水戸黄門とお任せ民主主義

ゴールデンウィーク特集ブログ第２段です。
世間はお休み中ということで、軽めのネタで失礼します。

国民主権の原則のもとで、自分は主権者であるという自覚があるのなら、
「税金は安くしろ、福祉は手厚くしろ」と要求するのは矛盾です。
「税金は高くてもいいから、福祉を手厚くすべき」とか、
「税金を安くして、福祉の予算を減らし、
　その代わり家族や地域社会で助け合うべき」とか、
「福祉を増やした分、道路と教育の予算を減らすべき」と主張するのが、
主権者としての責任ある態度だと思います。

同じく、「役人を減らしてムダを削れ」と主張しながら、
問題が起きると途端に「役所は何をやっていたんだ」と怒るのも、
ある意味で矛盾です。

テレビのワイドショーを見ていると、ズバッと切る司会者を筆頭に
そういう主張によく耳にします。
「最後はお上が助けてくれる」という甘えがあるから、
矛盾する主張を矛盾だと感じないのかもしれません。

「お上頼み」の発想が、官僚国家の土台となり、
おまかせ民主主義を生みます。

この風潮を象徴するのが、テレビの時代劇かもしれません。
岡本薫教授の著書「日本を滅ぼす教育論議」には、
「水戸黄門の罪」という言葉が出てきます。

水戸黄門も大岡越前も遠山の金さんも、みんな徳川政権の権力者です。
官の権力者が民衆のレベルに降りてきて、
印籠や町奉行の権威を使って悪者をやっつけてくれます。

暴れん坊将軍にいたっては、最高権力者自身が
白刃をふるって悪人をやっつけます。
マネジメント能力のなさを、自らの腕力で補う乱暴な将軍様です
（どこかの将軍様がまねしないと良いのですが）。

テレビの時代劇の視聴者の深層心理は、
「弱者の味方をする権力者が大好き」というものかもしれません。
時代劇がお上頼りの「おまかせ民主主義」を象徴するのかもしれません。

民衆の中からヒーローが出てきて、
民衆と力を合わせて悪者をやっつける、という時代劇こそ、
民主国家の人気番組にふさわしい、と思います（なんのこっちゃ？）。

ロビンフッドもウィリアム・テルも、
圧制や外国支配に抵抗した民衆のヒーローです。
日本にも田中正造や二宮尊徳といった庶民派ヒーローもいます
（テレビ的には地味ですが・・・）。

いまの日本社会でいうと、障害者福祉や環境保全、難民支援、
ニート対策や街づくり、村おこし等、さまざまな分野でがんばっている
ＮＰＯや社会福祉団体の現場の人たちこそ、民衆のヒーローです。

優秀で誠実なエリート官僚や清貧な哲人政治家の登場を期待するより、
社会を変えようという志を持った人たちが、民衆の中からドンドン出てきて、
自分の街や村といった身近なところで行動を始めるのが、
２１世紀にふさわしい社会のあり方だと思います。

民衆が、強いリーダーシップをもったカリスマ権力者を求めると、
ヒトラーやムッソリーニのような独裁者を生むというのが、歴史の教訓です。
強いリーダーや優秀な官僚機構に頼ろうとするのではなくて、
国民ひとりひとりが、行政と連携しながら、社会の問題に取り組む、
そんな社会を築いていくことが理想だと思います。

自らに由る（よる）「自由」と、民（たみ）が主（あるじ）である「民主」を
標榜する我が自由民主党は、お上頼りのおまかせ民主主義と決別し、
官僚国家からの脱却を図り、国民とともに課題に立ち向かい、
決して水戸黄門には頼りません（どっかの政党とちがって）。

世界中の子どもに教育を！（本番）

先日のブログでご紹介したキャンペーンの本番に行きました。
文京区の中学校でのモデル授業には、大勢マスコミが来てました。
広報活動のためにやっているキャンペーンなのでいいことです。
しかし、マスコミの注目は、アグネスチャンさんに集中しています。
ＵＮＥＳＣＯの幹部やＮＧＯの皆さんの努力はあまり注目されず。
まして自民党の新人議員には誰も気付かず・・・。
私も準備にけっこう汗をかいたのですが・・・。

去年も同じキャンペーンで会ったＵＮＥＳＣＯ本部の方は、
私のことを覚えていてくれました。
そういえばシンポジウムの司会を私がやったので、
覚えていてもぜんぜん不思議ではありません。
知った顔が増えてくるのは、いいものです。

となりに座ったユニセフ職員のアイルランド人と話してみると、
お互い元ＮＧＯスタッフで教育援助に関わっていたことが判明。
とても気があって、楽しく雑談できました。
ＮＧＯ時代が懐かしく思い出されます。

最後に３分ほど時間をもらって、私の体験や考えを中学生の皆さんに、
お話しするチャンスをもらいました。
アフガニスタンでの学校建設や識字教室の話、ＯＤＡ減額の話、
私が高校生時代の夢など、短い時間で足早に話しました。
少しは中学生の皆さんの参考になればいいな、と思います。

