩＣＡ、ＮＧＯ等）が、
より低コストでより効果的に支援活動を実施できます。

自衛隊を派遣するとすれば、紛争を止めるための停戦監視団とか、
大規模な自然災害後の緊急援助フェーズの輸送や防疫業務とか、
軍隊以外ではできない仕事に限定した方が効率的です。

復興支援では「民間人（シビリアン）にできることは民間人に」というのが大原則です。
構造改革と同じで「民にできることは民に」という慣行をつくりましょう。

民主党アフガン支援法案

民主党はテロ対策特別措置法への対案として、
自衛隊のアフガニスタン派遣を含む法案を検討しています。
自衛隊を農地や農業施設の復旧・整備や医療活動にあたらせる、
といった内容の法案だそうです。

まったくの愚策です。
自衛隊がやる必要もなければ、得意でもないことを、
自衛隊に無理やりやらせるのは賢明ではありません。

自衛隊は人道支援やインフラ整備の専門家集団ではありません。
自衛隊は外部の武装勢力の侵略に対して戦う組織であって、
海外での人道支援やインフラ整備はそもそも本業ではありません。
防衛庁から防衛省に移行したときに、
海外活動も本来業務の一部に指定されましたが、
それでも自衛隊の仕事は一義的には武力侵攻に対処することです。

日本国内の自然災害でも自衛隊は出動しますが、
緊急時に自己完結的でマンパワーがある組織の自衛隊を、
使わないのはもったいない、という発想だと思います。

災害時の緊急救援は消防署や海上保安庁等の方がプロです。
それを補強する意味で自衛隊はたいへん重要ですが、
あくまで消防や海保が「主」であって、自衛隊は「従」だと思います。
２４時間「人命救助だけ」を専門にやっている消防庁より、
戦争の専門家集団で、災害時だけ「人命救助も」やる自衛隊が、
人命救助において優れているとは思えません。

モチはモチ屋。
援助は援助屋。

途上国における人道支援やインフラ整備を専門にしているのは、
国際機関（ユニセフ、国連開発計画、ＷＨＯ、世界銀行など）、
ＯＤＡ実施機関（ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ）、ＮＧＯです。
アフガンの民生支援も援助専門機関に任せるべきです。

軍事組織の工兵という職種は応急処置はうまくても、
パーマネントな構造物の建設は必ずしも専門ではありません。
ＰＫＯ部隊の工兵が病院や学校を修復すると、
ハコモノの応急処置や建設はとりあえずできても、
その後の維持管理や住民参加型の運営といったソフト面が下手です。
特に途上国の開発支援においては「住民参加型開発」が長年主張され、
一方的にハコモノを作って去っていく、という押し付け型援助は、
望ましくないとされるのが、援助のプロの間の一般常識です。

自衛隊が海外で活動する場合は、
自衛隊でないとできない活動に限定すべきです。
例えば、ゴラン高原の停戦監視活動はＮＧＯやＪＩＣＡでは無理です。
自衛隊が行く必然性と意義があります。
あるいは戦闘が続いていて軍事組織でないと人道支援ができない地域なら、
自衛隊が行く意義があるかもしれません。
しかし、アフガニスタンでは多くのＮＧＯや国連機関が活動し、
ＪＩＣＡもプロジェクトをやってきた実績があります。
なにも今さら自衛隊が出て行く必要はありません。

残念ながら民主党案は、国際援助に詳しくない議員が、
机上の理屈、あるいは、政局的事情だけでつくったものだと思います。
もう少し地に足の着いた法案をつくっていただきたいものです。

さすが小泉さん：カントー橋

ベトナム訪問中の小泉元総理がグエン国家主席と会談し、
「事故原因を究明し、この問題が両国関係に悪い影響を与えないよう
日本政府が全面協力する」と述べたとの報道がありました。

さすが小泉親分はご立派です。
事故原因究明と関係悪化を防ぐ措置は重要です。
小泉元首相という大物政治家が、相手国のトップに、
その旨を伝えたことに意味があります。

以上のような地味な事実を報道した日経新聞にも、
敬意を表したいと思います。

＊日本経済新聞１１月１７日朝刊２面「ＯＤＡ建設の橋崩落」

ささやかな成果

この１ヶ月ほど関わってきたベトナムのカントー橋崩落事故に関し、
外務省がやっと前向きな対応を見せるようになりました。

私が事故直後からＯＤＡ担当の小野寺外務副大臣に意見具申し、
衆議院外務委員会でも設置を提案していた事故調査委員会が
昨日付けで正式に発足することになりました。

名称は「カントー橋崩落事故再発防止検討会議」というものです。
事故原因の検証をもとに、今後の円借款事業の改善策や、
事故の再発防止策を検討するための会議です。

５４名ものベトナム人労働者を死に至らしめた事故原因を特定し、
ＯＤＡ案件で二度と同じような事故を起こさないために、
時間がかかっても丁寧な調査と具体的な改善策の提示を期待しています。

当初は当事者意識の薄かった外務省に、
正式な再発防止委員会を設置させることに成功したのは、
小さいけれども具体的な成果だと自負しています。

他の議員があまり気にもとめないような地味な案件でも、
自分の知識や経験をいかせるなら地道に関わっていこうと思います。

アフガン北部自爆テロ

今朝の新聞によるとアフガン北部で
大規模な自爆テロがあったようです。

私が９・１１の後の冬から夏にかけて６ヶ月ほど
人道援助の関わっていた場所のすぐ近くです。
主にマザリシャリフという街にいて、
その近所でよく私も車で通っていたところです。

当時も安全とは言えませんでしたが、
いまはもっと危険なのかもしれません。
知り合いや現地スタッフの元部下が巻き込まれていないか、
とても心配です。
子どもまで巻き込まれているようで悲しい事件です。

危険ですが、それでも支援を続ける必要があると思います。
現地でいまも働いている国連やＮＧＯ、二国間援助機関の
スタッフの皆さんには引き続きがんばってほしいと思います。

安保政策大転換に異議

党首会談において福田首相が小沢氏の自論を受け入れ、
「自衛隊の海外派遣は国連の安保理か総会の決議で
認められた活動に限る」という条件に同意したと報道されています。

私はこの条件には大いに疑問を感じます。
国連は全幅の信頼を置ける機関だとは思いません。
安保理は中国やロシアが拒否権を発動すれば機能不全に陥ります。
また、国連加盟２００カ国近くのうち、健全な民主主義国は
半分に届くか届かないか微妙なところです。
国連人権理事会の理事国の中には、
人権抑圧で有名な国さえ含まれます。

国連のユニセフとかユネスコとかの専門機関は、
十分信頼に値する立派な機関だと思います。
しかし、安保理や国連総会を神聖視するのはまちがいです。

例えば、安保理や総会の決議がなくても、
アフリカのＡＵやＡＳＥＡＮ等の地域機関の決議といったものも、
条件に加えてもかまわないと思います。
外交上のオプションを自ら縛り過ぎないことが大切です。

パレスチナ議連の会合

私は超党派の日本・パレスチナ友好議員連盟の事務局次長をやっています。
以前に在日イスラエル大使と新人議員との昼食会の幹事をやったこともあって、
イスラエルとも良い関係を保つように努力しています。
パレスチナとイスラエルとの和平に関心があって、
どちらとも良好な関係を持ちたいと思っています。

１０年後か２０年後か、いつになるかわかりませんが、
政府・与党内で外交畑の大物になって、
中東和平で重要な役割を果たしたいというのが私の夢です。
そのために地道にパレスチナとイスラエルについて勉強し、
人脈を築いていきたいと思っています。

今回のパレスチナ友好議連の会合が開かれたのは、
「ムバーダラ」という政党のトップの来日にあわせたものです。
ムバーダラ党のバルグーティ議員からパレスチナの現状について
プレゼンテーションがあり、その後、質疑応答と意見交換になりました。
山崎拓元副総理、武部元幹事長、小池元防衛相、前原元代表など、
大物議員もたくさん来てもらえて、事務局としてはホッとしました。

日本はこれまで中東で戦火を交えたことがなく、
宗教的にも仏教国でエルサレムにまったく利害がありません。
エルサレムにはイスラム教、キリスト教、ユダヤ教の聖地があって複雑ですが、
仏教国の日本人は中立的に見られやすくて調停者として打ってつけだと思います。
中東和平で日本が重要な役割を果たせる日が来るのを夢見て、
地道な取り組みを続けていきたいと思います。

ＯＤＡの橋崩落事故

９月２６日、ベトナム南部でＯＤＡの円借款で建設中の橋が崩落し、
数十人が死亡し、多くの負傷者が出る大惨事になりました。
建設に関わったのは日本の大手ゼネコンで、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、
円借款（有償資金協力）で資金を提供して建設中だったものです。

ミャンマー（ビルマ）の反軍政デモで日本人ジャーナリストが死亡した事故に、
世間の注目が集まっていますが、私は橋の崩落事故の方が深刻な問題だと思います。
ミャンマー（ビルマ）の銃撃事件では日本側はあくまで被害者です。
日本側に非がないので、相手国に抗議するとともに、適切な対応を求めるという、
ある意味でマニュアル的な対応をきちんとやっていくことが大切でしょう。

しかし、ベトナムの橋崩落事故は、日本側が加害者です。
日本のＯＤＡ案件で多くのベトナム人労働者が亡くなっており、
迅速かつ誠実な対応が求められ、非常に難しい判断も必要でしょう。
ＯＤＡはそもそも日本との友好的な関係を築くためのものであるにもかかわらず、
事故そのものの悪影響に加えて、その後の事故処理がまずければ、
逆に二国間関係を損なう結果になりかねません。
適切な対応をとるように外務省に働きかけていきたいと思います。

ミャンマー（ビルマ）が大変

ミャンマー（ビルマ）の僧侶や市民と軍事政権との対立が深まっています。
僧侶や市民の側に死者まで出ている様子です。

ミャンマー（ビルマ）の民主化は歴史の必然だと思います。
いつか軍事政権は倒れるときが来ます。

これまでの日本外交はＯＤＡ自粛等の措置を取りつつも、
あまりにも軍事政権に気を使い過ぎてきたのではないかと思います。
いつかは倒れる軍事政権に肩入れしすぎて、
将来政権を取る可能性が高い民主化運動グループに冷たかったように思います。

日本には民主化運動グループの人たちが、たくさん亡命してきています。
日本政府は彼ら亡命者（政治的難民）の難民申請をなかなか認めず、
民主化運動に関わってきた人たちをがっかりさせてきました。

戦前の日本には、アジア各地の独立運動の志士たちが集まり、
それを応援する日本人がたくさんいました。
いま日本にいるミャンマー（ビルマ）の民主化運動家の人たちも、
似たような境遇と言っていいでしょう。

日本にいる政治亡命者（難民）に対して、
政府として積極的に支援する必要はないにせよ、
せめて滞在ビザの発給程度の便宜は図って良さそうなものです。

いま日本に滞在しているミャンマー（ビルマ）の民主化運動家たちが、
民主革命が起こった後に母国で枢要な地位について、
大臣とか駐日大使になる可能性も決して低くありません。
表立っては軍事政権と友好関係を保ちつつも、
将来政権をとる可能性のある民主化運動グループとも水面下で良好な関係を築く、
といった戦略性というか、したたかさが日本外交に必要だと思います。
おそらく外務省はそんなことやってないと思いますが・・・。

＊民主化運動グループの人たちは、いまでも「ビルマ」と呼ぶことが多いみたいです。
民主化運動に携わる人たちに敬意を表して「ビルマ」をカッコ書きで入れます。

安倍総理のインドネシア訪問

安倍総理のインドネシア訪問のニュースをテレビで見るたび、
懐かしい気持ちでいっぱいになります。
インドネシアにはＮＧＯスタッフとして１年間ちょっと駐在しました。

インドネシア政府のカウンターパートと会合をやったビルや、
日航ホテルがテレビに写るたびＮＧＯ時代の思い出がよみがえってきます。

国会議員になって驚きましたが、世間の大半の人は、
「国会議員 イコール 悪人」という先入観を持っています。
知らない人から「どうせカネのためにやってんだろう。」みたいな
罵詈雑言を浴びることもあります。

それに対して、世間の大半の人は、
「ＮＧＯ イコール 善人」という先入観を持っています。
ＮＧＯで働いている頃は、知らない人から、
「えらいわね。ボランティアでがんばって。」みたいな、
ほめられ方をすることが多かったです。
実際のところ、ＮＧＯの有給専従スタッフだったので、
ボランティアではなく、専門職としてのプライドを持って仕事をしていました。

いまの自分も、ＮＧＯ時代の自分も、思いは同じです。
しかし、世間の目は１８０度異なるように感じます。

他の人のことを色眼鏡で見ないように、
肩書きや見た目で人を判断しないように、
心がけようと思う今日この頃です。

防衛省人事の泥仕合

防衛省人事の泥仕合がワイドショーをにぎわせています。
船が沈みそうなときに、船員同士でいがみあうのは愚かです。
早いところ事態を終息させないと、
ますます安倍総理の指導力を疑われます。

官邸は、なぜ参院選に負けたのか、
敗因がわかっていないのではないかと思います。
人事の泥仕合なんて、長期化させてもいいことありません。
この手の問題は「決め」の問題です。
早いところ、スパッと決めればいい話です。

問題が起きたら、傷が浅いうちに、早目に対処する、
というマネジメントの問題です。
政策論争以前、マネジメントのレベルの失敗で、
国民の信頼を失い続けてきたことを反省しなくてはいけません。

終戦の日

今年も武道館で開催された全国戦没者追悼式に出ました。
あわせて千鳥ヶ淵戦没者墓苑と靖国神社にお参りました。

千鳥ヶ淵戦没者墓苑が静かで穏やかなのと対照的に、
靖国神社周辺のうるさいことといったらありません。
右翼団体の街宣車が大音量で声高に自らの主張を繰り返し、
静かに参拝できる雰囲気ではありません。

靖国神社のまわりに物騒なルックスの右翼団体構成員があふれていたら、
カタギの参拝者やご遺族の方々が心静かにお参りできません。
ご遺族の方々が心穏やかに参拝できる環境をつくってほしいものです。

防衛次官人事の攻防

小池防衛相 ＶＳ 塩崎長官＋現事務次官で、
防衛事務次官人事を巡る攻防が行われています。

小池大臣は即刻人事を棚上げし、
官邸の意向に従うべきです。

私は以前から党の部会やシンクタンクの勉強会等において、
各省庁の高級官僚の人事を官邸に一元化すべき、と主張してきました。
各省庁のキャリア官僚の忠誠心が、
自分の省庁の官房ではなく、官邸に向かうようにするには、
人事権を官邸に集めるべきです。
各省庁の官僚は、省益よりも、国益を重視するのが筋ですが、
人事権を各省庁が握っている現状では、忠誠心は自分の省庁に向かいます。

民間の有識者から成る２１世紀臨調も平成１７年に、
幹部人事を官邸に一元化すべし、と提言しています。

政治主導とは、官邸主導（首相主導）であるべきです。
個々の政治家が行政に介入する「政治家主導」でもダメだし、
与党が密室で政策を動かす「与党主導」でもダメです。
官邸主導の政治を実現するため、官庁の審議官以上の人事権を、
官邸に集めることを早急に実現すべきです。
官僚主導からの脱却は、官僚の人事権から。

負けるな、塩崎長官。理は官邸にあり。

インドで女性大統領誕生

インド初の女性大統領が誕生しました。
フィリピンやインドネシアでもすでに女性の大統領が出ています。
日本初の女性総理大臣が誕生するのは、いつのことやら・・・。

そもそも日本の議会における女性の比率は、
先進国とは思えない低さです。
そういう意味では、小泉総理が先の郵政解散時に、
女性の候補者を大幅に増やしたことは正しい判断でした。
おかげで衆議院の女性議員は大幅に増えました。

女性議員の比率を増やすといったことを法律で決めるのは、
ちょっとヘンなので、党の内規で決めると良いと思います。
自民党の内規で、
１）次回の統一地方選において候補者の３割以上、
２）１０年以内に衆参議員の４割以上、
を女性とする、
といった数値目標を定めても良いと思います。
機会があったら党内でぜひ提案してみます。

＊ほんとうは女性５割が望ましいのですが、
とりあえず当面３～４割が実現可能で妥当な目標ではないかと思います。

久間大臣発言の衝撃

久間大臣の原爆投下についてのコメントが、
大きな波紋を呼んでいます。

私のところにもマスコミからコメント依頼があり、
「どんな状況下でも核兵器や化学兵器の使用は認められない」
といった趣旨の回答をしました。
真面目過ぎてパンチのないコメントだったこともあり、
記事にはならなかったようです。

その後、久間大臣は
「原爆投下を是認したのではなく、
米国の意図を見抜けなかった当時の
日本政府への批判が真意である」
といった趣旨の釈明をされています。

長崎県選出の久間大臣だけに、
原爆投下を是認するつもりではなく、
表現振りが誤解を招くものだったのだろう、
と信じたい気持ちです。

久間大臣におかれましては、これをきっかけに
クラスター爆弾禁止条約や核軍縮に向けた取り組みに、
積極的に参加していただきたいものです。

米議会の従軍慰安婦決議案

米国議会下院外交委員会で従軍慰安婦問題の謝罪を求める決議案が可決されました。
この決議案は９６年以来なんども提出されたものの、
米国の知日派議員や在米日本大使館のロビイングのおかげで、
これまで８回も廃案になったものです。
しかし、今年は賛同者が集まり、可決されました。