さて、アグネスチャンさんの教室で通訳をやっているのは、
いまはＮＧＯで働いている大学の同級生でした。
懐かしい人と意外なところで再会しましたが、
向こうは忙しくて話をする間もなく、残念でした。
となりの別の教室で講師をやっているのは、
やはり同じ大学の後輩でした。
途上国援助の業界では、国際基督教大学出身者は、
いろんなところにいます。
あるとき在留邦人が１００人未満のタンザニアに行ったら、
国際基督教大学の先輩や後輩が５人ほどいました。
そういえばアフガニスタンのカブールにいたときも、
先輩も後輩もいました。
物好きが多いのが、わが母校のカラーなのか、
それとも、日本社会に適応できないから途上国に向かうのか、
微妙なところです。
自民党内でなんとなく浮いている自分を考えると、
やはり日本社会に適応する能力が低いのかもしれません。
開き直って、自民党内で「出る杭」を目指したいと思います。

世界中の子どもに教育をキャンペーン
http://www.jnne.org/gce2008.html

世界中の子どもに教育を！

今年も「万人のための教育（EFA）」を目指した、
「世界中の子どもたちに教育をキャンペーン」の
お手伝いをさせていただいています。
＊EFA：Education for All

世界120カ国で同時にEFAの問題についての世論を
喚起するキャンペーンで、ユネスコ、ユニセフ、
外務省、文部科学省等の後援を受けています。

昨年はキャンペーンに参加した中高生、大学生を、
私が麻生外務大臣のところにお連れして、
嘆願書を手渡すとともに、意見交換の場を設けました。

＊去年の様子（麻生外務大臣に参加者がアピール）
　http://jnne.org/report20070426.html

今年のキャンペーンは、途上国の子どもの教育の問題を
小中学生が理解し、自分たちに何ができるかを考えるための
「世界一大きな授業」という活動を行います。
人類共通の課題である「万人のための教育」について理解し、
世界中で同じ内容の授業を世界の子どもたちと一緒に受けます。
日本の子どもたちには貴重な国際理解教育の機会となるでしょう。
世界で参加者２００万人を予定し、ギネスブック掲載見込みです。

日本でも数百校の小中学校が参加します。
Ｇ８準備会合で東京に来ている各国の教育援助担当者が、
文京区の中学校での「世界一大きな授業」に参加します。
文京区の中学校でのモデル授業には、アグネスチャンさんや
外務省幹部も参加見込みです。私も日程があえば参加します。

このブログを読んでくださっているマスコミ関係の読者の皆さま、
政局報道ばかりじゃなくて、たまには途上国の子どものことも、
取材してみませんか？
特に朝日小学生新聞の取材は大歓迎です。

何を隠そう、私は「教育と国際開発」という修士コースに在籍し、
発展途上国の教育政策、教育行政、プロジェクトマネジメントを
勉強し、途上国の教育援助の専門家として訓練を受けました。
若いころ（？）は、途上国のスラムや難民キャンプの子どもたちに、
基礎教育を受けるチャンスをつくることに一生をささげよう、
と思っていたものでした。
いまは国会の外務委員会や党の外交部会の議論を通じ、
外交政策や国際機関への拠出をより良い方向に転換することで、
途上国の子どもたちの教育の改善に貢献したいと思います。

ところで、国家レベルのマクロの教育政策を勉強した経験は、
日本の国会でも意外と役立っています。
さらに、日本、イギリス、フィリピンの３つの国の大学で勉強し、
体で学んだ「体験的比較教育論」という特殊スキルもあります。
そんな訳で、私の書いた教育関連の論文は意外と評判が良くて、
いまも某オピニオン誌から原稿依頼を受け、執筆準備中です。
ワイドショー的な感情論ではない、理論や客観データに基づく、
正当派の教育改革論を発信していきたいと思います。

日本社会はいまだ後進的

内閣府の男女共同参画局から届いた
４月８日発表の「女性の参画加速プログラム」を
読んでいると、驚く数字がいっぱい出てきます。

指導的地位に立つ女性の割合という項目があります。
・衆議院議員：　　　　　　　９．４％
・参議院議員：　　　　　　１７．８％
・国家公務員の管理職：　１．７％
・民間企業課長相当職：　３．６％

女性の社会参画という観点で言えば、日本は後進国です。
日本の官庁の中で女性の管理職の割合が一番高いのが、
厚生労働省の５．２％だそうです。
一番の役所でさえ、５．２％という低レベルです。

１０年以上前にフィリピンの保健省に出張したとき、
大臣をはじめ局長級の幹部公務員がほとんど女性だったのに、
驚いた記憶があります。
そしてなぜか昼休み中に大臣はじめ幹部連中で
社交ダンスの練習をしていたのに驚愕した思い出があります。

ちょっと専門的な用語になりますが、ご参考までに記すと、
・ジェンダーエンパワーメント指数：５４位（９３カ国中）
・ジェンダーギャップ指数：　　　　　９１位（１３１カ国中）
となり、日本は先進国でもっとも女性の参画が遅れている部類に入ります。

めざせ、先進国！

わが党も、衆参議員の新人候補の最低３割は女性とする、
といった内規をつくって、女性の国会議員を増やすべきです。
民主党より早くそういう規定をつくりたいものです。

ＮＧＯと外務省と政治家

今年日本が主催国として開催される国際会議である、
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）とＧ８サミットに向け、
ＮＧＯ関係者と外務省関係者と自民党議員で集まり、
ざっくばらんに意見交換する場を持ちました。

途上国の貧困、保健医療、人権・平和に関心をもつ
ＮＧＯ関係者のネットワーク組織の方々と、
アフリカ開発会議に関心を持つＮＧＯ関係者の方々と、
小野寺外務副大臣や外務省幹部職員、
自民党の国際的ＮＧＯ小委員会の関係議員で意見交換しました。

まずＮＧＯ側から日本政府（外務省）に対する要望と提言を聴き、
それに対して外務省や自民党側からコメントしました。
また、とても珍しいことですが、逆に外務省と自民党側からも
ＮＧＯ関係者に対して要望をぶつけました。
双方向の対話型の意見交換会になって良かったと思います。

私がＮＧＯに務めていた頃に比べると、
外務省もかなりＮＧＯに理解を示すようになってきました。
ＮＧＯと外務省と政治家の三者の間でかなり問題意識を共有できました。
よい傾向です。
こういう対話の機会を持ち続けたいと思います。

官の焼け太りを防ぐには

消費者問題調査会の事務局次長をやっている関係で、
いわゆる「消費者庁」創設の議論にも参加しています。
元ＮＰＯの専従スタッフの視点から見て、
ちょっと違和感を覚えることがあります。

食品偽装問題で「政府は何をやっているんだ！」と、
政府を批判するテレビのコメンテーター等が、
別の機会に、官の肥大化を批判していたりします。

しかし、「政府は何をやっているんだ！」という主張は、
裏を返すと、お上頼みの発想です。
お上頼みのメンタリティが、大きな政府につながります。

「政府は何をやっているんだ！」という批判の結果、
食品偽装を監視する役人が増えて、予算がついて、
官の焼け太りを招くことになりかねません。
この繰り返しが、官僚主導国家を築いてきました。

「政府は何をやっているんだ！」と、
みのもんた的なシンプルな怒りを爆発させる前に、
「われわれに何ができるだろうか？」と
自らに問いかける姿勢が、大切ではないでしょうか。

食品の安全に関心を持っているのは、
農水省や厚労省の役人だけではありません。
生協や農協、消費者団体、ＮＰＯ、スーパーの経営者や、
農家や食品加工業者も関心を持っているでしょう。
ごくごく一部の心ない業者のために、
迷惑している健全な業者もたくさんあることでしょう。

たとえば、消費者団体と健全な生産者が協力して、
業界の独自ルールを自主的につくれるかもしれません。
あるいは、行政と民間（生産者、消費者）で話し合い、
対応策を官民のパートナーシップで考えていくことも、
とても重要だと思います。
ひとりの市民の立場でも、食品を購入するときに、
安全を気づかっている企業や生協のものを選ぶ、
といったことで、自己防衛できます。

短絡的な政府批判が、官僚機構の肥大化を招く、
というパラドックスを起こさせないよう、
市民もわれわれ議員も注意しないといけないと思います。

「政府は何をやっているんだ！」と叫ぶ前に、
「市民の立場で何ができるだろうか？」と自問する姿勢が、
より良い社会をつくり、官の肥大化を防ぐことになります。

党税調の攻防

いまは税制要望の時期です。
党本部は不思議な熱気に包まれます。
各省から税制改正の要望が出てきますが、
私が特に関心を持っているのが寄付控除の要望です。
NPOや学校法人、大学法人に対する寄付控除の要望を、
党税調の小委員会で主張するのが仕事です。

NPOや私学が補助金だけに頼ることなく、
独自の財源を持つことはとても意味のあることです。
NPOや私学が補助金以外の財源を持てれば、
運営・経営の自由度が高まります。
独自財源としては寄付金が有望です。
日本に寄付文化を根付かせるために、
寄付金に対する税控除はとても重要です。

ＮＧＯ小委員会

本日ＮＧＯ小委員会を開催しました。
前委員長の小野寺代議士が外務省の副大臣になったので、
新委員長に山本一太議員に就任してもらいました。

委員長の一太さんも事務局長の私も元ＪＩＣＡ職員です。
元ＪＩＣＡ職員コンビでＮＧＯと政府との連携強化に取り組みます。

今日は外務省の木村副大臣んと小野寺副大臣の両副大臣に出席いただき、
塩崎前官房長官や細田元官房長官など多くの議員に出席してもらえました。
だんだん自民党内にＮＧＯシンパが増えてきている気がします。

今日の議題は、
１）税制要望（ＮＰＯ寄付税制の改善要望）
２）ＮＧＯ小委員会から外務省に出した提言への対応状況の報告
３）ジャパン・プラットフォームの最近の活動報告
でした。

ＮＧＯを支える応援団として外務省や財務省に対して、
物申していきたいと思います。
それにしても最近は外務省もＮＧＯに対してずいぶんと対応がよくなってきました。
１０年前から考えると信じられないくらいＮＧＯへの対応がよくなりました。