その理由を作ったのは残念ながら日本側、それも主に議員です。
６月１４日のワシントンポスト紙に「THE FACTS」という題の意見広告が出されました。
趣旨は従軍慰安婦強制の文書はなかったとするものですが、
この意見広告が、米国世論の反発を招き、
チェイニー副大統領も不快感を表明したそうです。
これで決議案に賛同する下院議員が一気に増えたようです。

日本政府の地道な外交努力を無にするタイミングで意見広告が出されたのは、
日本外交にとって大きなダメージです。
本当に残念です。

難民の日フットサル大会

今日は「世界難民の日フットサル大会」に参加しました。
日本にいる難民の皆さんやその支援者などのチームが
参加して開催されるフットサル大会です。
難民支援のＮＰＯや国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが
共催し、国会のフットサル議員連盟も協力しました。

私もプレイに参加し５年ぶりくらいにサッカーボールを蹴りました。
ＪＩＣＡ職員時代にサッカー部に所属し、
東京都社会人４部リーグでプレイしていました。

サッカーは世界中でプレイされていますが、
お国柄がプレイに反映されます。
だいたい中南米チームはボールさばきがうまく、
お腹が出た中年のおじさんでも器用にボールを操作します。
アフリカ系はあたりが強く、運動能力が高いように感じます。
日本人は反則も少なく、まじめなプレイが多いように思います。

今日は１試合しか出られなかったのですが、
練習を含めて久しぶりにいい運動でした。
今年で３４歳になりますが、思っていたより身体が動いてよかったです。
なんかフットサルって、はまります。

アジア法整備支援のその後

５月３０日にこのブログで、
「アジア法整備についての提言」
について書きました。
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/index.html

今週、党の司法制度調査会としての提言がまとまり、
私の提案が予想以上に反映されていて驚きました。
提言の概要は下記の通りですが、
主な項目である「ロースクールの活用」と「留学生の受け入れ」は、
私の意見がそのまま通った感じです。

この戦略提言は、法務省、外務省、文部科学省が関わり、
省庁の壁を超えた体制整備を提唱しています。
こういった戦略提言は、縦割りの霞ヶ関からは出てきません。
省庁の枠組みを超えた政策形成こそ、
政党やシンクタンクで取り組むべきです。
いい意味で政治主導の政策形成にしていきたいと思います。

----------------------
自民党ホームページより転記

司法制度調査会・国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会合同会議は１２日、法制度整備支援に関する戦略提言を了承した。
提言では、途上国への立法支援や法曹専門家派遣など法制度整備支援を国家戦略として、官邸に「法制度整備支援戦略会議」を新たに設置し、
省庁・官民横断で支援ができるよう「司令塔」機能の確立を求めた。
また、ＯＤＡの最重要分野と位置づけるほかロースクールの活用や留学生の受け入れなど「マンパワー（支援人材力）」の強化も盛り込んだ。
これまで、法務省でカンボジア民法・民事訴訟法の起草支援などが行われてきたが、
専門・実績のある派遣人材の不足、
省庁・官民学が一体となった支援体制が構築されていなかった。
今後、政府に対し同提言の早急な取り組みを求めていく方針。

http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_06/12/190612a.shtml

選挙公約にも「ＮＧＯ」の文言が

党内で参議院選挙公約の議論が進んでいます。
公約案の外交の項目の中に「ＮＧＯとの連携強化」、
という施策が含まれています。

世間一般の皆さんのイメージの中では、
ＮＧＯと自民党とがくっつかないと思います。
しかし、自民党はけっこうＮＧＯ支援に真剣に取り組んできました。

昨日了承された「外交力強化特命委員会」の最終提言では、
外交力強化のための１０項目の提案のうち、
１項目がＮＧＯ支援に割かれています。

なんどもこのブログでも書いてきましたが、
私は自民党の国際ＮＧＯ小委員会の事務局長をつとめ、
外交力強化の提言にＮＧＯ支援策拡充を入れ込むため、
地道に努力してきました。
その成果もあってか、自民党の外交力強化の提言に、
相当程度ＮＧＯ支援策が書き込まれました。

また、元ＪＩＣＡ職員の私としては、ＯＤＡ改革でもいろいろと発言し、
最終提言にはそれなりに私の意見が反映されています。
党内で元ＮＧＯ職員、かつ、元ＪＩＣＡ職員ということで、
ＯＤＡ政策とＮＧＯ支援策では、それなりに尊重されるようになってきました。

農林水産から、防衛や教育、厚生労働まで、
多岐にわたる国政の課題の中では、
ＯＤＡ政策やＮＧＯ支援策はややマイナーな領域ですが、
そのマイナー領域では専門家と見なされるようになってきました。
国会議員が７００人以上いる中で、
ひとりの国会議員にできることは限りがあります。
しかし、自分の専門分野に限って言えば、
かなりのことができるような気がします。
外交・ＯＤＡ政策の専門性を深めつつ、
さらに別の分野へと専門性を広げていきたいと思います。

アジア法整備支援プログラム

自民党には司法制度調査会という委員会があって、
その下にアジアの法整備支援を検討する小委員会があります。
ＯＤＡの枠組みを使って、アジアの先進国かつ民主主義国家として、
アジア諸国の法整備を支援する意義は大きいです。
特に旧共産圏諸国の法整備（市場経済化支援）や、
紛争後に独立した国々の法整備は、日本の外交政策にも合致します。
中国の援助が急速に拡大していますが、
中国は選挙をやったこともない共産党一党独裁国家であり、
市場のルールも未整備です。
東アジア共同体のルールづくりを主導できるのは、
民主主義、人権、市場経済、法の支配が確立した日本だけです。
日本こそが中心になって、アジアの法整備を支援すべきです。

そのための具体案を、小委員会で提案しました。
が、私の提案が、小委員会の最終答申に盛り込まれる見込みは少ないです。
くやしいので、この場を借りて、
陽の目を見そうにない私の政策提言を発表します。

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アジア法整備支援についての提言

１．アジア法整備支援留学生枠
文部科学省の留学生受入れに「アジア法整備支援留学生枠」を設け、
法学部やロースクールの留学生受入れを増加させる。
アジア・ゲートウェイ構想で３５万人留学生受入れが提言されているので、
数値目標として当面はその０．１％の３５０人程度が適当と思料される。

２．アジア・ロースクール
アジアの留学生と日本人学生が机を並べて学ぶ「アジア・ロースクール」を創設し、
国際的に活躍できる国内外の法曹人材を養成する。既存のロースクールのひとつを「アジア・ロースクール」に指定し、文部科学省のＣＯＥ等を活用し、人材育成と調査研究・政策提言の場をつくる。
＜アジア・ロースクール具体化策＞
①教官と学生の半分以上は外国人とする。外国人留学生の相当部分は文科省留学生、および、ＪＩＣＡ長期研修生とする。また、国内外の人材が集う「アジア・ロースクール」は、国際舞台で活躍できる日本人の育成にも資する。
②以下のコース（短期、１年、２年、３年等の多様なコース）を設ける。
（Ａ）国際金融コース： 東京の国際金融センター化に資する。
　　＊ビジネススクールとの連携も視野に入れる。
（Ｂ）国際機関職員養成コース： 日本人国連職員（法務部門）増加を目指す。
（Ｃ）地域専門家養成コース： 仏語、西語等の語学と地域専門性を持つ法曹人材養成。
　　＊東京外国語大学とのジョイントコース等の可能性も考慮する。
（Ｄ）日本法理解コース： 外国人向けの日本法教育（短期）。日本語の法曹用語も学ぶ。
③調査研究機能を併設し、日本の知的支援を拡充（「アジア法整備シンクタンク」）。
④東アジア共同体の形成に向けて、東アジア共通のルールづくり、モデルづくりを行う研究センターを設置する（「東アジア共同体法整備センター」）。
⑤中近東や東南アジアの大学と姉妹校協定を結び、イスラム法との整合性、各国・各地の慣習法と近代法との整合性なども含め調査研究を行い、教官や学生の交流を行う。

３．紛争地の平和構築に関わる法整備支援について
外交・ＯＤＡ政策の柱のひとつに平和構築（紛争地の復興支援）が含まれるが、
紛争後に独立したばかりの新興国の法律整備は重要課題である。
問題を武力によってではなく、司法の場で解決できれば、紛争を防ぐことができる。
そのためには、紛争当事者すべてから司法制度が中立的で公正であると見なされなくてはいけない。
中立的な第三者の支援のもとで公正な司法制度をつくることが、平和構築の第一歩となり得る。
アフリカやアジアの欧米諸国の旧植民地、あるいは、イスラム教徒とキリスト教徒が戦っていた地域では、
アジアの日本、非キリスト教、非イスラム教の日本は、仲裁者として信頼されやすい。
平和国家日本にふさわしい国際貢献として、紛争後に独立した新興国の法整備に力を入れるべき。

祝！ＮＧＯ出身の外務大臣誕生

フランスにＮＧＯ出身の外務大臣が誕生しました。
新しい外務大臣のクシュネル氏は、
世界有数の国際ＮＧＯの「国境なき医師団」の創設者です。
ＮＧＯで世界を飛び回った経験をいかして、
世界の環境問題や難民問題の解決に貢献してほしいものです。

私の知る限り、ＮＧＯ出身の大臣は東南アジアでは普通でした。
ＪＩＣＡ時代に出張で出かけたフィリピンの農地改革省の大臣も、
ＮＧＯ時代に駐在していたインドネシアの居住・地域開発担当大臣も、
ＮＧＯ出身でした。

政府（行政）が機能不全を起こしている国ほど、
公共セクターの担い手としてＮＧＯの役割が重要になり、
自然と優秀な人材が集まる傾向があるように感じます。
官僚機構が機能不全を起こしつつある日本でも、
これまで以上にＮＧＯ・ＮＰＯの役割は大きくなるでしょう。
そしてそのうちＮＧＯ・ＮＰＯ出身の大臣が出てくることでしょう。
最初のＮＧＯ・ＮＰＯ出身の大臣になるは誰でしょう？

外交は理念より実利

石射猪太郎氏著の「外交官の一生」という本を読みました。
外交の分野で名著と言われている本です。
石射氏は、戦前から戦中にかけて活躍した職業外交官です。
幣原外交の信奉者で、戦前の上海の東亜同文書院出身で、
対中国善隣外交を目指した外交官です。

今振り返ると、国際協調主義、平和主義、対中国善隣主義の
幣原外交を批判する人は皆無に近いでしょう。
しかし、幣原外相は在任中、軟弱外交と批判され、
特に最後の頃は不人気でした。

威勢のいい右翼や軍部が台頭してきて、
政党の一部も右翼や軍部と結託して強硬な外交を主張し、
幣原外交の時代は終わりました。
その後は戦争への道をまっしぐら。

石射氏は、外交における理念を次のように批判します。

「戦争中は新秩序理念、大東亜理念が論じられ、
外交にまで理念がついてまわった。
＜中略＞
理念の文字を冠する外交論は、
いずれも曲学阿世の舞文であった。
＜中略＞
外交に哲学めいた理念などあるものか。
およそ国際生活上、外交ほど実利主義なものがあるであろうか。
＜中略＞
少しでも多くのプラスを取り込み、
できるだけマイナスを背負い込まないようにする。
理念もなにもない。外交の意義はそこに尽きる。」

理念にもいろいろありますが、
石射氏の場合、理念よりも実利を追い求めた結果、
幣原外交的な国際協調路線・平和主義に行き着いたわけです。
理念を追求して国を戦争に引きずり込み国土を廃墟にするより、
損得勘定を重視して国際協調・平和主義を求めるほうが、
ずっと健全だと思います。

石射氏は、信用第一の実直な商人のような外交が望ましい、
といった趣旨のことも言っています。
一見もっともらしい理念や正義に踊らされることなく、
実利主義・現実主義に立脚した外交、
武士道より商人道に基づく外交が良いのかもしれません。

感情的になって判断を誤る熱血漢よりも、
冷静で慎重な政治家でありたいと思います。
どんなときもCool Head & Warm Heartでいきたいものです。

高校生と麻生外相の懇談を実現！

「世界中の子どもに教育を」という国際的なキャンペーンがあります。
国際ＮＧＯが中心になって、途上国の教育援助を増やすために、
キャンペーンを行っています。

日本では教育協力ＮＧＯネットワークなどが中心になって、
子どもたち（主に高校生から大学生）を対象に、
啓発キャンペーンを行っています。
そのキャンペーンに参加した１０名の子どもたち（大半は高校生）の代表を、
麻生外務大臣に引き合わせました。

署名代わりの「人間の鎖」を持ち込み、
子どもたちが自分で考えた嘆願書を読み上げ、
麻生大臣に要望を伝えました。
なかなかしっかりした高校生ばかりで感心しました。

麻生大臣もノリノリで、時間をオーバーして、
途上国の教育について熱く語ってくれました。
楽しいイベントでした。

キャンペーンＨＰ：
http://jnne.org/report20070426.html
http://jnne.org/gaw2007.html

ＯＤＡ後退、世界第三位に転落

ＯＥＣＤ集計によると、日本のＯＤＡは、
昨年イギリスに抜かれ、世界第三位に転落しました。

三位転落は２４年ぶり。
今のペースで予算を削減していけば、
数年でドイツとフランスにも抜かれます。
ちょっと前まで首位を１０年近くキープしていたのが、
ウソのようなさびしい状況です。

人口で半分以下、経済規模では３分の１程度のイギリスに、
ＯＤＡ総額で抜かれるという現状は危機的です。
日本以外の先進各国は、
途上国の貧困や社会的不公正がテロの温床と捉え、
ＯＤＡ増額による貧困削減に取り組んでいます。
日本だけが財政再建のため、
毎年ＯＤＡを削減しています。

日本の防衛費はイギリスよりも多いのに、
テロ対策と認識されるＯＤＡ予算はイギリスより少ない、
という状況になっています。
テロとの戦い、イコール、防衛力増強という、
直線的な発想ではテロとの戦いには勝てません。

テロとの戦いは、力と力のぶつかり合いだけではありません。
テロとの戦いのためには、
貧困削減、民主化支援、難民対策、教育支援など、
ＯＤＡによる途上国支援が欠かせません。
もっと幅のある外交、安全保障政策が、
いまの日本には求められています。

ソロモンの津波災害

ソロモン諸島で大きな地震と津波が発生し、
だいぶ被害が出ているようです。
離島では被害状況が把握できていないようです。

ソロモンとはご縁があります。
知り合いの紹介で日本ソロモン友好協会の会合に
何度か出させていただきました。
ソロモンと縁のある日本人といえば、
ＪＩＣＡ関係者（青年海外協力隊含む）や外務省関係者、
遺族会関係者、海運会社関係者などが多いです。

ソロモン外務省の高官が来日したときには、
日本との技術協力のあり方等について
意見交換をさせていただきました。

そのソロモンが津波の被害を受け、
人命が失われていると聞くと、気になります。
インドネシアの津波、インドの地震など、
海外の自然災害時の国際緊急人道援助に
職業として従事してきた者として、
飛んで行って現場で働きたい気持ちです。

自民党の部会での議論

今日は朝８時から９時までの部会で、
ＪＩＣＡ関連のものがふたつありました。
ひとつは、国際化社会に対応する司法のあり方小委員会。
もうひとつは、青年海外協力隊等人的貢献に関する小委員会。
同じ時間に２つの会議を掛け持ちするので、
時間配分に苦労します。
ＪＩＣＡの皆さんも自民党本部だけで２つの委員会に呼ばれ、
早朝から大変です。

最初の小委員会は、アジア諸国における法整備支援について議論しました。
ＪＩＣＡのヴェトナム法整備支援プロジェクトというのが話題になりましたが、
私がＪＩＣＡ時代に副担当者としてお手伝いしていた案件だったので、
感慨深いものがありました。
副担当者といってもビザや航空券の手配等の事務手続きを
やっただけですが、それでも１０年以上前に担当した案件が、
高い評価を受けているのは気持ちの良いものです。

もうひとつの小委員会は、青年海外協力隊に参加した学校教員の皆さんからの報告でした。
数年前に、現職の小中学校の先生方が
休職して青年海外協力隊に参加できるように法改正されました。
その成果が上がって、協力隊に参加する現職教員が増えています。
いいことです。

これらの小委員会に出席していて気持ちいいことは、
誰もネガティブな意見を言わないことです。
みんな青年海外協力隊応援団や、
法整備支援応援団の議員ばかりなので、
議論も前向きなものばかりです。
どちらの小委員会も、票にも政治献金にもつながらないので、
「既得権益を守るために発言している」という議員は皆無です。

こうした小委員会ばかりだったら、議員の仕事は楽なんですが・・・。

国家公務員は優秀でないといけないのか？

今朝は自民党の公務員制度改革の部会に出ました。
発言を求めて手を挙げたものの、
時間切れで発言できず、
次回の部会に持ち越しになりました。

今日の公務員制度改革の部会で、
「国家公務員にはベスト＆ブライテスト、
日本の最優秀の人材を集めなくてはいけない」
という意見（前提）が、多くの人から出されました。
そして、多くの人がこの前提を当然のこと、
無条件に正しいこと、と受け入れているように思います。

あえて、この前提を疑ってみたいと思います。
ここでは、各省庁の利益という観点ではなく、
国家全体・国民全体の利益という観点で考えれば、
という条件を付けて議論します。