かつてはＮＧＯイコール反政府勢力・反体制というイメージでしたが、
ＮＧＯと政府も是々非々で協力できるところは協力していければよいと思います。

来年はサミットとＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）が日本で開催されるので、
それに向けてＮＧＯ小委員会としても何か貢献したいと思います。

日本の災害対処能力

新潟でまた大きな地震がありました。
被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

それにしても日本の災害対処能力は、
すさまじいとつくづく思いました。
消防（地域の消防団含む）、警察、自衛隊、各官庁、官邸、
さらにはマスコミ報道にいたるまで手際のよさに感心します。

私の場合、ＮＧＯスタッフとして海外の被災地で、
緊急援助活動に携わってきました。
スマトラ沖の津波、インド西部の地震、インドネシアの地滑り等
大規模な自然災害の被災地を見てきた経験から言うと、
日本の災害対処能力は本当に優秀だと思ってしまいます。
比較対象がアジアの発展途上国なので、
それと比べて日本が優れているのは、
当たり前と言えば当たり前ですが、それにしても優秀です。
被災地にいる当事者の皆さんから見れば、
まだまだ不満や不足もあるかもしれませんが、
日本の消防や各官庁の災害対応部門は、
国際水準よりかなりレベルが高いと思います。

ＪＩＣＡ（国際協力機構）でも神戸の国際防災センターなどに
世界中から災害分野の研修員を受け入れて、
日本の最先端の防災技術や災害復旧ノウハウを学んでもらっています。
地震、台風、津波、土砂崩れと世界で最も自然災害の多い日本だからこそ、
世界で最も優れた災害対策技術が蓄積しています。
いまや「tsunami（津波）」や「sabo（砂防）」は英語でも通用します。
地震予知や洪水対策などでも国際水準より大幅に優秀です。
日本人は謙虚なのか、比較するのが下手なのか、
自国の強みや良いところを意外と認識していません。
災害対処能力や災害予防も日本の強力な武器です。
ＯＤＡでもこういう分野をしっかりやらないといけないと、
今回の新潟の地震の報道を見ながら改めて思いました。

ボランティアの義務づけ

今朝の新聞で世論調査の質問項目に、
「ボランティア：若者に義務づけるべきだ」
というのがありました。
この設問はボランティアの義務づけへの賛否を尋ねるものです。

しかし、義務づけられたボランティアを、
「ボランティア」と呼ぶのでしょうか？
ボランティアというのは、ふつうに考えれば、
自発的な活動のことを言うのだと思います。

ボランティアを義務づける、というおかしな発想を
アンケート調査票に載せる大新聞のセンスを疑います。
答える人も困ったのではないかと思います。

英語でvolunteerと言えば、志願兵の意味もあります。
自発性が大切なポイントなのに、
義務づけるのでは「ボランティア」とは言えません。
あえて言えば、「義務づけられた社会奉仕活動」と
でも記述するしかないと思います。
ボランティア＝志願兵制の反対は、徴兵制です。
「義務づけられた社会奉仕活動」は、
語感的に徴兵制を連想させる気がして、
ちょっと嫌な感じもします。

やっぱり「ボランティアを義務づける」的な発想は捨てて、
こんな愚問が大新聞の世論調査に載らないようにしなくてはいけません。
ボランティア活動に参加しやすい環境を整備し、
ＮＰＯに対する支援を拡充するという発想に、
切り替えなくてはいけないと思います。

しっかりしろ、ジャーナリスト宣言！

いつの間にか提言が実現？

今日の日経夕刊に「ＮＧＯ、要件緩和」という見出しで、
わが党のＮＧＯ小委員会の提言の記事が出ていました。

びっくりしたのは、政府・与党がＮＧＯを支援するため、
ＯＤＡ入札参加要件を緩和する、と書かれていたことです。
２００８年度の予算案の概算要求に盛り込む方針、
とまで踏み込んで書いてあります。

誤解を恐れずに大雑把に言えば、
党の小委員会として提言するのは簡単です。
とりあえず２週間前に提言を出すところまでは完了しました。

しかし、党の提言を政府（行政府）に受け入れさせ、
実際の法案や予算に反映させるのは簡単ではありません。
そもそも自民党として提言しても、
連立与党の提言とはイコールではありません。
連立与党で合意し、かつ、政府（この場合、外務省と財務省）も
受け入れるという状況まで持っていくのは大変です。

なのに、党の小委員会として提言を出しただけなのに、
いつの間にか政府（外務省）も提言を受け入れたかのように、
書いてあって非常に驚きました。
ほんとに外務省が提言をそのまま受けれてくれたのなら、
こんなにうれしいことはありません。
この記事の内容は本当なのか、と心配になります。

事情が飲み込めないので、外務省に問い合わせています。

外務省や財務省の官僚機構の抵抗と戦いながら、
ＮＧＯの皆さんからの要望をひとつひとつ実現していく、
そんなイメージで提言をまとめました。
こんなにアッサリ提言が実現してしまうと、
逆に不安になってきます。
ほんとに大丈夫か・・・。