戦時統制以来の中央集権的な時代、
霞ヶ関が日本の舵取りを行ってきた時代には、
日本のベスト＆ブライテストを霞ヶ関に集めることが、
国家全体の利益にかなう合理的な政策であったでしょう。

しかし、いまは官から民へ、中央政府から地方自治体へ、
構造改革を進めている時期です。
最優秀な人材（人的資源）に限りがあると仮定すれば、
民間や地方に優秀な人材が行かなくなることも問題です。
優秀な人材が民間企業や地方自治体、NPO等で働くことも
国全体の利益を考えると大切だからです。
霞ヶ関が日本のベスト＆ブライテストを独占するのも
それはそれで問題です。

おそらく１９５０～９０年ごろまでは東大法学部卒の
最優秀と見なされる人材の多くが、
当時の大蔵省や通産省のキャリア官僚になりました。
大蔵省や通産省のエリート官僚が無謬だったのでしょうか？

これだけ国の借金が増えたのは、
第一には政治（与野党とも）の責任、
第二には中央省庁の責任ではないでしょうか。

一番の戦犯は政治家ですが、
中央省庁の官僚（特に大蔵官僚）も罪が重いでしょう。
また、現在の社会変化の激しい時代、グローバリゼーションの時代に、
官僚機構が適切に対応できているか甚だ疑問です。

日本で最優秀の人材をキャリア官僚として採用し、
終身雇用、プラス、天下りで最後の最後まで面倒を見るべきだ、
という前提は崩していくことが必要です。

企業やNPO、シンクタンクから官庁に移ったり、
官庁から企業やNPO、シンクタンクに移ったり、ということが、
普通になるのが理想だと思います。
米国では「リボルビングドア（回転ドア）」と呼ばれ、
官民の人材の移動は普通のことです。

公務員制度改革は始まったばかりですが、
まずはこれまでの常識を崩していくことから、
スタートしなくてはいけないのかもしれません。

パレスチナ和平への貢献

麻生外相主催の「イスラエル・パレスチナ和平信頼醸成会議」のレセプションに参加してきました。
これはイスラエル政府とパレスチナ自治政府、ヨルダン政府の代表を東京に呼んで、
和平と信頼醸成のための対話を促すというイニシアチブです。
小泉総理の頃に始まった試みで、国際的には評価されていますが、
日本国内の関心は高くありません。
残念ながら、国会議員の参加者もあんまり多くありませんでした。

この紛争は、ユダヤ教徒とイスラム教徒の対立という側面があるため、
日本人（主に仏教徒）が仲介者となるのは、
けっこう効果的です。
これまで日本は中東戦争に参戦したこともなく、
武器輸出や軍事援助を行ったこともなく、
そのことが和平の仲介者としての日本の強みになっています。

さらに経済大国としての援助や貿易のうまみも、
和平推進に大きな意味を持っています。
日本のODAにより、ヨルダンとパレスチナ自治区、
ヨルダンとイスラエルを結ぶ橋が架けられています。
このコンクリートの橋が、両国の平和の架け橋になっている、
とイスラエルのペレス副首相もスピーチの中で絶賛していました。
また、ゴラン高原の国連停戦監視団にも
長年にわたって日本の自衛隊が貢献してきています。

小泉総理がまいた種が中東で少しずつ芽を出しています。
マスコミもこういうことをちゃんと報道してほしいものです。

中国の軍拡

中国の軍事費が、日本の防衛費をこえたという報道がありました。
不安を覚える方も多いと思います。

公表されている防衛費（軍事費）については、
日本と中国はほぼ同額ですが、
実際には公表されていない部分も含めれば、
日本の２～３倍の軍事費だと言われています。
他方、アメリカはざっと言うと、日本の１０倍の国防費をつぎ込んでいます。
米国の国防費は、中国の３～５倍と見てよいでしょう。

軍事力は金額だけで測れるものではないですが、
金額だけで言えば、日米合計額で中国の３倍以上です。
また、日本も高度経済成長期には、
毎年１０％超のペースで防衛費を拡大していたことを考えれば、
中国の経済成長にともなって軍事費が増えるのも理解できます。
日米同盟が機能する限り、
中国は大きな脅威ではないと言えます。

さらに、金額という「量」で測ってもそうですが、
「質」の面（経験値、戦術、ノウハウの蓄積、ICT技術等）を見ても、
アメリカの優位は変わりません。ここでは質の議論は無視します。

日米同盟が機能する限り、
闇雲に中国の脅威におびえる必要はありません。
自主防衛を声高に叫ぶタカ派の議員もいますが、
自主防衛（＝アメリカに頼らない防衛）を推進すれば、
少なくとも中国並みの防衛費が必要になり、
いまの５兆円程度では足りません。
１０兆円～１５兆円も防衛費にあてなくてはいけないでしょう。

今の日本の財政状況を考えれば、財政的自殺行為です。
また、防衛費にそれだけ予算を割けば、
社会保障や教育、生産的な投資に振り向ける予算が枯渇します。
経済的にも日本は破綻です。

中国の脅威に闇雲におびえないこと、
日米同盟をしっかり守ること、
中国との関係を改善して東アジアの安定を保つこと、
が大切です。

永田町では命まではとられない！

今日、インターネットでこんな記事を見つけました。

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「日本のＮＧＯ車両、３発銃撃…アフガン北部、負傷なし
　【イスラマバード＝佐藤昌宏】アフガニスタン北部サレポルで１日午前１１時（日本時間同午後３時半）、現地で活動している日本の民間活動団体（ＮＧＯ）「ピースウィンズ・ジャパン」の車両が何者かに銃撃された。乗車していたアフガン人の現地スタッフ２人にけがはなかった。
　現地の日本大使館などによると、同団体は車両２台で移動中だったが、前方の１台のみ３発の銃撃を受けたという。（読売新聞）
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このサレポル（我われは「サリプル」と呼んでました）は、
私の元の職場です。
９．１１事件直後の冬から夏にかけてピースウィンズ・ジャパンのアフガニスタン駐在代表をやっていました。
当時アフガニスタンに３ヶ所のオフィスとイスラマバードにサポートオフィスがあり、私は４つの事務所の統括責任者でした。
そしてサリプルの難民キャンプが私の職場だったのです。

当時も銃撃戦に巻き込まれそうになったことはありましたが、
車両が銃弾を受けたことはありませんでした。
責任者だったので、「部下を絶対に死なせてはいけない」と思って、
常に気を張って仕事していました。

思えば、今は復党反対キャンペーンの急先鋒をやっているので、
政治的には若干危ない橋を渡っていますが、
永田町では命まではとられません。
当時に比べれば、まだマシかも？

核“非”武装論

あいかわらずＮ政調会長は、
核論議が必要と主張して回っています。
核武装の是非はかつて政府内部でも密かに検討され、
核武装すべきでない、と結論が出ています。
核武装の議論をすること自体が、
世界に誤ったメッセージを送り、
国益を損ないます。

そこで「核“非”武装論」をこのブログで主張します。
逆張りの発想で考えてみます。
仮に核武装を決意したら、
越えなくてはいけないハードルがたくさんあります。
ハードルを越えられる見込みがゼロであれば、
核武装論は無意味です。

越えなくてはいけないハードル：

１．選挙戦（来年の参院選）
民意を問わずに核武装という大事な決断を下す
わけにはいきません。
まずは目の前の選挙で民意を問うことになります。
堂々と核武装論を唱えて選挙に勝てるかどうか、
考えてみましょう。
まず無理でしょう。
また、選挙に勝ったとしても、
難しい国会運営を強いられるでしょう。
連立与党は衆議院で３分の２の議席を持っていても、
議会運営に苦労しています。

２．核武装の財源
核開発の研究費、
核実験費用（実験場の手配、地権者との交渉）、
運搬手段（ミサイル）の開発費用、
教育訓練費用、等など。
莫大な予算が必要です。
社会保障や教育費を削って、
核開発に回すのはかなり難しいでしょう。
核兵器導入のための、
「核武装税」でもぶち上げれば、
必要なコストをカバーできるかもしれませんね（？）。

３．核実験の実施
やっぱり核実験をやってみないと、
実戦配備は難しいでしょう。
どこで核実験をやるのでしょうか？
北海道の原野や沖縄の離島だというのでしょうか？
いずれにしても環境影響評価や地権者との交渉など、
難しい手順を踏まなくてはいけません。
どうやって環境ガイドラインをクリアするか見ものです。
今どき飛行場やゴミ処理場をつくるのさえ難しいのに、
核実験場なんて受け入れてくれる自治体はなかなか
ないでしょう。
地方交付税をばら撒いても、効き目は薄いでしょう。
核武装論を唱える政治家は、
自分の選挙区に核実験場を誘致する覚悟で、
主張してもらいたいものです。

４．アメリカの「核の傘」の消失
日米同盟に亀裂が生じ、
アメリカの「核の傘」に期待できなくなるでしょう。
核の傘が使えなくなるのは、
核武装を決めた時からかもしれません。
核武装を決めた瞬間から、
実際の核兵器実戦配備までの期間、
だいぶタイムラグがあります。
その期間、アメリカの核の傘がなくなり、
無防備な状況に置かれることを、
覚悟しなくてはいけません。

５．アジア諸国
当然、中国、韓国、東南アジアは大反発。
東アジアの軍拡競争が一気に加速します。
中・韓の軍拡に対応し、
自衛隊の通常装備も増強しなくてはいけなくなります。
日本は戦前のようにアジアの悪者に逆戻りです。

６．アメリカの仮想敵国化
アメリカの日本に対する信頼が低下し、
アメリカが日本を潜在的な仮想敵国と見なす可能性
もあります（オレンジ計画２か？）。
今の日本の防衛費は約５兆円、
アメリカの軍事費はその約１０倍です。
アメリカ第七艦隊を仮想敵として、
防衛計画を練り直す可能性も出てきます。
今の防衛費と自衛隊の戦力では、
とても太刀打ちできません。

７．国際社会からの孤立と経済制裁
核武装を決めれば、ＮＰＴから脱退し、
国際社会の批判を浴びます。
国連から圧力を受け、
経済制裁を受けかねません。
今日本が北朝鮮に対してやっていることを、
そのまま他国からやられるかもしれません。
貿易立国の日本は、経済制裁を受けては生きて
いけません。
太平洋戦争のきっかけは、
いわゆる「ＡＢＣＤ包囲網」による経済制裁でした。
愚かな歴史を繰り返させてはいけません。

以上のハードルをクリアするのは、
まず不可能でしょう。

従って、核武装の実現可能性はゼロです。
結論としては、核“非”武装論こそが正しい。

ドミニカ移住者への尾辻議員の謝罪

朝一番の外交部会・経済協力委員会の合同部会の議題は、
ドミニカ移住者に対する一時金支給に関する法律案でした。

昭和３０年ごろに政府の奨めでドミニカに移住した人たちは、
ずさんな事前調査と当時のドミニカ政府の偽りの説明により、
悲惨な生活を強いられ、一部はすぐに帰国しました。

裁判の結果、政府の非が認められたものの、時効が成立しました。
しかし、政治決断で小泉総理が謝罪し、参議院の尾辻議員を
中心に議員立法によって、慰謝料的な意味で一時金を支払う
こととなりました。
外務省と海外移住事業団（今のJICA）の対応は不誠実で、与党
ドミニカ移住者問題ワーキンググループが中心になって解決が
図られました。

尾辻議員は政府特使として、移住者の皆さんに謝罪するために
ドミニカまで出向きました。
５０年前の移住政策に尾辻議員が直接関わったはずはありません。
それどころか尾辻議員は移住者の救済のために全力で取り組んで
きました。
そして、尾辻議員は深々と頭を下げて、政府を代表して移住者の
皆さんに謝罪しました。
こういう立派な政治家がいることを心強く思います。

蛇足ですが、鈴○宗○代議士なきあと、自民党の外交部会・
経済協力委員会は、紳士的な議員の集まりです。
外交やＯＤＡは票にもお金（＝企業の政治献金）にもならないと
言われています。
外交を一生懸命やると、落選するというジンクスがあるくらいです。
そういう割に合わないことを一生懸命やっている議員は、紳士的な
人が多いと感じます。

外交・安保への議会の関与

今朝は自民党・北朝鮮核実験問題対策合同会議が８時半から１時間、
そして衆議院・安全保障委員会が３時間半に渡り開催されました。
明日朝は自民党・国防部会（周辺事態法）が８時から１時間開かれ、
また衆議院・外務委員会が３時間１０分の予定で開催されます。
北朝鮮の核実験のせいで俄然忙しくなってきました。
県内の神奈川１６区衆議院補欠選挙の手伝いに行かなくてはいけない
のですが、国会の委員会と党の部会が入ってそれどころではありません。

しかし、会議に出ても外務省や防衛庁は、たいした情報をくれません。
今朝の部会も新聞発表以上の情報はまったくなく、議員側からの意見
表明と質疑だけで終わりました。
部会で話すとすぐに情報がマスコミに筒抜けになるので、あまり機微に
触れる情報は出せないのかもしれません。
しかし、それにしても外交・安全保障に関心のある国会議員を相手に、
新聞程度の情報しか提供してくれないのは、あんまりだと思いました。

外交・安全保障に関する委員会では、国会議員にも守秘義務を
課した上で、秘密会の開催も必要ではないかと思います。

そうでないと国民の代表の監視が届かないところで、大切なことが
いつの間にか決定されてしまいます。
もちろん総理大臣や外務大臣・防衛庁長官、副大臣・政務官は国会
議員ではありますが、政府側だけで国家の一大事を決めるのではなく、
野党も含めて国民の代表者である議員が、もう少し外交や安全保障の
重要事項の決定に関与してしかるべきだと思いました。
そうでないと、政府と議会、行政府と立法府のチェック・アンド・バランス
の関係が、成り立ちません。

アメリカ上院議員だったマンスフィールドの自伝を読むと、外交・安保に
関わる大事な意思決定に際しては、与野党の議会関係者に事前に
きちんと説明し、 与野党の議員も守秘義務をきっちり守っている様に
見受けられました。

何でもアメリカにかぶれる必要はありませんが、緊急時の議会のあり方
という点に関しては、まだまだアメリカに学ぶべき点があるように思います。

祝！ノーベル平和賞

今年度のノーベル平和賞受賞者が決まりました。
バングラディッシュのグラミンバンク創設者の
ムハマド・ユヌス博士（経済学）です。

グラミンバンクとは貧困女性向けの小額融資（通称「マイクロ
クレジット」）を専門にやる銀行のことです。
貧困女性が小額の融資を元手に商売をはじめたり、
高利貸しへの依存しなくても良くなることで、
少しでも生活を改善することを目的にしています。
非常に成功したマイクロクレジットモデルとして、
一世を風靡して、世界中に広まりました。
一部で細かい批判もありますが、完璧な制度などありませんし、
一定の成果を出しているのは間違いありません。

実は私もマイクロクレジット（マイクロファイナンスとも呼びます）の
仕事に携わっていた時期があります。
ＮＧＯ時代にインドネシアのマイクロクレジットの現地調査を行い、
インドネシア各地のＮＧＯや金融機関を回りました。
現地を１ヵ月半飛び回って数百人にインタビューした結果、
マイクロクレジットが貧困削減に一定の効果をあげていることは
間違いないと実感しました。

マイクロクレジット界の大御所がノーベル平和賞を受賞したことは、
マイクロクレジットに少しでも携わった者として大変嬉しいです。

また、これは平和や環境保護を声高に叫んだ運動ではありませんが、
地道に、そして経済の仕組を利用しながら着実に成果を上げるタイプ
の活動にも日の目が当てられたことを、非常に喜ばしく思います。

北朝鮮核実験の余波

本日は予定になかった国会（本会議）が開催され、
北朝鮮の核実験に対する抗議決議が採択されました。

北朝鮮核実験の影響を受けた人がたくさんいます。

中国は北朝鮮にメンツをつぶされました。

せっかく世耕議員が日韓・日中首脳会談で友好ムードを高める
工夫をしていたのに、核実験一色でその準備が台無しになりました。
核実験がなければ、きっと韓流好きのファーストレディー・”アッキー”の
活躍が、日韓両国の友好ムードを演出していたことでしょう。
残念！

これまで、山本一太議員等の自民党の中堅議員が、北朝鮮に対する
経済制裁の法整備を進めてきたことの正しさが証明されました。
山本議員はテレビの陽気なイメージからは想像しがたいかも
しれませんが、外交問題についてはたいへんな政策通です。
だてに自民党外交部会長をやっていません。

北朝鮮は核実験はやりましたが、核兵器の小型化に成功したか
どうかはわかりません。
おそらく弾頭ミサイルに搭載できる程は小型化できていないだろう、
という予測が多いようです。
核の小型化がまだであれば、日本にとって今すぐに脅威ということ
にはならないでしょう。
将来の北朝鮮の核の小型化（＝弾道ミサイル搭載）は、何としても
阻止しなくてはいけません。

北朝鮮は自暴自棄の瀬戸際外交で、アメリカの攻撃を招き
かねない事態に陥りつつあると思います。
万が一アメリカが北朝鮮を爆撃すると仮定すると、日本政府
として考えなくてはいけないことがたくさんあります。
危機管理や安全保障に関しては、悲観的に考えて最悪のケースに
備えるのが、為政者の仕事だと思います。
悲観的に考えて行動し、杞憂に終わるのが一番ですが、そうでない
場合には最悪の事態を想定した準備が生きてきます。