国際ＮＧＯ小委員会のまとめ

今国会中最後の自民党「国際的ＮＧＯ小委員会」を
朝８時から開催しました。
朝早くから１６団体のＮＧＯが参加してくれました。

また、初代委員長でもある塩崎官房長官にもご出席いただきました。
この手の地味な小委員会に、
官房長官が出席するのは異例中の異例です。
官邸もＮＧＯを重視していただいているようで、
たいへんありがたいです。

党の「外交力強化へのアクションプラン１０」でも、
ＮＧＯとの連携は柱のひとつになりました。
いまはＮＧＯを無視しては、外交もＯＤＡも成り立ちません。
よい流れになってきたと思います。

以下はアクションプランからの抜粋です。
これを読んで「自民党も変ったものだ。」と思うＮＧＯ関係者は多いと思います。

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「ＮＧＯとの連携強化」について
１．ＮＧＯの強みを活かし、外交活動のパートナーと位置づける
（１）ＮＧＯは、草の根レベルのニーズを踏まえた迅速かつ柔軟な援助、「顔」の見える援助を行い、政府では手の届かない地域への援助をも可能としてきた。こうした強みを活かし、ＮＧＯを外交活動におけるパートナーと位置づけ、今後３年間を重点期間として一層の連携強化を図る。
（２）日本のＮＧＯが国際競争力をもって事業を展開するためには、まずＮＧＯ自身が独自に事業資金を集め、説明責任をもって事業を自立的かつ継続的に実施できる能力を得るよう努力する必要がある。また、政府が進める「ＮＧＯとの戦略的連携強化に向けた５ヵ年計画」に基づき、平成２０年度から欧米のＮＧＯへの派遣をはじめとする能力向上施策やＮＧＯが参加できる事業の拡充、国際機関との連携の推進などの支援を一層進めていく。
（３）さらに企業からの寄付などを通じた自己資金能力を高めるため、認定ＮＰＯ法人の認定要件の緩和と税制上の優遇措置の拡充を検討する。
（４）草の根レベルの日本のＮＧＯ支援について、公金使用に対する説明責任とのバランスをとりつつ、本省と在外公館の役割分担の見直しを含め、案件審査の一層の迅速化に努めるとともに、財務省実行協議の現行１千万円の基準額を引き上げることを検討するなど簡素化を図る。
（５）日本のＮＧＯは、経営・労使協調、生産性向上運動などの日本の経験の共有を通じ、途上国の指導者の育成に貢献してきた。このような若手人材育成分野での役割は重要であり、こうしたＮＧＯへの支援の拡充を図る。

２．相互理解を促進し、一層の連携強化を図る
（１）平成２０年度からＮＧＯ経験者を在外公館職員として積極的に採用し、現場での経験を外交に活かしていく。また、ＮＧＯにおける外務省職員のインターンシップなどの交流事業を一層促進する。さらに、相手国のニーズも踏まえつつ、青年海外協力隊員の派遣先との調整も含め、ＮＧＯと青年海外協力隊との一層の連携を強化する。
（２）ＯＤＡに対する国民の一層の理解・支持を得るため、市民の視点に立つＮＧＯのノウハウやネットワークを積極的に活用し、ＮＧＯとの共同イベントの開催など広報面での連携を強化する。
（３）海外のＮＧＯの中には発言力や影響力の大きい団体もあり、これらのＮＧＯの活動とわが国の外交活動との連携を強化し、外交の裾野を拡大することも重要である。

NPO特別委員会での発見

自民党のNPO特別委員会に出席し、
子育て支援のNPOの皆さんと意見交換しました。

地域でがんばっているNPOの皆さんの活動に感銘を受けると同時に、
NPOと中央省庁とのフォーマルな政策協議の場がないことに気付きました。
子育てNPOと自治体との付き合いは相当程度に進んでいる様子ですが、
NPOと中央省庁（厚生労働省や文部科学省）との正式な対話はあまりない様子でした。

国際協力分野のNPO（いわゆるNGO）と外務省との定期協議の場は、
もう１０年以上前から設けられています。
NGOの意見が外務省のODA政策にも反映されるようになってきました。

子育て支援の分野でも、
NPOと中央省庁との政策協議は、
国の政策をより良いものにしていくために有益だと思います。
わが党主導で、子育て支援NPOの代表団と厚労省・文科省との政策協議を、
定期的に開催するようにできないか、検討していきたいと思います。

NPOが拓く新しい日本社会

わけあって５～６分のスピーチ原稿を書きました。
苦労して書いたので、ご一読いただけると幸いです。
口語体で、繰り返しが多いので、
読みにくいかもしれませんが、ご容赦ください。

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本日は、いまなぜNPOが重要なのか、３つの切り口からお話ししたいと思います。
３つの切り口とは、「新しい公共」、「新しいコミュニティ」、「新しい産業」というキーワードです。