有事に際して、
　米軍への後方支援、
　日本国内でのテロ対策、
　在韓国の邦人保護、
　難民流入時の対応、
　在日の北朝鮮政府関係団体への対応、
　罪の無い在日朝鮮人・韓国人の人権保護、
　北朝鮮と韓国の戦後復興支援、
　等々
考えなくてはいけないことがたくさんあります。

表立っては検討できない課題もありますが、いざという時に
泥縄にならないよう、今から官邸主導でこっそり緊急対応プラン
（コンティンジェンシープラン）をつくり始めなくてはいけないでしょう。

＊ちなみにこの手の緊急対応プランをオープンにすると、
各方面から横槍が入って前へ進まなくなるのが現実なので、
こっそりつくるしかありません。
情報公開は事後で対応するしかないでしょう。

北朝鮮の核実験強行

ついに北朝鮮が核実験を強行しました。

大量破壊兵器保有の「疑惑」があっただけのイラクでさえ、アメリカは
攻撃・占領しました。
また、リビアを爆撃したり、スーダンやアフガニスタンのテロ基地に巡航
ミサイルを撃ち込んだり、アメリカは自国の都合で他国を攻撃することが
よくあります。
北朝鮮はこの事実を忘れているのでしょうか。

伝統的友好国の中国やロシアでさえ、今の北朝鮮の立場を擁護する
ことは難しくなりました。北朝鮮は破滅への道を歩み始めたのかもしれ
ませんが、そのときに日本を含めた近隣国を道連れにしかねないため、
これからの判断がたいへん重要です。

ここで気をつけなくてはいけないのは、核武装論、あるいは巡航ミサイル
等の策源地攻撃能力を持つことを主張する政治家が増えることが予測
されることです。
しかし、核武装などすれば、北朝鮮と同じレベルまで堕ちるだけです。
中国やロシアが警戒感を強め、第二次冷戦のスタートです。
核武装論だけは何としても押さえつけなくてはいけません。

策源地攻撃能力はまだ穏やかですし、攻撃を受けた場合の反撃の
ために、きわめて限定的な策源地（ミサイル基地や空港等）の攻撃
能力を持つことは、法律的にも可能かもしれません。
しかし、Ｆ２（支援戦闘機）と空中給油機や電子戦機による策源地攻撃
チームの編成や、イージス艦を改造して巡航ミサイルを搭載できるように
するのにも、多少は時間がかかります。
もし北朝鮮が核兵器の小型化にも成功し、弾道ミサイルに核弾頭を
搭載できる状態になれば、米軍の打撃力に頼るほかには、今のところ
対策はありません。
日米同盟、米軍との連携がますます重要になります。

そして前にもこの場で書きましたが、
日本にとっての北朝鮮の脅威は、
１）弾道ミサイル
２）特殊部隊によるテロ活動（破壊工作）
の２つです。

日本の自助努力として、
１）国内の対テロ対策の強化
２）米軍と自衛隊との連携強化
３）万一の朝鮮半島有事の際の緊急対応プランづくり（or すでにある緊急対応プランの精緻化・アップデート）
といった対応が求められます。

朝鮮半島有事の際には、在韓国の邦人保護、難民の流入対策、
北朝鮮の戦後復興支援等も考えなくてはいけません。

第二次大戦で英国政府は戦争終結の３年くらい前から、
ドイツ占領時の教育行政のあり方についての研究を始めました。
まだ、ロンドンにミサイルがたくさん飛んできていた時点で、
英国人はドイツの戦後の教育復興を考えていたのです（英国、恐るべし！）。
日本政府も問題が起きてから対応策を考えるのではなく、
早め早めに政策オプションをシミュレートする癖をつけないといけません。

ＯＤＡ（無償資金協力）の談合疑惑

昨日の読売新聞でＯＤＡの一部の無償資金協力の建設工事で、
談合があったとの報道がありました。

無償資金協力を直接担当したことはありませんが、
私もＯＤＡ実施機関にいました。
その報道を聞いて、「やっぱり」という感想を持ちました。
なんとなく特定の国では、特定の業者がよく受注している
という印象を持っていました。

もちろん業者ごとに得意の分野や国があるので、
多少は偏りがあるのは理解できます。
しかし、ちょっと偏りが多すぎる気がしていました。

現在、ＯＤＡを削減すべきという意見が以前より増えていますが、
ＯＤＡの重要性は減るどころか増えています。
このような中、談合報道によってＯＤＡに対する不信感が高まり、
予算ははますます削減されてしまうかも知れません。

そして、生活条件や治安も悪い発展途上国でまじめに働いている
ＯＤＡ実施機関や不正をしていない業者の人たちにとってはいい
迷惑です。

まじめに途上国援助に取り組んでいる人のためにも、
ＯＤＡの談合疑惑を追及し、不正が発生しない仕組みを
つくるべきです。

はやりの政治ブログ：危険な兆候（？）

この頃、はやっている政治ブログをのぞいてみました。
驚いたことに、政治分野の人気ランキングのトップ１０のすべてが、
かなり右翼的な内容のブログでした。

上位１０位までのすべてが政治的に相当右寄りで、
左翼系も中道リベラル系も１０位以内に入っていません。
判で押したように、反中、反韓、反北朝鮮であり、
強硬で毅然とした外交を主張しています。
保守的ではなく、 右翼的な言動が好まれているように感じました。
保守的と言うより、復古的（戦前回帰的）な言動が受けている様子
です。

わが国の保守本流の良さは、 軽武装・経済重視・英米協調、
悪く言えば「金持ちケンカせず」的な寛容さ、 にあると思います。
戦前で言えば、軍国主義・革新官僚（統制派官僚）ではなく、
英米派・軍縮派・自由貿易・国際協調路線こそが保守本流だと
認識しています。

ネットの世界では中国や韓国・北朝鮮に対して強硬な態度を取る
ことが、 カッコイイとされているように感じます。

この頃「毅然とした自主外交」みたいなことを言う人が多いです。
１９２０年代に田中義一内閣も同じようなフレーズを使って、
対中戦の泥沼にはまっていきました。
田中義一首相は、その前の幣原外交（英米協調）を「軟弱外交」と
非難し、 毅然とした外交をやりました。
田中義一首相は戦争の泥沼にはまっていくきっかけをつくり、
政権末期には昭和天皇を激怒させて降板し、良いところは
ありませんでした。

私は勇気をもって「軟弱外交」を推進したいと思います。
「毅然とした態度」で経済重視・軽武装・国際協調路線を守る
べきだと思います。

私は非武装中立論者ではありません。
一定の自衛力は必要であり、日米同盟は不可欠だと考えます。
また、国連や地域共同体（アセアンやアフリカ連合）の支持・依頼
があれば、平和維持活動や人道援助に自衛隊を海外に派遣する
ことは正しいと思っています。

また、人権や民主主義を尊重しない、共産党一党独裁の中国や
軍事独裁の北朝鮮とは、価値観を共有できないと思っています。
しかしながら、いたずらに近隣諸国とのパトリオット・ゲーム（偏狭な
愛国心のぶつかり合い）を繰り返し、東アジアの冷戦構造を深刻化
させることは無益だと思っています。
日米同盟を機軸にしつつも、近隣諸国との関係改善に取り組む
時期に来ていると思います。

ネットの世界の右傾化を危惧し、
保守本流的な寛容さを大切にした政治ブログを目指します。

朝の駅頭演説の内容

平日は毎日毎日駅に立って演説をしておりますが、
そのとき配っているチラシの内容をご紹介します。

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国政報告（Ｎｏ．１５）
尊敬される日本－平和創造国家ニッポン－をつくる方法

■平和外交を通じて尊敬され信頼される日本へ

これからの日本外交には「行動する平和主義」が求められています。
口先だけの平和主義でも、一国平和主義でもなく、世界で尊敬される
「平和創造国家」を築いていくことが日本外交の課題です。

国際的な人権意識の高まりの中、国連は人権理事会を創設し、日本
も選挙によって理事国に選ばれました。
人権保護のための積極的貢献が日本に期待されています。

人権侵害の最たるものが北朝鮮の拉致問題です。拉致問題解決に
向け、北朝鮮と対峙するためには、国際社会の支持が不可欠です。
しかし、日本にとって都合の良い時だけ国際社会を頼っても理解を
得られるものではありません。

北朝鮮の人権侵害だけを非難して、他国の人権侵害を見過ごすこと
は道義的に許されません。日頃から国際的な人権保護活動に地道に
貢献することが、拉致問題のような近隣諸国との問題を解決していく
上でも大きな意味を持ちます。

近隣諸国との関係で言えば、近年中国の外交的影響力の増大が著しく、
競争相手として中国を意識せざるを得ない状況にあります。
中国は軍事援助や武器輸出を通じてアフリカや中南米で政治的影響力
を増しています。

他方、日本は比較優位を持つ分野で影響力を強化すべきです。
日本は、非西欧の民主国家であり、ODA（政府開発援助）大国であり、
かつ、科学技術と経済規模ではいまだ中国に対して優位にあります。
日本は軍事援助や武器輸出を行っていない点、また、専守防衛に徹
する非核国である点でも道義的優位にあります。

中国が軍事援助で国際的影響力を拡大している現状に対して、日本は
平和的な手段で外交的影響力の強化を図るべきでしょう。

■平和を創造するための国際貢献

戦後日本は紛争当事者に軍事援助や武器輸出を行ったことがあり
ません。あるイラク人の地雷除去専門家が「私は日本が好きだ。世界中
のいろんな国で製造された地雷を除去してきたが、一度もメイド・イン・
ジャパンの地雷を見たことがない。」と言っていました。

武器輸出に関して既得権のない日本だからこそ、自由な立場から武器
取引の規制強化に貢献できます。
紛争国、テロ組織や犯罪集団に殺傷能力の高い武器が流れないように、
武器取引の国際規制に日本が積極的な役割を果たすべきです。

また、日本は世界で唯一の被爆国であり、かつ、核兵器を保有していま
せん。そのため核の拡散防止のために積極的に発言できる立場にあり
ます。
核の軍事転用防止と平和利用の促進に、日本は技術力で貢献できます。
核拡散防止の国際的枠組みづくりに協力することは、世界の平和と安定
に役立つと同時に、北朝鮮の核開発阻止にも有益です。

さらに、キリスト教国でもイスラム教国でもない日本は、中近東やアジア
地域の文明間・宗教間の紛争解決において、中立的第三者として和平
工作を行うことが可能です。
紛争の多いアフリカにおいて、非西欧の日本は植民地支配の経験が
ありません。そのためアフリカの人々は、日本に対して大変良い印象を
持っています。

また、日本は世界第２のODA大国であり、復興援助を交渉材料にして
和平を促すことができます。このように日本は内戦が続く国々で和平工作
を行いやすい条件に恵まれています。

貧困や社会的不公正がテロの温床になっていることは、広く認識されて
います。紛争地やイスラム圏における貧困削減や社会的弱者支援への
ODAの活用は、もっとも「平和的なテロ対策」と言えます。
平和的な援助で暴力の連鎖を止めるべき、という認識の下、日本を除く
先進国はODAを増やしつつあります。ODAはテロ対策の文脈でも重要な
外交ツールです。

■国際社会のルールづくりへの貢献

国際社会の法と秩序の維持、そしてルールづくりにも日本が貢献できる
ことは数多くあります。国家間の紛争、あるいは、国内の人種間や宗教
間の争いを、武力衝突によってではなく、司法の場で、また、対話を通じ
て解決する仕組み、血を流さずに対立を解消する仕組みが重要です。

過去４０年以上にわたって日本は、府中の国連アジア極東犯罪防止
研修所での研修やODAによる法整備支援を通じ、世界の司法制度づくり
に貢献してきました。
ジェノサイド（集団虐殺）や拷問等の人道に対する罪を処罰する国際
刑事裁判所（ICC）に日本も積極的に貢献すべきです。また、ＯＤＡの
技術協力を通じて、発展途上国のＷＴＯ加盟支援や、国際貿易の
ルールづくり、知的所有権（特許）保護の枠組みづくりにおいても、
日本は貢献してきました。

■東アジア共同体の形成に向けて

将来の東アジア共同体形成に向け、日本はアジアにおける共通の
ルールづくりでリーダーシップを発揮できます。
経済発展著しい中国も、市場経済・自由経済の伝統に欠け、経済分野
でアジア共通のルールづくりをリードすることは不可能でしょう。

また、国際社会における政治大国の中国は、国内政治においては
民主的な選挙を行った経験は皆無に近く、人権問題では国際社会の
批判を浴びています。
人権保護や民主主義といった分野で中国がリーダーシップを取る可能性
は皆無です。

日本こそがアジアの民主国家として、発展途上国の人権や民主主義の
発展のためにリーダーシップを取ることができます。
アジアの民衆も、中国との経済関係強化を望んでいても、中国のような
共産党一党独裁の国をつくりたいとは思わないでしょう。
日本は、経済繁栄と民主主義を同時に達成した国として、アジアの
途上国のモデルになり得ます。

東アジア共同体の形成に向けて日本がリーダーシップを発揮し、その
中に中国やロシアも取り込み、地域共通の経済的利益を追求していく
ことで、相互依存の関係を深化させることができます。

欧州連合（EU）は共通の経済的利益を目指した枠組みから発展しました。
第二次大戦まで何度も戦争を繰り返してきたドイツとフランスが、いまや
両国間の戦争など想像できないほど強固な協力関係を築いています。
共通の経済的利益を追求していく中で、信頼を醸成することができます。
東アジアに平和と安定、繁栄をもたらすため、東アジア共同体の形成に
向けた地道な努力を積み重ねることが重要です。

いまや国際社会の公共益と日本の国益は密接不可分です。
日本は、平和外交、人道援助、国際社会のルールづくりを通じ、世界の
平和の創造に貢献できます。
そして、そのことが日本の平和と繁栄に直結します。
平和を創造する外交こそ、日本外交の柱となるべきです。

１年目、５年目の記念の日

本日でアメリカの９・１１テロから５年たちました。
ニュース番組や新聞も９・１１テロの特集が目立ちます。

私の人生も９・１１テロで多少影響を受けました。
５年前の９月１１日、当時の私はNGOスタッフとしてインドネシア
に駐在し、ジャカルタの自宅（ボーディングハウス風の長期滞在者
向け安宿）でCNNを見ていました。
そしたら１機目の飛行機がビルに突っ込んで炎上している映像が
映っていたように記憶しています。
しばらくすると２機目の飛行機がぶつかり、とても現実とは思えない
ショックでした。

９・１１テロをきっかけにアフガニスタンの内戦にアメリカ軍が介入し、
タリバーン政権が崩壊しました。
当時の私の勤め先のNGOも、タリバーン政権崩壊直後から本格的に
アフガニスタン北部での人道援助事業をスタートし、私もインドネシア
からアフガニスタン北部に転勤（？）になりました。
９・１１事件がなければアフガニスタンに行くこともなかったかも
しれません。

もうひとつ９月１１日は思い出深い日です。
昨年の９月１１日に衆議院議員選挙に初当選しました（初登院
はその約１０日後）。
国会議員になって約１年がたちました。
多少は慣れてきたところもありますが、まだまだ不慣れで試行
錯誤の連続です。
仕事に慣れても初心は忘れずにいたいものです。

フィリピンのイメージ悪化について一言

一部の方には、フィリピンって怖い国というイメージを持たれて
いるかも知れません。本当にそうでしょうか。

今日の新聞を見ていたら、フィリピンで日本人が、保険金目当て
の殺人事件の被害にあった、という報道がありました。
しかし実際は、犯人は日本人暴力団員のようです。

保険金殺人と言えば、フィリピンが舞台になることが多く、
そんなこともフィリピンのイメージダウンにつながっています。

随分前（７～８年前か？）に、警察庁から在フィリピン日本大使
館に出向されている職員の方から、
「フィリピンでは日本人が殺人に巻き込まれる件数が、世界で
第２位（１位はアメリカ）だけど、実際には被害者も加害者も
日本人のケースが多い。」
という話を聞きました。
日本人同士の殺人事件の舞台がフィリピン、というケースが
多いようです。

このようなイメージ悪化は、フィリピン人の立場から見るといい
迷惑でしょう。
私は学生時代にフィリピンに１年間留学し、その後、JICAの仕事
でも何度もフィリピンに行っていました。
留学先のネグロス島の学生たちや仕事の同僚のフィリピン人たち
は、皆いい人ばかりです。私は個人的には、老後は１年の半分
くらい（特に冬場）は、物価の安いフィリピンの田舎で暮らしたい、
と思っているくらいフィリピン好きです。

フィリピン・フリークの一人として、フィリピンを舞台にした日本人
同士の犯罪に対して、怒りを禁じえません。
フィリピン警察、頑張れ！（と妙な結論）

加藤紘一代議の自宅の放火（？）

今朝のテレビで加藤紘一代議士の自宅が放火されたというニュースを見て、
「やっぱり」という感想を持ちました。
犯人はおそらく右翼でしょう。
ちょっと先走り過ぎかもしれませんが、犯人が右翼であるという仮定のもと、
コメントします（犯人が右翼でなければ内容を修正します）。