【新しい公共】

　戦後のほとんどの時期、日本で公（おおやけ）といえば、官が独占してきたと言えるでしょう。公害、いじめ等の社会問題が発生すると、まず政府が批判され、新たな法律が制定され、予算がつき、関係省庁が問題を解決するという、いわば「官依存型問題解決」が一般的でした。そして、日本は、政治はダメでも、官僚は優秀、経済は一流といった、固定観念がありました。しかし、いまや官僚機構の機能不全は明らかです。行政は間違いを犯さないという神話は崩壊しました。変化の激しい、そして、グローバリゼーションの進む現代社会の問題に、政府・官僚機構だけでは効果的に対応できなくなってきました。だからこそ小泉改革の「官から民へ」という流れが国民に支持されたのです。民には企業とNPOの二つのプレーヤーがいます。ここでは新しいプレーヤーであるNPOについてお話しします。

　最近「新しい公共」という言葉を使うようになってきました。自民党のマニフェストにも書いてあります。新しい公共とは、公共セクター（おおやけ）を官が独占するのではなく、官と民、特にNPOが行政と協力しながら担っていく公共という意味です。政府セクター、企業セクター（市場と言ってもいいでしょう）、そして非営利セクターの３つのセクターが支えあって、社会が成り立っているのが現代社会であろうかと思います。大きな政府の時代には、非営利セクター（NPOセクターのことです）は、あまり重要ではありませんでした。しかし、小泉改革路線を推し進め、政府が小さくなれば、誰かがその穴を埋めなくてはいけません。その穴を埋めるのが、非営利セクター・NPOセクターです。小さな政府、官から民へという改革を進めれば、必然的に新しい公共の担い手、NPOの役割は増すのです。

【新しいコミュニティ】

　第二の切り口は、新しいコミュニティです。これはアメリカの有名な経営学者のピーター・ドラッカーなんかが言っていることですが、都市化が進む現代社会において、昔ながらの地縁のコミュニティに代わる新しいコミュニティが必要です。特に都市部に住んでいる人たちは、ふるさとを遠く離れた場所に住み、近くに親戚や幼なじみもいない、そんな状況が普通だと思います。

　そんな都市住民にとっては、昔ながらの地縁的コミュニティというのはなかなか敷居が高いものです。都市部に地方から出てきた新住民にとって地縁コミュニティというのは、必ずしも居心地のいいものではないケースもあります。そこで新しいコミュニティが必要になります。例えばスポーツや趣味の会、例えば環境保護や不登校児のケア、介護といった共通の興味をもった人の集まり、それが新しいコミュニティと言えるでしょう。人はどこかにより所を求めます。それが終身雇用全盛期には会社であり、会社人間という言葉さえ生まれた背景です。しかし、転職が一般的になり、非正規社員や派遣労働者が増えると、会社というコミュニティには帰属意識をもてない人が多く生まれます。彼らにとっても、新しいコミュニティ・NPOは、居場所として重要な意味を持ってきます。社会の中でどこかに居場所を見つけられれば、自分らしく振舞えてあるがままに受け入れられる居場所があれば、ノイローゼになったり、自殺したり、家庭内暴力を振るったりしなくてもすむ人がたくさんいるのではないかと思います。

　さらに団塊世代の大量退職時代を迎え、団塊世代の地域デビューが始まります。団塊世代のサラリーマンこそ会社人間の典型であり、会社を辞めて、肩書きと名刺とネクタイがなくなると、どうしていいかわからない男性が多い世代です。女性は地域に溶け込むのがうまいのですが、私も含めて男性は概して地域に溶け込むのが下手です。会社人間に目的意識とやりがいを与えることができるのが、地域社会に貢献する、つまり、仕事の場であるNPOではないかと思います。

【新しい産業】

　第三に、NPOは新しい産業としても大きな可能性をもっています。町おこし、地域の安全、子育て支援、介護や障害者福祉といった分野は、NPOにとって大変可能性のあるフィールドです。雇用創出効果という意味でもNPOはたいへん重要です。そして、やりがいのある仕事を提供できる、という意味でNPOは大切な雇用の場です。

　社会起業家、英語ではソーシャル・アントレプレナーとも言いますが、そういう言葉が最近出てきました。ベンチャー企業を起こすような情熱と創造力をもって、仲間を募りNPOを立ち上げ、社会を良くするために働く人たちのことです。起業家（起こすの起業ですね）と言えば、お金儲けのための起業家ですが、社会企業家は社会を良くするために起業します。環境保護や障害者福祉、子育て支援に、防犯など等、多種多様な分野で活躍しています。一流企業でバリバリ働いていた若者や定年退職した元サラリーマンなどが、新しくNPOを立ち上げた、そんな事例がいまやゴロゴロ出てきています。

　そしてNPOで働く人たちは、給料はそんなに高くなくても、いきいきと働いている人が多いことに特色があります。仕事に対してお金よりもやりがいや生きがいを求める若い人が増えている、という実感を私は持っています。ちなみに私のNPO職員時代の年収はだいたい300万円よりちょっと下でしたが、それでもその頃はけっこう幸せな時代でした。今よりも楽しかったのは間違いありません（笑）。例えば、NPO職員時代に仮に結婚したとして、年収300万円では家族を養うのは厳しいけれど、奥さんも同じようにNPOで働いて300万円位の収入があって、夫婦で600万円の収入があれば、それなりに幸せになれるかな・・・、とそんなことを考えていたものです。蛇足ながら、いまだ独身でその夢はかなっておりません（笑）。