加藤さんのように靖国問題やアジア外交の問題であれだけ右翼に嫌われる
ことばかり発言していたら、いつかこうなるという予感はありました。
おそらく加藤さんご自身は私以上にそんな予感をお持ちだったと思います。
右翼団体の嫌うことを言えば右翼に狙われる可能性がある、ということは、
加藤さんも重々承知だったと思います。
それでも己の信念を貫いて、発言を続けていたのだろうと思います。
ご立派だと思います。
たとえ身の危険を感じても、政治家として言うべきことは言う、という姿勢に
共感を覚えます。
私自身もそうありたいと思います。

書店に行くと、反中や嫌韓の本やマンガが平積みで売られ、右寄りのオピニ
オン誌が調子良く、「毅然たる態度」といった威勢のいい言葉が受けています。
加藤さんの主張は、右翼に言わせれば「弱腰外交」なのかもしれません。
しかし、命を賭けて「弱腰外交」をやる加藤さんの方が、暴力で言論を弾圧し
ようとする右翼よりも余程、「毅然」としていると思います。
排他的で勇ましいナショナリズムよりも、穏やかで寛容な愛国心を育んでいく
べきだと思います。

国会議員として初めて迎える終戦記念日

国会議員として迎える初めての８月１５日終戦記念日ということで、３つの場所
を訪れました。

まずは朝一番で靖国神社に参拝しました。
人がやたらと多く、観察してみると、参拝者構成は以下のような雰囲気でした。
１）遺族や元兵士らしき人：２５％くらい
２）お参りにきている中年の紳士淑女：４０％くらい
３）右翼（例外なく男性）：５％くらい
４）若者（ネット右翼系の若者も多い）：１０％くらい
５）観光客風の紳士淑女：１５％
６）その他（分類不能な人、警備の私服警官、マスコミ等）：５％
といったところ（独断と偏見による分類）。

遺族の方々があまり目につかず、中年以下の戦後世代が多いように感じ
ました。 若者が予想以上に多いのも印象的でした。
ご遺族の方は高齢でお亡くなりになった方が多いのでしょう。 年配の先輩
議員によれば、昔の遺族会は戦没兵士の母親が中心的な役割を果たして
いたそうですが、兵士の母親世代はもうお亡くなりになった方が多いので
しょう。
お参りというより、写真をパチパチ撮っている観光風の人もけっこういました
（もちろん、いても悪くありませんが。）。
若い右翼青年が「靖国神社は神聖な場所で・・・」と大音量のスピーカーで
がなっていましたが、胸ボタンを３つくらい開けただらしない格好で、とても
神聖な場所に行く格好ではありませんでした。また、神聖な場所で騒音を
まき散らすことをどう思っているのでしょう。神聖な場所に参拝に行くのだった
ら、もうちょっと小ぎれいな格好して静かにしてろ、と言いたかったのですが、
勇気がなくて通り過ぎました。
それに警備の警官の多さにびっくりしました。 近くの武道館に天皇陛下と
総理大臣が来るからでしょう。 マスコミも多く、そこら中でインタビューして
いました。

次に武道館で開催された全国戦没者追悼式典に参加しました。
天皇皇后両陛下、総理、閣僚、全国の戦没者遺族、国会議員団、地方自治
体や各種団体の代表者が参加した一大イベントです。
小泉総理は予想の範囲内のスピーチでしたが、衆参両院議長のスピーチが
意外でした。
河野衆院議長は「戦争責任をあやふやにしてはいけない」とか、「レバノンや
パレスチナの紛争をやめさせるべく、政府も行動すべき」といった趣旨のことを
仰っていました（メモを取っていないので不正確ですが）。
扇参院議長は「世界の平和に貢献すべく、政府開発援助・・・」とＯＤＡによる
国際貢献に言及されていました。
両院の議長は、戦没者の慰霊だけではなく、踏み込んで国際社会の平和への
貢献について言及され、素晴らしいと思いました。
とても厳粛な雰囲気の式典でした。

そして最後に千鳥ヶ淵戦没者墓苑に行きました。
靖国神社の人手の多さに比べ、千鳥ヶ淵は人が少なくて静かでした。
千鳥ヶ淵の無名戦士の墓は、もうちょっと大事にされて良いと思いました。
武道館の追悼式が終わってすぐに千鳥ヶ淵に行きましたが、私よりも先に
ＶＩＰが１名来ていました。
警護のＳＰさんが何人かいたので、大臣か議長だと思います。
無名戦士の墓も靖国神社と同じくらい注目を集めていいのではないかと
思いました。

靖国神社も千鳥ヶ淵墓苑も、政治や外交とは無縁の穏やかで平和な慰霊の
場にしたいものです。
今のような状況では、戦没者の皆さんも落ち着かないことだと思います。

敵基地攻撃論について一考

北朝鮮ミサイル発射以来、急に敵基地攻撃論といった勇ましい主張が聞かれる
ようになりました。
その是非を判断する「前提条件」の議論がまったくなされていないことに違和感
を覚えます。
赤ちょうちんで一杯やりながらの政談ではなく、いやしくも党の外交部会や国防
部会での議論でさえ、きちんと議論の前提が確認されず、感情的な思いつきの
ような議論がときどき出てくることに危機感を覚えます。

「敵基地攻撃が必要」という主張をする人は、まずそのための前提条件をきっちり
提示すべきです。
敵（ここでは仮に北朝鮮とします）のミサイル基地を攻撃するためには、
　（１）弾道ミサイルを開発・配備する
　（２）巡航ミサイルを配備する（米国から買うことができれば、開発の必要はない。）
　（３）攻撃機（支援戦闘機Ｆ２等）による敵地爆撃能力を持つ
　（４）自衛隊の特殊部隊等を送り込んで敵ミサイル基地をたたく能力をつける
　（５）空母を配備し、海上からの攻撃力を高める
といったオプションが考えられるでしょう。

このようなオプションについて考慮すべき前提条件には、大きく分けて、資金
の問題・技術的な問題・外交上の影響の問題というものがあるでしょう。
以下それらを説明します。

１．資金の問題
財政再建を進める中でどれだけ防衛費に割けるのか。防衛費約５兆円のうち
固定費が大きな割合を占め、新規装備の開発や導入にかけられる金額は
それほど多くありません。
現行予算の枠組みの中で敵基地攻撃が可能な装備を導入すれば、どこかに
しわ寄せが行きます。敵基地攻撃能力が向上した分、対潜哨戒能力や要撃・
防空能力、災害対応能力等が低下することになるでしょう。
もし防衛費全体を増やすのであれば、社会保障費や公共事業費をさらに削る
ことになります。

２．技術的な問題
新しい兵器体系の開発、製造・調達、配備には時間がかかります（５～１０年）。
また、戦術や運用法の見直しや訓練にも時間がかかります。一朝一夕に敵基
地攻撃能力をつけられるわけではありません。一番手っ取り早い方法は、海上
自衛隊のイージス艦に米国製トマホーク巡航ミサイル（通常弾頭）を配備する
ことだと思いますが、それにしてもすぐにはできないでしょう。法整備も含めれば、
相当な時間がかかることを覚悟して準備しなくてはいけません。

３．外交上の影響の問題
同盟国アメリカ、近隣諸国、その他の国際社会のリアクションを考えなくては
いけません。市民社会も含めて、国際世論の動向も無視できません。
特に同盟国のアメリカが敵基地攻撃についてどう思うかが最重要ポイントでしょう。
敵基地攻撃論にも２パターンあって、
　（１）相手に攻撃される前から先制攻撃するパターン、それに、
　（２）相手に攻撃された後にミサイル基地を攻撃するパターン、
があります。
前述（１）日本の先制攻撃パターンで言えば、日本が勝手に戦争をはじめて、
それに日米安保の関係でつき合わされるのはかなわないとアメリカが考える
可能性もあります。アメリカは、日本が攻撃を受けた際に日本を防衛すること
には異議はないかもしれません。しかし、日本から先に手を出した戦争でアメ
リカが日本を守ってくれるかといえば大いに疑問です。さらに、国際社会の
大反発を覚悟しなくてはいけません。
なお、（２）日本の反撃パターンについて言えば、米軍の打撃力に頼ることが
できるので、自衛隊と米軍の共同作戦ということになるでしょう。考えように
よっては、自衛隊が敵基地攻撃能力を持たなくても、米軍の打撃力に頼る
というオプションも十分現実的です。
また、日本は戦後６０年間の努力のおかげでアフリカや西アジア、南アジア、
中南米諸国では、平和国家というイメージが定着しています。東南アジアも
戦後の貿易や投資、政府開発援助のおかげでかなり親日的になってきて
います。こういった日本の「平和国家」というブランドイメージを、敵基地攻撃
能力が大きく損なうことも考えなくてはいけません。ソフトパワー外交が評価
されている今日、せっかく「誠実で平和的な日本人」というイメージが国際社会
である程度定着しているのに、好戦的なイメージを広めるのは国家的損失です。
仮に敵基地攻撃能力を持つとしても、それを公言するのは外交上マイナスです。
例えば、支援戦闘機Ｆ２と空中給油機、電子戦機の組み合わせにより、敵基地
攻撃能力を持ちながらも、それを専守防衛の範囲内と強弁することも可能です。
北海道の基地から飛び立って沖縄で「地上部隊援護のため」と称して爆撃訓練
をやっていれば、「専守防衛の範囲内」という対外的な説明がつき、かつ、敵基
地攻撃能力を北朝鮮に見せつけることができます。露骨に「日本は敵基地攻撃
能力を持ってるぞ！」と主張するのは、日本の国際的イメージを低下させます。
仮に敵基地攻撃能力を持つにせよ、こっそりやるのが外交上手だと思います。
もちろん「こっそり」やっても、プロはすぐわかります。北朝鮮の玄人筋が、「日本
は公言していないが、実際には敵基地攻撃能力を持っている」と認識してくれれ
ば、北朝鮮に対する抑止力になります。

ざっと思いつく範囲内で以上のような前提条件をクリアしなくてはいけません。
もっとまじめに考えれば、数え切れないくらいさまざまな課題をクリアしなくては、
敵基地攻撃論は成り立たないはずです。
敵基地攻撃論というデリケートな議論は、丁寧に進めていく必要があります。
賛否の結論を出す前に、きっちりと前提条件（事実と客観データ）を積み上げた
上で、慎重な議論が必要だと思います。
感情や雰囲気に流されない健全な議論を求めたいと思います。

総裁選の行方

額賀防衛庁長官が出馬しない方向のようです。
山崎拓さんも、出馬したくても派閥の内部の結束が乱れ、出馬できない様子
です。「加藤の乱」のときに結束の固さを印象付けた山崎派でさえ、派閥の
締め付けがきかなくなっています。
また、津島派も一致団結して額賀さんを押すということにはならなかったようです。
これらは、派閥の凋落を象徴する出来事と言えるでしょう。

他方、総裁選挙がつまらなくなってしまうのは、残念です。
有力な対抗馬がいないと、総裁選の政策論争が低調になります。
総裁選が消化試合にならないためには、有力な対抗馬が必要です。
来るべき参院選は、民主党との激しい政策論争になる（なってほしいという願い
も込めて）でしょう。誰がポスト小泉の総裁の座に着くにせよ、総裁選で党内の
激しい政策論争を経て、政策論争に強くなってほしいものです。厳しい総裁選を
勝ち抜いた総裁の方が、参院選の政策論争でもうまくやれるはずです。

私にとっては、誰が総裁になるかより、どうやって総裁になるかが大切です。
政策論争中心の総裁選になるよう、なんとかしたいものです。

LIVEDOORニュースの取材

今日、LIVEDOORニュースの動画ニュースの取材を受けました。
テーマは「南部アジア外交の強化について」という地味なものです。
外務省がアジア外交強化の観点から組織改変を行い、「南部アジア部」という
部署を新設しました。
それについてコメントを求められました。

マニアックな質問にマニアックに答えました。
ポイントは、
　　１）南部アジア（南アジア＋東南アジア）は経済的にも外交的にも
　　　　これから重要度を増す。
　　２）南アジアと東南アジアは伝統的に親日的な国が多く、大切に
　　　　しなくてはいけない。
　　３）経済だけでなく、政治的にも日本が南部アジア地域の安定の
　　　　ために果たせる役割は大きい。
といったもの。

http://news.livedoor.com/asx/2006/0802_21.asx
（10分50秒からの登場です。番組の情報はこちら）

ところでビデオに映った自分の顔は、やはり思ったよりもまん丸に映るもの
ですね。やせなくては・・・。

北朝鮮のミサイル発射問題について

昨日（７月５日）未明の北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して、あわただしい動きが
続いています。衆議院の安全保障委員会、外務委員会に所属している関係上、
さっそく自分の仕事に直結してきました。

昨日午後の党の国防・外交・内閣合同部会に続き、衆議院の安全保障委員会が
急遽開催されることになり、出席しました。
民主党の長島代議士がいい発言をしていました。こういう状況のときは、与野党の
壁を越えて協力しなくてはいけません。長島代議士は立派です。

さて、北朝鮮のミサイル発射問題についてまとめてみました。
固い内容ですが、ご一読いただければ幸いです。

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北朝鮮ミサイル発射問題について私見

◆「今、そこにある危機」の本質

多くの皆さんが北朝鮮の弾道ミサイルに恐怖感を持たれていることと思います。
しかし、恐怖感・不安感をあおることが北朝鮮の目的でもあり、冷静に対応すること
こそが北朝鮮の意図を挫くことになります。北朝鮮の思い通りにならないように、
事実を積み上げた冷静な議論が必要です。

残念ながら今の日本の防衛力では、弾道ミサイルを迎撃できないのは事実です。
弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）は整備途中です。 弾道ミサイル迎撃用ペトリオット
（ＰＡＣ３）の第一弾が今年度末に導入予定ですが、現段階では対応できません。

また、専守防衛を旨とする自衛隊には北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力は
ありません。対地攻撃可能な航空機（Ｆ２）もありますが、電子戦能力や空中給油
能力を考えると、自衛隊独自で北朝鮮を攻撃することは技術的に不可能です。

しかし、以下の３つの理由から無闇に恐れる必要はありません。

①現段階では北朝鮮の弾道ミサイルに核弾頭を搭載できない。
また、化学兵器や生物兵器を弾道ミサイルに装備することも技術的に困難
（あるいは軍事的に無意味）。

②通常弾頭の効果は限定的。
湾岸戦争時にイラクはイスラエルに39発の弾道ミサイルを撃ち込んだが、
死者は２名。日本の世論に対するインパクトは大きいが、軍事的意義は低い。

③米軍の報復攻撃能力は絶大。
北朝鮮は日本を射程に納めるノドンを約200基保有。
対する米軍は巡航ミサイル・トマホークを600基保有。さらに在日米空軍機や
米空母艦載機もある。

◆将来的な脅威と求められる対応

今の段階では北朝鮮の弾道ミサイルはそれ程大きな脅威ではありません。
しかし、将来的に北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、弾道ミサイルに核弾頭
を装備するようになれば、その時は日本にとって重大な脅威となります。
「その時」に備えて、中長期的な対応が必要です。

中長期的に求められる対応

平成23年度完成予定の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システム整備のスピードアップ。
海上自衛隊のイージス艦発射型の弾道弾迎撃ミサイル（ＳＭ３）と弾道ミサイル
迎撃用ペトリオット（ＰＡＣ３）の導入を急ぐ。

自衛隊と米軍との防衛協力体制を一層強化する。
専守防衛を旨とする自衛隊だけでは、北朝鮮に弾道ミサイルを打ち込まれても
何一つ反撃できない。 米軍の打撃力が抑止に有効。

北朝鮮の脅威は弾道ミサイルだけではなく、潜入した特殊部隊による、原子力
発電所や政府中枢機能、在日米軍基地に対する攻撃も想定される。 特殊部隊
による攻撃は、テロ攻撃と全く同じ手法であり、警察力によるテロ対策が有効。

恐れることなく、冷静な対応を！

客観的事実に基づいて冷静に考えれば、北朝鮮の弾道ミサイルが現段階では
大きな脅威ではないことがご理解いただけるのではないでしょうか。
取り乱して恐怖感に捉われ、北朝鮮の作戦に乗せられないことが何より大切です。
冷静な議論を進め、そして潜在的な脅威に対して、中長期的な対応を考えていく
ことが肝要です。

また、こういう事件が起こると在日朝鮮人・韓国人の皆さんに対する嫌がらせ
などが発生します。 北朝鮮の軍事独裁体制に対して憤りを感じるのは自然な
感情で「義憤」とも言えるものだと思いますが、北朝鮮のふつうの国民や在日
朝鮮人の皆さんに対して怒りをぶつけるのは筋が違うのではないでしょうか。

北朝鮮を数年前に襲った大飢饉で100万人以上が餓死したと言われています。
自然条件が近い隣国の韓国で餓死者が出たとは聞いていないので、北朝鮮
政府の失政による人災と言えます。
餓死者の中には罪も無い子どもや一般市民も多く含まれていたと思います。
それどころか特権階級は食糧が確保できるので、罪のない一般市民や子ども・
老人から先に餓死したであろうことは容易に想像がつきます。
北朝鮮の一般の市民は圧制と人権抑圧の犠牲者であると言えます。

北朝鮮政府やその出先機関に対する義憤と、北朝鮮のふつうの市民に対する
筋違いな怒りは峻別すべきと考えます。

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長くなってすみません。
長くて硬い文章を読んで下さって、ありがとうございました。

緊急開催：国防・外交・内閣部会（北朝鮮の飛翔体について）

未明の北朝鮮の「飛翔体」事案により、党の国防・外交・内閣部会の合同会議が緊急に招集されました。午後２時から党本部で行われた緊急会議に私も参加しました。

国会閉会中にも関わらず、かなりの人数の議員が集まっていました。経済制裁を求める声が圧倒的で党内でも金融制裁のためのワーキンググループが活動を加速させました（同グループは前から活動していました）。
今のところ政府の初動対応は、なかなかのものです。わが党の動きもなかなか早いと感じます。
政府・与党一丸となって対応してまいります。

民主党は小沢代表はじめ主要メンバーが全員中国にいてうまく対応できないのではないかと思い、ちょっと気の毒に思います。

ODA削減にストップ！

今朝の新聞報道でも伝えられていましたが、自民党の歳出削減プロジェクトチームは、当初方針を改め、ODAの年４％削減の方針を撤回しました。
先日開催された党の外交部会での議論が影響しているものと思います。

外交部会では、出席者の大半がG８サミット等の国際約束を果たすためにも、ODAの削減には反対であるといった趣旨の発言をしていました。先日このブログでご紹介したとおり、私も党外交部会においてODAの年４％削減に反対する発言をしました。
先日の外交部会のODAに関する議論では、地元の利益や業者からの圧力で発言している議員はひとりもいなかったと思います。 ODA擁護論をぶっても、地元の票にもならないし、途上国政府から政治献金をもらえるわけでもありません。発言した議員すべてが、国益の擁護、外交上の配慮、世界平和への貢献といった観点からコメントしていました。

ODAについての議論は、いつも純粋に国益や外交といった観点に立った政策論になるので、参加していてさわやかな気持ちになれる会合でした。
やっぱり国政の議論はこうでなくてはいけない、と思いました。

また、わが党の先輩議員諸氏には、尊敬できる人も多いということを再確認できました（尊敬できない人もいますが・・・）。

族議員化・・・。

明日（６月２０日）の自民党歳出削減プロジェクトチームの会合でODA削減が議題に上がっています。私はODA削減反対の立場から発言しようと思っています。
しかし、ここで歳出削減の流れに反対することについてはかなり葛藤があります。正直言って、「これじゃあ、俺は外務省の族議員じゃないか・・・。」と思わないこともありません。
私の今の気持ちに一番近いのは、山本一太さんのブログです。
一太さんは「ハムレットの心境」と言っていますが、本当にそんな心境です。
私は構造改革を支持し、歳出削減についても大賛成です。私がいつも批判している総論賛成・各論反対かもしれませんが、しかし、以下の理由により、ODA削減には反対します。

１）昨年のサミットでもODAを増やすことを約束しており、その方針を反故にすることは、国際的な信用問題になってしまいます。

２）この９年間でODAは35％削減されており、9年前のわずか65％の規模でしかありません。同じ期間に公共事業費は16％の減少、防衛費は3％の減少でしかありません。

選挙区事情から公共事業費削減に反対する議員は多いのですが、選挙区事情からODA削減に反対する議員は皆無でしょう。そのためODA削減に抵抗する議員はあまり多くありません。
しかし、長期的な国益を考えるなら、ODAをこれ以上削減すべきではありません。
ODAを増やせとは言いませんが、これ以上の大幅なODAカットは日本の将来を危うくします。

３）これ以上削減すれば、英仏独に抜かれて世界第5位の援助国になってしまいます。世界第2の経済大国としては恥ずかしいことです。

応援してくださっている皆様、神奈川9区の有権者の皆様のご理解をよろしくお願いいたします。

＊一太さんブログ：
http://www.ichita.com/03report/data/1150716761.html

中国向け円借款の再開

朝の外交部会の最大の懸案は、今年３月から保留になっている中国向け円借款の再開の是非についてでした。
８時直前に会議室に入っていくと、ふだんは外交部会で見かけない人が大勢いました。外務省からの対中円借款の説明が終わって質疑が始まると、ふだん見かけない議員が一斉に手を上げ、中国向け円借款に反対の声をあげました。
最初の発言者５～６名は概ね対中国円借款に反対でしたが、私は恐る恐る円借款再開に賛成の意見を述べました。
私も基本的に経済発展著しい中国に対してODAを供与する必要はないと思っておりますが、それでも2008年までは円借款を継続するという国際約束が存在する以上、2008年まではきちんと約束を果たしていくことが必要だと思います。
今朝の部会の議題になっている円借款プロジェクトは、環境案件（水質汚染防止、大気汚染防止）と人材育成（大学への協力）であり、軍事転用の可能性が低く、日本にとっても有益（特に大気汚染防止）な案件ばかりです。これらは2008年終了の円借款の有終の美を飾るにふさわしい案件と言えるでしょう。
個人的には対中援助は不要と思いますが、同時に国際約束は守らなくてはいけないと思います。外交における一貫性と誠実さを保つため、対中円借款再開は必要な措置だと思います。

ところでクールビズが解禁になり、私も上着なし、ネクタイなしで国会内をウロウロすることが多くなりました。先日、上着なし（＝議員バッチなし）、ネクタイなしで議員専用エレベーターに飛び乗ったら、某党のベテラン議員に恐ろしい顔でにらみつけられました。部外者だと思われたようです。
議員バッチなしだと、私は国会議員には決して見えないようです。政治家としてのオーラがないとよく言われますが、それが私の良さだと自分に言い聞かせています。
蛇足ですが、国会議員会館には、一般用、議員専用、荷物搬入用の３種類のエレベーターが存在します。私が使う頻度で言えば、一般用４割、議員専用４割、荷物用２割くらいでしょうか。事務所に一番近いのは荷物用エレベーターなので私はけっこう活用していますが、荷物用エレベーター内で他の議員と会ったことがありません。怖い顔でにらみつけられたこともありません。
これからクールビズのときは、なるべく荷物用エレベーターを使おうと思います。

世界で原爆展示を。

外務委員会に出席。
共産党の笠井代議士が、「広島・長崎の原爆展示を世界中で開催していくことが世界平和のために重要ではないか」、といった質問をされました。それに対して塩崎外務副大臣は、「自分も小学校時代に広島の原爆資料館に行き、原爆の悲惨さを知り、それが政治家を目指した原点になった」といった趣旨の答弁をされました。塩崎副大臣がNGO支援や平和構築、紛争予防に熱心な理由がよくわかり、あらためて副大臣を尊敬し直しました。外務省も海外での原爆展に支援をし、また、国際的な核軍縮、核の拡散防止に取り組んでいます。核軍縮・核拡散防止については、共産党と政府与党が概ね同じような考え方をもっています。もっともアプローチについては随分と隔たりがあり残念ですが。

午後は私が事務局長を務める外交勉強会を開催しました。
今国会中では最後になる勉強会で在日米軍の再編と日米安保について外務省の担当課長から説明を受け、その後、質疑応答となりました。安全保障の問題は、総論賛成、各論反対になりがちです。「日米安保の重要性はわかるが、地元に米軍基地があるのは困る」というのも自然な感情でしょう。如何に基地のある地域の住民の皆さんに理解を求め、そして、なるべく負担を軽減するか、それが大きな課題です。

インドネシア大地震について思うこと

インドネシアのジャワ島の大地震では死者が数千人にのぼっているようです。インドネシアにNGOスタッフとして駐在していた私にとっては、他人事ではありません。被災地近くのジョグジャカルタは仕事で何度も訪れたことがあり、インドネシア人の友人もいます。ジョグジャカルタにはムラピ火山という火山があり、もともと日本政府（JICA）は長年にわたって火山砂防に関する技術協力（防災担当官の人材育成）や砂防ダム建設に取り組んできました。４年ほど前に私自身もジョグジャカルタ郊外の大学の工学部が実施する低コスト耐震住宅建設技術の普及プロジェクトに協力したことがあります。ジャワ島西部ではブロックやレンガ造りの家が多いのですが、きちんと鉄筋を使っていない建物も多く、地震の被害を受けやすい構造になっています。私が関わっていた低コスト耐震住宅建設技術普及プロジェクトでは、一部の資金を在インドネシア日本大使館の草の根無償資金協力に頼り、大学の研究室と協力して、低コスト耐震技術の普及活動（セミナー開催等）を行うものでした。残念ながら資金不足でかなり小規模で限定的なプロジェクトになりましたが、着眼点はかなり良かったと今になって思います。当時もう少し資金があって、もっと本格的な普及プロジェクトを実施できていれば、今回の地震被害の軽減に役に立っていたのではないかと残念でなりません。

お褒めに預かり光栄です

国際交流基金に新設された日中交流センターの開所式に出席。加藤紘一先生にお会いしたので、先日の国際的NGO小委員会にご出席頂いたお礼を申し上げた。その日の小委員会では講師の大学教授が急遽事故で出席できなくなり、私が即席で代打講師をやりました。そのときの講演の内容について、「なかなか良い講演だったじゃないか。○○教授の説明よりわかりやすかったかも。」といった好意的なコメントをいただきました。お世辞とわかっていても、加藤紘一先生からおほめの言葉をいただき、舞い上がってしまいました。

その後、新人議員数名と韓国のマスコミ関係者の懇談会に参加。韓国マスコミ各社の東京駐在員と、日本のマスコミ関係者でソウル駐在員経験者が参加し、わきあいあいと懇談しました。懇談内容はオフレコという決まりなので書けませんが、みんな本音の政治
トークでなかなかおもしろかったです。

大使館に見る日米比較

本日の動きは以下でした。

７：００～８：３０　　　地元で駅頭演説
９：４０～１０：１０　　国会対策委員会
１０：３０～１１：４５　総務委員会（代理出席）
１３：００～１５：００　安全保障委員会
１５：００～１６：００　新人議員外交勉強会
１６：５０～１７：１０　塩崎外務副大臣打ち合わせ
１８：３０～２０：３０　田中和徳代議士と都市再生を語る会

今日は委員会が多く、かつ、自分が事務局長をやっている外交勉強会もあり、
忙しい一日でした。外交勉強会では、在日米軍再編に関するアメリカ側の意見を聴くため、在日アメリカ大使館の安全保障担当部長ケビン・Ｋ・メア氏に来ていただきました。米国大使館の希望により、１時間のうち３０分はメア氏のプレゼンテーション、その後、質疑応答というスタイルになりました。ふだんの外交勉強会は外務省担当官の一方通行の講義形式なのですが、米国大使館は対話形式の勉強会を望みました。こんなところにもお国柄が表れています。日本の外務省は、決まったテーマで事前に詳細を詰めた内容について一方通行的な講義をやって、その後、若干の質疑応答の時間をとるというスタイル
を好みます。米国大使館はとりあえず最低限の基礎的知識をインプットした後は、自由な
討論をしたいと申し出て来ました。米国大使館の担当部長からは、どんな質問が出て来ても逃げずに答えようという意気込みが感じられ、たいへん好印象です。米国大使館は一方通行を避け、双方向の自由な対話を望んでいます。米国大使館の姿勢には見習わなくてはいけないと思いました。

アメリカ外交も時にはミスを犯すし、完璧でもありませんが、外交に手間とお金を相当かけているのはよくわかりました。米国大使館の国会議員に対する働きかけの熱心さにも感心します。日本の外務省も海外で同じような熱心さで外交活動に励んでいるのか疑問です。まだまだアメリカから学ぶことはたくさんあります。

夕方は塩崎外務副大臣と党の国際的NGO小委員会の運営について打ち合わせ。外務省の裏口に自転車で乗りつけたところ、警備員さんから「正門に回って下さい」と注意されました。随分遠回りして正門に回ることになり、時間と労力のロスでした。外務省はクルマにはやさしく、自転車には厳しい役所です。霞ヶ関界隈をもっと自転車にやさしい街にしてほしいものです。地球のこと、ガソリン代のこと、運転手役の秘書の人件費のこと、いろいろ
考えたら、やっぱり自転車が一番。

代打！山内康一

朝一番は私が事務局長を務める自民党の「国際的ＮＧＯ小委員会」の会合でした。

今日は「政府とＮＧＯとのパートナーシップ」というタイトルで某大学の教授にご講演いただき、その後、国会議員とＮＧＯ関係者で意見交換をする「はず」でした。が、開始時刻になっても講師の先生がお見えになりません。先生の携帯電話にお電話したところ奥様が出られて、今朝、先生がお怪我をされ、救急車で病院に運ばれたとのこと。開始時刻になって急遽、私が教授の代わりに講演させていただくことになりました。

ほんの２０分ほどですが、先生にご用意いただいたレジメに沿って、「政府とＮＧＯとのパートナーシップ」について話しました。何の準備も無く、先生のレジメの内容を「たぶんこんな感じだろうな」という程度に推測しながら、無理やり講演させていただきました。加藤紘一先生、塩崎恭久外務副大臣はじめ、先輩議員の皆さんが多数おいでになったのに、私のような１年生議員がひとりでしゃべってしまい、大変申し訳なかったです。しかしながら、思わぬトラブルのおかげで、他の議員の先生方の前で私の個人的な思いのたけをぶちまけることができました。ちょうど外務省経済協力局審議官やＮＧＯ担当大使、民間援助支援室の室長等、外務省の関係者が一堂に会していたので、日ごろから外務省に対して言いたかったことも、言わせていただきました。言いたいことを好きなだけ言わせて頂いて、ちょっと気持ち良かったです。

その後は、
　・臓器移植法の改正に係る勉強会の事前打ち合わせ
　・代議士会
　・衆議院本会議
　・無派閥新人サロン（＝無派閥の新人議員の勉強会）
　・大学の同窓会の勉強会での講演
といった日程でした。

外交と政争？

長らくブログをお休みして、すみませんでした。連休明けでブログを再開させていただきます。

新人議員でアジア外交の勉強会をやろうということになり、「新世代アジア研究フォーラム」という会をつくり、私も１２名のメンバーの一員になりました。さっそくマスコミでは、「総裁選にからめた動きか」といった取り上げ方がなされ、一部では反安倍・親福田の会合という見方をされています。実際のところ、２０～３０年といった長い時間軸でアジア外交を考えていこうというのが会の趣旨です。

会長の平将明さんはビジネスマン出身、事務局長の木原誠二さんは財務省出身ということで、アジア外交を現実的（＝経済的？）な視点に立って考えていこうというグループです。私もフィリピンの大学に留学した経験や、仕事でインドネシアやアフガニスタンに駐在していた経験をいかし、アジア地域で日本の味方を増やすため、アジアの平和と安定のための外交に関わっていきたいと思っており、この研究会の趣旨には賛同できます。会のメンバーは、森派・山崎派・谷垣派の他に、私のような無色透明の無派閥もいる多様なメンバー構成で、総裁選挙と絡めようという意図はまったくありません。かなり右寄りの思想の人から、私のようなややハト派まで幅広く、政局とは無縁です。マスコミ某社の記者さんは「新世代アジア研究フォーラムには、山内さんが入っているから、総裁選とは無関係ですよ」と上司に報告し、上司の方も「ああそうか」とあっさり納得したそうです。単なるまじめな勉強会なのに、一部のマスコミは無理やり総裁選に絡ませようとしてきます。おもしろい現象です。

夕方には私が事務局を務める新人議員外交勉強会を開催しました。今回のスペシャルゲストは、麻生外務大臣でした。在日米軍再編の問題、アジア外交の問題等について、たいへんわかりやすく、かつ、明るく前向きにご説明いただきました。説明のうまさでは、とても外務省の役人ではかないません。麻生大臣の説明のうまさはさすがでした。麻生大臣はマスコミで言われているほどタカ派でもなく、きわめて現実的な外交センスをお持ちです。

マスコミ報道というのは、政治家の長い演説や答弁の中からごく一部を抜き出し、その言葉が語られた文脈から切り離して伝えようとします。そのため誤解を招きやすく、甚だしい場合には、世論をコントロールしているように感じます。小泉総理が、ワンフレーズ・ポリティックと呼ばれるほど短いコメントが多いのは、マスコミに都合のいい部分だけを切り取って使われるのを防ぐための自衛策なのかもしれません。

古巣がどうあるべきか

今朝の党の外交部会では、JICA在外事務所長との意見交換がテーマでした。冒頭の緒方貞子理事長のご挨拶に続き、パレスチナ、ガーナ、パキスタンの各事務所長から任国ごとの事業の説明があり、その後に議員との意見交換がありました。かつての上司も来ていて気後れしてしまい、あまり思い切ったことは言いませんでしたが、一点だけ意見を述べさせていただきました。

それは、官から民へ、小さな政府へという改革の流れの中で、JICAの機能も再定義する必要があるのではないか、ODAの「実施機関」としてのJICAから、民間の力を最大限発揮させる「実施促進機関」としてのJICAに変化するべきではないか、ということです。

例えば、JICAの実施する技術協力の一形態に、青年海外協力隊というものがあります。これはODAの広告塔として非常に良いイメージを持たれていますが、そもそも官の一部であるJICAが、ボランティア活動（市民活動）である青年海外協力隊派遣事業を「直営」で実施することには是非があるでしょう。コストの点でいえば、官が実施する青年海外協力隊派遣事業では、管理費を含めると隊員１名を１年間派遣するのにおそらく１千万円近くかかる一方、NGOであればより安くかつ柔軟にボランティアを派遣できます。事実、青年海外協力隊事業に近いものをイギリス政府も実施していますが、あちらでは複数のNGOに事業実施を全面的に委託しています。もちろん、民間のNGOがボランティアを派遣したがらない国や地域もあるかもしれませんので、そういった場合に限ってはJICAが青年海外協力隊派遣事業を直営で実施するといった形も考えられるでしょう。