　ちょっと脱線してしまいましたが、このように新しい公共、新しいコミュニティ、新しい産業の３つを創り出すNPOが、これからの日本社会でますます重要になり、政府としてもNPOが活動しやすい環境づくりに取り組むことが大切だと思っております。

川崎市総合防災訓練を視察

川崎市主催の総合防災訓練の視察に行ってきました。
訓練の模様を見させていただいた他、
市役所、企業、NPO等の防災関連団体が出展している
展示ブースを拝見しました。

その中に私のかつての勤務先のNPO法人ピースウィンズ・
ジャパンのブースがありました。
ピースウィンズでは新日本石油社会貢献活動推進室と協力して、
災害用の大きなバルーン・シェルターというのを出展していました。
私がピースウィンズに勤務していたとき、
インド西部地震プロジェクトやアフガニスタン国内避難民支援プロジェクト
の折、このバルーン・シェルターを使って支援活動を行ないました。
若き日（？）の思い出にひたるとともに、
自分が災害緊急援助要員だったという事実を思い出しました。

インドの地震、アフガンの難民、インドネシアの洪水や地震、東チモール
の帰還難民など、世界中の大規模災害地で活動してきたということを、
私の事務所のスタッフでさえもよく知りませんでした。
地元の有権者はもっと知らないでしょう・・・。

第1回国際的ＮＧＯ小委員会開催！

今年度第１回の党の国際的NGO小委員会を開催しました。私が事務局長を務めている委員会の初会合です。第１回目なので人（自民党の国会議員の参加者）が多く集まる人がいいということになり、元マラソンのオリンピック・メダリストの有森裕子さんに講師になっていただきました。有森さんは自らNGOを設立し、途上国援助の最前線で活躍されています。有森さんが代表を勤めるNPO法人ハート・オブ・ゴールドは、カンボジアで身体障害者（特に地雷の犠牲者）の支援活動を行っています。２０名程の衆参両院の国会議員が参加し、講演のあとの意見交換も盛り上がりました。とりあえず第１回目としては成功だったと思います。次回以降はもう少し国際NGOに関する技術的な細かい話しに入り、来年度の予算要求に間に合うように具体的な提言を作っていきたいと思っています。

党のNGO小委員会の課題

NGO関係者とお話しをする機会があり、外務省のNGO支援スキームについて議論しました。予算の単年度主義、外務省内部の手続きの遅さ、プロセスの不透明さ等の問題点が指摘されました。私自身もNGOスタッフとして働いていたときに同じような問題意識を持っていたため、うなずけるポイントが多かったです。外務省でも随分前からNGOとの定期協議を開催して、NGOの意見を聴いてはいますが、必ずしも政策・予算に反映されていません。もちろんNGO側の要望をすべて丸呑みする必要もないし、すべきでもありませんが、NGO側の要望や提案が十分に合理的かつ有益であれば、それを積極的に取り入れていくことが必要だと思います。

私は自民党の「国際的NGO小委員会」という委員会の事務局長を務めているので、これからNGO側の要望をヒアリングし、まとめた上で外務省に党として要望を上げていきたいと考えています。

途上国に学校を建てよう！

地元のボランティアグループの方々から、「発展途上国に学校を建設したいのだが、どうすればいいのか？」といった相談を受けました。さっそく資料を集め、グループの皆さんと勉強会を開催しました。夜８時から２時間ほどの長い会合でしたが、皆さん非常に熱心で真剣な議論になりました。だいたい最低３００万円ほど資金があれば、３教室くらいの小さな学校（あるいは学校の一部）を建設することができます。自分たちがボランティアとして現地に赴いて建設に従事するのは、費用対効果の面でも、事業の質（教室の建物の質等）の面でも、あまり効果的でないことをご説明し、信頼できるNGOに資金を提供して代わりに学校建設にあたってもらうというプランをご提案させていただきました。あわせて、字の読めない人が８億人、学校に行けない子どもが１億人いるという途上国の現状について説明し、アジアやアフリカの途上国に対して教育支援を行うことの意義をご説明しました。お集まりいただいたグループのメンバーは熱い人ばかりで、かなり盛り上がりました。このグループの皆さんだったら、きっと１～２年で３００万円集めて、本当にカンボジアやアフガニスタンに学校を建ててくれそうです。期待しています。

NPOマネジメント

地元の麻生区役所にて「市民自治創造・かわさきフォーラム：未来をひらく地域力」というイベントに出てきました。地域の課題を地域で解決するための「地域力」をテーマにして、地域のNPOやボランティアグループ多数が参加して開催されました。

国際交流、地域の自然環境保全、子育て支援等など、さまざまな団体がそれぞれの活動を紹介し、興味深かったのですが、元NPO専従スタッフにして元NPO理事の私としては、ついつい言いたいことがたくさん出てきてしまいます。
私の場合、「NPOマネジメント」という分野を専門にしようと思って、立教大学の社会人向け大学院である「２１世紀社会デザイン学科」に入学したくらいで、よそのNPOを見てはついつい老婆心から助言したくなってしまいます。