これまでJICA（独立行政法人 国際協力機構）は、ODAのうち技術協力の「実施機関」として機能してきました。しかし、今後ODA改革が進めば、無償資金協力、円借款（有償資金協力）、技術協力を担当することとなります。担当する協力スキームの幅が広がってゆく中で、実施部門（現業部門）についてはこれまで以上に民間の力（企業、NGO/NPO、大学等）を活用する一方、JICA自体は現場レベルでのODA政策の立案、案件形成やモニタリングと評価にシフトしてゆくことが有効ではないでしょうか。

ODAにおけるサービス供給者としてのJICAから、方針づくりとサービス供給のための環境づくりを行う主体としてのJICAへと変化していくべきだと考えます。

外から日本を見る目

このところ国会も終盤戦に近づき、委員会が多くなってきました。今日は午前中、安全保障委員会と外務委員会が同時並行で開催され、委員会室を行ったり来たりしています。外務委員会の方は後半から代理が見つかったので、後半部分は代理に入ってもらいました。 午後は人の代理で「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」
に出席しました。在外投票制度の改革についての議論が主でした。私も海外在住だった時期もあり、在外投票制度の改革は、どんどんやるべきだと思います。個人的にはイタリアのように在外選挙区を設けるくらいの大胆な改革が必要ではないかと思っています（今すぐには難しいようですが）。海外に住んでいて外から日本を見ている日本人だからこそ持てる視点もあるでしょう。外交や安全保障に関しても、欧州、アジア、北米等それぞれの地域に住む日本人ならではの視点があると思います。また、海外在住の有権者の意見を吸い上げる過程で日本の外交政策やODA、通商政策についての貴重な知見を得ることができるかもしれません。

日本の国際平和協力のあり方は・・

朝一番（８時）の部会では元国連事務次長の明石先生をお招きして、日本の国際平和協力のあり方についての勉強会がありました。

尊敬する明石先生に質問できるめったに無いチャンスだったので、アフガニスタンにおける復興支援の状況と、国連本体のPKO予算の執行の仕組みについて質問させてもらいました。公開の会議ではないので質疑の内容の詳細についてはここでは書きませんが、国連行政機構の大幹部だった明石先生と、草の根のNGOのフィールドで活動していた私のような人間では、ものの見方がずいぶん違うということに気付かされました。
経験不足の私の視点ですが、先生のご意見に多少の疑問点が残りましたので、もう少し調査してみようと思います。さっそく関係者にヒアリングして調べてみます。

昼食を食べながら、在京の各国大使館の外交官を前に１０分間のプレゼンテーションを行いました。これまでの経歴、これから取り組みたい課題についてお話させてもらいました。
日本外交のあり方として、
　・味方を増やす外交戦略
　・国際社会の平和と安定に貢献することを通じて外交力を強化する戦略
が必要である、といった趣旨のお話しをしました。

会議の合間を縫って、臓器移植法の改正に向けた根回しのため、自民党新人議員の事務所を片っ端から訪ねてお願いして回りました。
賛成６割、態度保留３割、反対１割といったところ。

国防計画と市民社会の意外な関係

昨夜は深夜１時半まで議員会館事務所で事務処理をやっていたため、眠い目をこすりながら、８時スタートの防衛政策小委員会に出ました。
小委員会ではアメリカ国防次官補代理のジェームズ・P・トーマス氏からQDR（米国の４年ごとの国防計画）の説明を受けました。興味深い点は、アメリカの国防総省の計画の中で「市民社会が重要だ」といったことが書いてあることです。
国防総省は、テロとの戦いは軍事的な戦いだけではダメで、テロの温床となっている途上国（特に中近東諸国）における不正や貧困をなくしていくこともテロ対策の一環であるという認識に立っています。
ジェームズ氏も紛争地における治安を維持し、市民社会を復興・構築していく支援を行うといったことをおっしゃっていました。

市民社会を重視するという姿勢は大切ですが、果たして軍隊組織が前面に出て市民社会をサポートするというスキームが機能するかどうか疑問が残ります。
アフガニスタンやイラクで実施されている地方復興チーム（PRT）は米軍が中心になって構成され、復興支援に取り組んでいますが、まだ始まったばかりのスキームなので、今後に注目したいと思います。
また、このPRTスキームがうまくいくかどうかは、今後の自衛隊の平和協力活動の方向性を検討していくにあたっての参考となるでしょう。

明日が外務委員会の初質問です。自民党の外務委員会理事から指定されたテーマは
いわゆる「思いやり予算」についてです。これまで専門にしてきた分野ではないので、
私にとっては難しいテーマです。難しいテーマで５０分も質問時間を割り当てられたので、頭を抱えて必死で準備しています。

新たなＯＤＡ体制へ

午前中は外務委員会に出席し、午後は他の新人議員の代理で財務金融委員会と
後世労働委員会に出席しました。代理で他の議員の分まで委員会に出ることが多い
ので、おそらく委員会の出席率は１００％を超えていると思います（１３０％位か？）。

それから党の政策金融部会に出席し、政府系金融機関の再編の中でも特に国際協力
銀行の解体と、それに伴うODA実施体制の改革の議論に参加しました。
部会の結論としては数日前から新聞記事になっているとおり、国際協力銀行の円借款
部門をJICAと統合し、さらに外務省の無償資金協力業務をJICAに委託し、新JICAを
設立する方向で再確認されました。
JICAで働いていた者の目から見て、今回のODA実施機関の再編は非常にいいことだと
思います。
これまで日本政府の援助実施機関は、JICA、国際協力銀行、各省庁が独自に実施して
いる技術協力事業と、ODAの実施体制はバラバラでした。
より効率的で戦略的なODAのために、自民党のワーキンググループ中心にまとめた
「海外経済協力のあり方」のラインに沿って改革を進めていけば、理想的なODA実施
体制に一歩近づきます。
外務省や財務省、経済産業省の権限に踏み込む改革であるため、政治主導でなくては
難しい改革ですが、わが党の伊藤達也代議士、舛添要一議員、武見敬三議員、山本
一太議員等のご尽力で何とか前へ進んでいます。
ODAというあまり目立たない分野の改革ですが、この数ヶ月の間だけを見ても一歩一歩
着実に前へ進んでいる感じがします。
そしてその渦中にいて、微力ながらも改革前進のために貢献できてうれしいです。

新人交勉強会開幕～そうそうたる出席者

私の事務所主催で新人議員外交勉強会を開催しました。
川口より子参議院議員（元外相）の提案で始まった外交の勉強会ですが、ご指名により山内事務所で勉強会事務局をやることになりました。これから全５回の予定で毎週木曜日に１時間の予定で、アジア外交、ODA、領土問題などの外交課題について勉強会を開きます。講師やテーマに関して外務省と調整したり、出欠を確認したりと時間と手間がかかって大変です。

第1回ということで、冒頭は麻生太郎外務大臣にご挨拶いただきました。さすがポスト小泉候補のお一人でした。外交問題と人間関係を例えて非常にわかりやすいお話でした。続いて前外務大臣の町村先生（党の外交調査会長）のご挨拶がありました。町村先生は初当選時に外交・安全保障と教育の専門家になろうと決意し、ずっとその分野でがんばり、文部大臣と外務大臣を歴任されたというお話がありました。新人の頃からしっかりと目標を定め、地道に努力することが大切とのこと。勉強になりました。

外交の妙

今日は外交・安全保障関係の会合が多い１日でした。防衛政策の勉強会、日米関係の勉強会、インドネシアの議会議長講演、東アジア外交の勉強会、外務省担当官のレクチャーと忙しい１日でした。

インドネシアの議長のギナンジャール氏（元大臣）は、東京農工大に留学していた親日家の有力政治家です。また、経済問題の専門家でもあるため、日本のODA関係者や外務省関係者はたいへんお世話になった政治家です。
同氏の講演の時間には、実は注目を集めていた党首討論を傍聴しようと思っていたのですが、その講演会の事務局を担当している同僚新人議員の事務所から「人が集まらなくて困っているから、是非出席してください」という依頼があって、急遽出席することになりました。ギナンジャール氏がこれまで日本とインドネシアの関係改善のために大いに貢献されてきたことを考えると、数合わせの意味だけでなく出席しました。
結果、インドネシアの最近の政治情勢を知ることができて、とても有意義でした。最後にギナンジャール氏に片言のインドネシア語でご挨拶したところ、インドネシア語で返事が返ってきて（当たり前ですが）、６割位しか理解できませんでした。１年以上もインドネシアにいたのに、たいして話せない自分の語学力に腹が立ちました。

ギナンジャール氏の講演会の帰り際に、同僚議員だけに聞こえるように小声で「今日は外交関係の会合ばっかりで、まったく票にならないよ。」とぼやいたところ、近くで立ち話を聞いていた紳士に聞かれてしまいました。彼はどこかの大学の先生だと思うのですが、爆笑しながら「日本のためにがんばれ！」と肩を叩いて励ましてくれました。

帰りの電車の中でアメリカのフルブライト上院議員（故人、元外交委員長、フルブライト留学制度の提案者）の自伝を読んでいたら、アメリカの上院には外務委員長をやると選挙に落ちるというジンクスがあるそうです。アメリカでもやっぱり地元に利益を誘導する政治家が選挙に強く、外交問題を一生懸命やる政治家は選挙に弱いそうです。衆議院の委員会で外交や安全保障の問題に取り組んでいる私にとっては、背筋の凍るような怖い話でした。

遂に決定！ ＪＢＩＣ円借款部門とＪＩＣＡの統合

今日の党の海外経済協力部会は決戦のときでした。国際協力銀行（JBIC）の再編にからめて、ODA実施機関の改革の問題が議論されました。
すでに政府の方針は概ね固まっていたものの、党との調整が終わっていなかったため、今日の部会が方針の最終確定の場となりました。 JBICを廃止し、企業向けの融資部門は新しく設立される政府系金融機関に統合され、途上国の政府向け円借款（ODA）部門は国際協力機構（JICA）に統合される方針に決まりました。

私は、JBICの円借款部門とJICA（無償資金協力と技術協力を担当）を統合し、ODA実施機関を一元化することが望ましいと前々から考えていました。ODA実施機関がバラバラだと戦略的な援助はできないし、業務の重複を招ききわめて非効率です。JBIC円借款部門とJICAが統合してできるODA実施機関はより効率的で有効な援助を実施できると思います。一方、財務省や財務省寄りのお考えをお持ちの先生方は、JBICの存続（現状維持）を望み、働きかけを強めていました。 JBIC解体派とJBIC存続派が部会の場で激突しましたが、予想以上にあっさりとJBIC解体の方針に落ち着きました。

当然と言えば当然ですが、国民全体の利益を考えると、無駄な政府系金融機関は解体・民営化が筋です。円借款については、金融というよりも、むしろ援助としての側面が重要であるため、引き続き公的機関が担うことになりました。きわめて妥当な結論に落ち着きました。
私もJBIC解体派の見地から、JBIC円借款部門とJICAとの統合を主張し、部会の席で発言しました。微力ながらもODA実施体制の改善に向けて努力し、多少はお役に立てたという実感があります。
今日は国会議員になって本当によかったと思いました。

なつかしやインドネシア語

今日は取材が３本入りました。
朝日新聞の総裁選に関する聞き取り調査、産経新聞の臓器移植法案関連の取材、自由民主（自民党の月刊の機関紙）の「わたしのサラリーマン時代」というコラムの取材が続けざまに入りました。午前中はずっとしゃべっていました。

インドネシアのユスフ・カッラ副大統領の歓迎昼食会に出席しました。
NGOスタッフとしてインドネシアに駐在していたときには、仰ぎ見ることさえ難しかったインドネシア副大統領をまじかに見ることができてちょっと感動しました。山崎拓先生、福田元官房長官、小池大臣など、有力議員が多数参加していて、私のような新人議員が副大統領に直接話しかけるのは失礼な気がしてしまいました。
貿易額の多さ、マラッカ海峡の重要性、二国間の人の行き来の多さ等を考えると、日本にとってインドネシアは非常に重要な国です。アセアン諸国との友好関係を深めることが、東アジアの平和と安定にも貢献すると思います。これからもアセアン諸国と日本との関係強化のためがんばっていきたいと思っています。
久しぶりにつたないインドネシア語で若い随員に話しかけてみたところ、あんまり通じず、自信を失いました。語学というのは、ちょっと使わないとすぐ忘れるものです。最近英語力の衰えが激しいので、なるべくAFN（アメリカ軍基地のラジオ局）を聴くように心がけています。しかし、英語のラジオ放送を聴くとぐっすり眠れるということがわかっただけで、英語力アップにはつながっていません。

外務省からユニセフ関係の来年度予算の説明を受けました。なんと学生時代の知り合いが説明にやってきて、約１０年ぶりの再会でした。懐かしさのあまり、「○○ちゃん、結婚したの？」などと、セクハラ寸前の質問をしてしまいました。彼女によれば、私は学生時代とあんまり変わっていないそうです。
ちょっとうれしいコメントでした。

パキスタンへ支援

パキスタンの上院外交委員会のメンバーと意見交換を行いました。
主にパキスタン地震後の日本の援助のあり方についてお話しました。
昨年１１月の援助国会合で十分な資金的な支援を受けられるめどがつき、資金的な支援とあわせて技術的な支援を日本に期待しているそうです。JICAの技術協力スキームにより防災技術（ソフトもハード）や障害者のリハビリや職業訓練の面で日本として協力できるのではないかと提案しました。
日本は自然災害の多い国なだけに、防災や復興のノウハウについては世界最高
水準で、世界中から期待されています。

日本の強みをいかした国際貢献を推進していきたいと思います。

インタビュー漬け

午前中は外務省へ行き、塩崎外務副大臣にインドネシアの津波被災地の調査結果を報告しました。
自民党外交部会の下にある国際NGO小委員会の事務局的な仕事をやるようにとの指示を受けました。新人議員なので役職には就けませんが、これまでのNGOでの経験をフルにいかして、国際NGO小委員会としてガンガン提案していきたいと思っています。

午後は取材ラッシュでした。
最初にイスラエルの新聞社の取材を再び受けました。日本の女性が子どもを産まなくなった理由、少子化対策など、日本語でも答えにくい質問にしどろもどろになりながら英語で答えましたが、途中からイスラエル大使館の通訳さんの助けを借りました。さらに来年１月上旬の小泉総理のイスラエル訪問の期待される成果、小泉総理の中東和平についての考え方等など、難しい質問が続きました。

日本はイスラム教徒でもキリスト教徒でもユダヤ教徒でもなく、パレスチナ側からもイスラエル側からも比較的中立に見られやすいという強みがあると思います。そういった強みをいかして、イスラエルとパレスチナを結ぶ仲介者としての役割が果たせると思います。また、日本の政府開発援助を通じて、パレスチナ自治区の経済開発を手助けすることで、紛争の遠因（root cause）となっている貧困問題の解決に貢献できると思います。そういった希望的な意見を述べたところ、納得してくれた様子でした。イスラエルの新聞にどんな記事がでるのか不安です。

続いて政治家の主張をインターネット上で流している会社の取材を受けました。
当選後の抱負、やりたいこと、国民の皆様へのメッセージ等の質問に答えました。
その会社の人たちに「こんなことやって儲かるんですが？ボランティアみたいなものでしょう？」と率直な感想を尋ねたところ、本当にボランティア的にやっているとの返事でした。利益だけでなく公益も考えている志のある会社で、たいへん好感が持てました。

さらに母校の国際基督教大学（ICU）の同窓会会報の取材を受けました。
学生時代、JICA職員時代、NGOスタッフ時代等の思い出話、国政を志したきっかけ、抱負等について質問されました。大学の後輩の記者さん（本職は広告代理店や企業の広報担当）とは、けっこう打ち解けた感じでインタビューに答えることができました。ちょっと口が滑ったかな、というような突っ込んだ内容の話をしてしまい、思い返して若干後悔しています。

最後に某テレビ局のディレクターから臓器移植法案の改正について取材を受けました。河野太郎さんとともに臓器移植法案の問題点、改正が必要な理由などについて説明しました。これまで臓器移植問題について本や資料を読み、専門家からレクチャーを受けていたものの、いくつかの質問には適切に答えられず、河野さんに頼りきりでした。
まだまだ勉強が足りません。移植を待つ多くの患者さんのためにもしっかり勉強しようと決意を新たにしました。

2つのお金の話

山本一太参議院議員（自民党・外交部会長）に政府系金融機関の再編問題に関して話を聞きに行きました。
政府系金融機関の中でも特に国際協力銀行（JBIC）の動向が気になっています。
国際協力銀行は、５年ほど前に当時の輸出入銀行（輸銀）と海外経済協力基金（OECF）が統合されてできたものです。そもそも民間企業に資金を貸し付ける輸銀と、政府開発援助（ODA）の一環として円借款という形で途上国政府に資金を貸し付ける海外経済協力基金では、性格が大きく異なり、うまくいくはずがありませんでした。実際この５年間、国際協力銀行の円借款部門はあまりうまくいっている印象を受けません。

国際協力銀行のうち円借款（旧海外経済協力基金担当分）の部分は、もうひとつの援助機関であるJICA（独立行政法人 国際協力機構）と統合した方がいいと思います。
円借款は、別の言い方では、有償資金協力とも呼びます。JICAは無償資金協力部門を抱え、資金が有償（返済が必要）か無償（贈与）かのちがいはあっても、円借款と同様にインフラ整備のための援助を実施しています。また、JICAとJBICを統合することで、調整コストが削減でき、さらにJBICよりも広いJICAの在外事務所ネットワークを活用して円借款を実施することができるようになります。
山本先生は私と同じく元JICA職員で、経済協力畑（ODA畑）の専門家です。山本先輩もJBICを解体して、円借款部門をJICAと統合すべきと考えています。これからいっしょにJICAとJBICの統合に向けて努力していきたいと思います。

午後は自民党の税制調査会（税調）に出席しました。党の税調と言えば、マスコミの注目度も高いようで、会議室の前はおびただしい数の記者さんが詰め掛けていました。

私が今回特に注目していたのは、「認定NPO法人制度の要件緩和」というテーマです。認定NPO法人というのは、寄付金に対する税控除を受けられる法人のことです。２万４千も存在するNPO法人のうち、認定NPO法人の認可を得ているのは３８法人しかありません。きわめて認可の要件が厳しく、提出すべき書類も膨大な量になるため、小規模なNPO法人ではとても認定NPO法人になれないのが現状です。
内閣府のNPO支援担当部署と協力して、税調の場で認定NPO法人制度の要件緩和を要望すべく準備してきました。数少ない「NPO族議員」として、NPOと市民団体の利益を代弁するため、気合を入れて党税調に臨みました。

さて、税調の場で認定NPO法人制度の議論が始まると、私も挙手をして発言を求めました。しかし、前の方の席の先輩議員が最初にあてられ、その先輩議員が私の主張と同じような発言をされ、その意見が委員長に取り入れられました。
そんなわけで結局、私の発言のチャンスはなくなりましたが、望んでいた結果になったのでまあ良かったです。

イスラエル大使館の新人議員向け昼食会

今日の昼食はイスラエル大使公邸で開催された昼食会に参加しました。
イスラエル大使館で広報担当として働いている友人を通じ、イスラエル大使から「自民党の新人議員の皆さんにイスラエルについて知ってもらう機会をつくりたい」といった趣旨の申し出がありました。

イスラエルというと一般の人は、「テロの多い国、パレスチナの紛争の当事国」といった印象が強いのではないでしょうか？私はたまたまイスラエルに行ったことがあり、イスラエルの普通の人たちの暮らしやガザ地区やヨルダン川西岸地区のパレスチナ人自治区の様子を少し知っていますが、普通の日本人は「イスラエル」と聞いても印象が薄いと思います。

イスラエルには親日派が非常に多いのですが、日本には親イスラエル派は必ずしも多くないかもしれません（かといって反イスラエル派が多いわけでもありません）。 印象の薄いイスラエルについて知ってもうためには、何か一工夫必要です。そこで、まずは気楽にお食事でも食べながらイスラエルの文化や生活について知ってもらう機会をつくることになりました。
私が窓口になって自民党新人議員８３名に呼びかけ、イスラエル大使からのお招きに応える形で、今回の大使公邸での昼食会が実現しました。国会閉会中にも関わらず、１１名の新人議員が参加してくれました。

昼食会ではまずコーヘン大使からイスラエルの地理、経済、技術レベル等についてご説明いただき、その後はゴラン高原（自衛隊が停戦監視活動を行っている場所です）で獲れたブドウを使ったイスラエルワインで乾杯しました。乾杯の発声は、私 山内康一がつとめさせていただきました。おいしいイスラエル料理を食べながら歓談し、他の新人議員の皆さんにも楽しんでもらえたと思います。少なくともイスラエルが多少身近になったことでしょう。

外交も国会議員の重要な仕事のひとつですが、国と国との関係の基礎はやっぱり人間関係だと思います。イスラエルの大使や公使と知り合うことができ、これから必要があればコンタクトできるチャンネルをつくることができて良かったと思っています。また、われわれ国会議員は外交問題についても適切な判断が求められる立場にあり、常日頃から国際情勢について知っておく必要があると思います。こういった機会を通じて、同僚議員と一緒にイスラエルや中東情勢について勉強することができて良かったと思います（自画自賛ですが・・・）。

PS：明日からユニセフ議員連盟の仕事でインドネシアのスマトラ島津波災害被災地の視察に行ってきます。しばらくブログはお休みします。

国政報告三昧

なぜかイスラエルの雑誌のインタビューを受けました。
イスラエル人の記者さんに質問され、小泉改革の行方、新人議員の活動等、１時間半ほどお話ししました。イスラエルでは日本に対する期待が高まっているそうで、記者の方も日本の政治や文化をかなり勉強していました。
日本人はアラブ諸国からもイスラエルからもそこそこ（？）好意を持たれており、宗教的にも非キリスト教国かつ非イスラム教国ということで、中立的な立場で発言しやすい状況にあります。将来的には、パレスチナ問題を抱えるイスラエルとパイプをつくり、中東和平に日本が積極的に貢献できるのではないかと思っています。イスラエルともアラブ諸国とも友好的な関係を作っていきたいものです。

夜は「国政報告」というタイトルで古巣のJICA（独立行政法人国際協力機構）で国政報告会を開催しました。元上司や元同僚に向かって話しをするのは、緊張するし、話しにくい内容もあるし、かなり苦痛でした。さらに冒頭でJICA時代の知人が撮影してくれた選挙活動のときのビデオを上映しましたが、これが見るに耐えない恥ずかしさでした。自分で自分の映像を見るのは本当に恥ずかしいものです。ビデオが終わるまで冷や汗をかいていました。そんなこんなで講演はさんざんの出来具合で大失敗でした。
まだまだ人前で話しをするのは上手くなりません。

スマトラ再訪決定

ばたばたしており、ブログのお休みが続いておりました。すみません。
先日パキスタンに地震対策本部の現地調査に行ったばかりですが、今度はインドネシアのスマトラ島に現地視察に行くことになりました。インド洋津波災害の復興支援の状況について視察するため、ユニセフ議員連盟の一員として１１月２５日から３０日までインドネシアのスマトラ島に行きます。

インド洋津波災害から１年近くたちますが、いまだに被災者の皆さんは苦しい生活を強いられているケースが多い様子です。
私も昨年１２月末から２週間ほどNGO（ピースウィンズ・ジャパン）の緊急援助チームに一員としてインドネシアのスマトラ島に行きました。当時の身分はJICA職員でしたが、年末年始の休暇に４日間のボランティア休暇制度の有給休暇をくっつけて、２週間ほどボランティアとしてNGOの緊急援助のお手伝いをしました。ボランティア休暇を利用してNGOの国際緊急援助を手伝ったJICA職員は、私が第一号だったと思います。思えば、JICAでは前例のないことをたくさんやって、上司や人事部を困らせたものでした（JICAの皆さん、すみません。）。

そんなこんなで、スマトラの緊急援助オペレーションに参加してかれこれ１年近くたち、その後のスマトラの様子が気になっておりましたので、ユニセフからの申し出をありがたくお受けしました。この２日ほど渡航手続きに終われております。残念ながらユニセフは現地滞在費を負担してくれるものの、インドネシアまでの渡航費は負担してもらえないため、インドネシアと日本の間の航空券代は自腹になります。シンガポール経由の格安航空券を約６万円で予約し、準備万端です。

某大手新聞社のインドネシア支局長さんから携帯に電話が入り、現地ジャカルタでの取材の申し込みがありました。彼とは今年１月にもインドネシアのスマトラでご一緒したことがあり、また、東京でも何度かお会いしたことがあって、１０年近く前からの長くて淡いお付き合いです。仕事の関係で数年に１度会うだけですが、その度にお互いの過去数年間を振り返り、旧交を温めています。彼に会えるのもインドネシア行きの楽しみです。
新聞記事にしてもらえれば、多くの日本の方々にスマトラ島の被災者のことを知ってもら
えます。

インド洋津波災害の被災者の皆さんの苦しみは終わっていません。インド洋津波災害の被災者のことを忘れないでほしい、というメッセージを新聞記事を通して広く発信していければ良いと思っています。

パキスタン調査報告

早朝７時過ぎにパキスタンから羽田空港に到着。
さっそく８時半の党本部にて厚生労働部会の各医療団体ヒアリングに参加しました。
１１時に武部幹事長と公明党冬柴幹事長にパキスタン地震現地調査団の報告を行いました。調査団の報告と提言の内容は以下の通りです。

（１）パキスタン地震に関する日本の支援は現地側から全般的に高い評価を受けている。
（２）自衛隊のヘリコプター部隊は病人・負傷者の移送や援助関係者の移動等に活用されており、現地側からの要望も強いため、派遣期間を延長すべき。
（３）日本のNGOやJICA関係者も活躍している。日本のNGOと日本政府との連携もスムーズに行っている。
（４）特に防災や耐震技術に関して、地震国日本の技術協力に対する期待が大きい。中長期的な復興支援に関して日本への期待が大きい。
（５）１１月１９日に予定されているパキスタン地震復興支援国際会議には、日本からは閣僚級を派遣することが望ましい。

インド洋の津波災害のケースもそうですが、災害発生直後にはマスコミの注目も集まり、募金活動等も活発に行われますが、しばらくするとマスコミの注目もなくなり、だんだん忘れられていきます。しかし、被災者の皆さんの苦しい生活はすぐには終わりません。パキスタンの地震被災者の皆さんにとっては、山岳地帯の厳しい冬が訪れるこれからが大変な時期です。中長期的な支援活動のニーズはまだまだ満たされていません。パキスタンの地震被災者への支援活動はこれからも続けていく必要があります。日本に住むわれわれもパキスタンの被災者の皆さんへの共感を忘れないことが大切だと思います。

また、今回の調査では日本のNGO関係者との懇談する機会があり、旧知の友人２名と再会することができました。今でもパキスタンでがんばっているNGOやJICAの元の同僚たちの活躍を心からお祈りしております。

ニッチ作戦！？

今朝（８：００～）の自民党外交調査会のテーマは、「東アジア共同体」でした。
何かと近隣諸国との外交上の軋轢が報道される現在、こういうテーマは特に大切だと
思います。中国、韓国、ASEAN諸国とともに「コミュニティ」としての東アジアをつくって
いくというチャレンジです。
今年１２月には第一回「東アジア首脳会議（サミット）」が予定されています。
すぐに欧州の地域統合のような形にはならないとは思いますが、一歩一歩東アジアの
地域協力をつくっていくことで相互依存・信頼醸成につながり、結果的に地域の平和と
繁栄をもたらすことでしょう。

私は大学３年生のときにフィリピンの大学に１年間留学し、就職後もNGOスタッフとして
インドネシア（１年強）や東チモール（１ヵ月半）に派遣されていました。東南アジアには
特別の思い入れがあります。
同期の新人議員を見渡しても、アメリカやイギリス留学組は多数いますが、東南アジア
留学組は私一人だと思います。
この「東アジア共同体」の形成という息の長い試みにじっくりと真剣に取り組んでいきたい
と思っています。

パキスタン行き直訴

近々、「与党パキスタン地震緊急対策本部 現地調査団」が派遣されることを聞きつけ
ました。援助物資を満載した全日空のチャーター機で１０月３１日に現地に向かう由。
かつてアフガニスタン、インド、インドネシア、パキスタン等で人道援助活動に携わって
きた者としては、黙っていられません。

さっそく月曜朝一番（朝９時過ぎ）に武部幹事長に直訴に行ったところ、幹事長室には
武部幹事長どころか、担当者もいませんでした。
担当者ではない若い職員に「実は、私は元JICA職員かつ元NGOスタッフで災害援助の
経験があります。パキスタンにも何度も行きました。かつての同僚が今パキスタンで頑張
っています。もしチャーター機の座席に空きがあったら、私もパキスタンに連れて行って
もらえませんか？」と武部幹事長宛ての伝言を頼みました。

正直言って、担当外の若い職員の人に託した伝言なので効果があるか疑問に思って
いました。するとその１時間後（１０時ちょっと過ぎ）には、党本部から電話連絡が入り、
私もパキスタン現地調査団に入れることとなりました！
断られて当然だと思っていたのに、思いがけず願いが聞き入れられ、また意思決定も
迅速でした。自民党というのは予想以上にフレキシブルな組織のようです（意外？）。

というわけで、私山内もパキスタンに行ってきます！

これまでのJICAやNGOでの経験を最大限にいかして、日本政府としてどんな支援が
できるのかを積極的に提言していきたいと思っています。

テロと麻薬

今日は終日「テロ特」委員会でした。
正式名称は「国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興
支援活動等に関する特別委員会」ですが、略して「テロ特」です。
朝から夕方までずーっと会議でした。人の話を聞き続けるのもけっこう体力がいります。
テロ特委員会では、アフガニスタンの麻薬問題の話が何度も出てきました。
国連のある統計によれば、アフガニスタンのGNPの６割は麻薬がらみだそうです。
途上国の統計は不正確なものが多いとは言え、そうとう麻薬の栽培と売買が増加し、
それがテロ組織の資金源になっているのは間違いありません。

私はかつてアフガニスタン北部で帰還難民の定住支援のために種子（ゴマ、スイカ、
メロン等）を配給する農業プロジェクトをやっていました。
2002年当時、山岳地帯で、きれいで大きな花をつけるケシの畑を見たこともあります。
当時は山奥で目立たないようにケシ栽培をやっていた印象がありますが、最近現地に
行った人の話では平野部でも堂々とケシを栽培するようになってきたそうです。
悲しいことです。我々がゴマやスイカの種子を配って支援した農家のおじさん・おばさん
たちが、ケシ栽培に手を染めていないことを祈らずにはいられません・・・。

ケシを栽培しなくても農民が生活できるように、ケシの代替作物を導入するという麻薬
対策がしばしば採られます。しかし、現実はこれも非常に難しいです。ケシ以上に儲かる
農作物はあまりなく、やがて農民はケシ栽培に戻ってしまうからです。
ケシ栽培をやめさせるには、取締りの強化が効果的です。しかし、取り締まろうにも
内戦状態が続いていては、取締りどころではありません。厳しい取締りと平行して、
ケシ代替作物を普及させるという両面作戦が効果的ですが、それも現地政府がしっかり
していないとなかなか難しいです。日本としては、警察力の強化、ケシ代替作物の普及
につながる協力を進めていく必要があります。

会議も続く

今朝は朝８時から自民党内の外交関係合同部会でした。
外務大臣はじめ外交関係や経済協力（ODA）に関心のある議員が多数集まり、私の前の席は猪口邦子先生でした。
猪口先生の著書はずいぶん昔に読んだ記憶がありますが、その大先生の前の席で朝食を食べながら、会議資料を読んでいるのが不思議な気分でした。
部会の内容は来年度の予算要求やODA白書に関するものでした。
党内で審議中の内容であるため、内容の詳細はここではご紹介できませんが、ODA関連は私の得意分野です。これまでの経験と知識をいかして、質問またはコメントしたいことが２～３あって挙手したのですが、残念ながら時間切れでコメントできませんでした。
最初にベテラン議員が質問・コメントし、その後に新人議員が質問・コメントできるといった雰囲気でしたが、次の会合の予定が迫っていたので質問せずに、途中退席せざるを得ませんでした。残念！

その後、新人研修でまたしても郵政関連の説明を受けました。これで２回目です。
自民党は政務調査会の部会や勉強会、小委員会がやたらと多く、さまざまな分野の課題に関する部会が同じ時間に同時並行で複数開催されます。
毎日衆議院の公報というのが出て、各政党別にその日の会合の予定が掲載されるのですが、自民党の忙しさに比較し、野党はあまり会合を開いていない様子です。
毎日朝の８時から会合ばかりでスケジュール的にはきついのですが、非常に勉強になります。こんな生活を１年も続けていればそれなりに政策に強くなれると言われたことがありますが、その理由が良くわかりました。

マラウィからの激励

時差の関係なのか、今朝になってアフリカのマラウイの友人から誕生日祝いのメールが届きました。
彼の名前はアーロン（Aaron Sangala）さんといって、正式な肩書きは「Member of Parliament, Republic of Malawi」。つまりマラウイ共和国の若き国会議員（衆議院？）です。
彼の奥様とはむかしの同僚で僕がマラウイに調査に行ったときに知り合いました。その後、アーロンさんとは東京でも一度お会いしました。短い間しか一緒にいませんでしたが、彼とは不思議とウマが合い、マラウイで東京でいろいろなことを語り合いました。マラウイの政治のこと、アフリカの開発のこと、日本の政治のこと、日本の社会のこと。
これからは日本とマラウイの友好親善について、アフリカの開発について、遠くない日に国会議員同士で語り合えたらいいな、と思っています。

ところで、日本の国連安保理・常任理事国入りは頓挫しました。まだまだ日本は世界の国々から信頼され、親しまれていないのかもしれません。
これまでは欧米と東アジア中心の外交を進めてきたと思いますが、これからはアフリカや中南米、中近東諸国などとも友好関係を深めていく必要があると思います。途上国援助、文化交流、留学生受け入れ、観光客増加等を積極的に推進し、世界の国々から信頼され親しまれる日本を目指すべきだと思います。もちろん近隣国との一対一の関係を改善することも重要です。同時に世界中に多くの日本シンパをつくりことも重要な外交・安全保障上の課題だと思います。
議員外交を通じてアジアやアフリカの多くの日本ファンをつくれたら、そう願っています。