NPOスタッフとしてアドバイスするのは問題ないと思いますが、今の肩書きで余計なアドバイスをすると、素直に受け入れてもらえそうにないと思ってついつい遠慮してしまいます。おそらく自民党の国会議員なんて、もっともNPOとは遠い位置にあるような印象を一般市民はお持ちではないかと思います。また、仮にアドバイスを受け入れてもらえるとしても、必要以上に過剰な期待を持たせてしまったりするのではないかと不安でもあります。

しかし、私はNPOマネジメントを勉強し、多少は知識と経験があるので、アドバイスしたくてうずうずしてしまいます。例えば、
　・広報
　・資金調達
　・法人格取得手続き
　・役所との付き合い方
　・助成プロポーザルの書き方
　・ボランティアさんのマネジメント
等などお役に立てる部分は少なくないと思います。
この欲求不満を解消する手を考えなくてはいけません。

古巣?での講演

PKS（ピースキッズサッカー）というNPOの講演会の講師として招かれ、国際協力や
国際交流について１時間ほどお話ししました。講演会の場所のJICA東京（渋谷区）は、
かつて私がJICAに新卒で入団したときに合宿新人研修を受けた場所でした。講演では
学生時代の話、フィリピン留学時代の話、JICAやNGOで途上国の貧困や難民問題に
取り組んでいた頃の話等をさせていただきました。
講演が終わって気付きましたが、国会議員を目指した動機や、イギリス留学時代のこと
にはまったく触れず、ひたすら途上国援助のあり方や「新しい公共」のあり方について
一方的に機関銃のように話してしまいました。
講演会の参加者は、スーダン在京大使館の外交官や中国のマスコミの人、日本人学生、
エジプトからの留学生、政府機関関係者（JETROや国際交流基金）など、多様でした。
外交や国際協力、貿易等の専門家が多く、質問もきわめて専門的でした。
また、中国やアフリカの方とも意見交換できて、たいへん有意義でした。

連携 協働

NPO法人防犯ネットワークの皆さんと情報交換会を開きました。
主に子どもの安全を守るための防犯ネットワークのみなさんの活動のお話を伺い、NPO法人のマネジメントのあり方、企業や行政との付き合い方等について意見交換しました。

社会問題を行政だけで解決できる時代は終わりました。
行政とNPOや地域社会が連携して、社会の問題を解決していく、公共セクターを担っていくことが大切です。子どもの安全に関しても、警察や学校とPTAやNPOが一緒になって問題解決に向けて協働していくことが大切だと強く感じました。
防犯ネットワークさんのホームページでそのときのことをご紹介いただきましたので、
ご参照ください。
http://blog.bouhan-net.jp/?day=20060116

懐かしいＮＧＯ時代の仲間と

昔働いていたNGOの事務所が新しい場所に引っ越したので、お披露目のパーティーがあり、それに参加しました。
政治活動にかかわる前、JICAで働きながらボランティアでNGOの理事をやっていましたが、その頃、管理費をカットするためより家賃の安いオフィス探しを手伝っていました。私もオフィスの賃貸の条件を話し合う打ち合わせに参加していたので、無事にオフィスが決まり、晴れてお披露目パーティーに漕ぎ着けることができて、満足でした。
久しぶりにNGO時代の仲間たちにあって、難問問題の現状やそれに対する外務省の姿勢等など、いろいろ情報を仕入れることができました。通常国会が始まったら衆議院の外務委員会で質問してみたいテーマも見つかり、収穫は大きかったです。また、１年ほど前に企画立案に参加していたプロジェクトのいくつかがすでに実現しておりちょっと見ないうちにいろいろなことが前進していてうれしく思いました。
NGOスタッフ、ボランティア、インターンの学生、大学教授、ジャーナリスト、支援者の皆さん、そして難民など、職業も年齢も国籍さえ異なるいろいろな人たちが集まった刺激的なパーティーでした。

2つのお金の話

山本一太参議院議員（自民党・外交部会長）に政府系金融機関の再編問題に関して話を聞きに行きました。
政府系金融機関の中でも特に国際協力銀行（JBIC）の動向が気になっています。
国際協力銀行は、５年ほど前に当時の輸出入銀行（輸銀）と海外経済協力基金（OECF）が統合されてできたものです。そもそも民間企業に資金を貸し付ける輸銀と、政府開発援助（ODA）の一環として円借款という形で途上国政府に資金を貸し付ける海外経済協力基金では、性格が大きく異なり、うまくいくはずがありませんでした。実際この５年間、国際協力銀行の円借款部門はあまりうまくいっている印象を受けません。

国際協力銀行のうち円借款（旧海外経済協力基金担当分）の部分は、もうひとつの援助機関であるJICA（独立行政法人 国際協力機構）と統合した方がいいと思います。
円借款は、別の言い方では、有償資金協力とも呼びます。JICAは無償資金協力部門を抱え、資金が有償（返済が必要）か無償（贈与）かのちがいはあっても、円借款と同様にインフラ整備のための援助を実施しています。また、JICAとJBICを統合することで、調整コストが削減でき、さらにJBICよりも広いJICAの在外事務所ネットワークを活用して円借款を実施することができるようになります。
山本先生は私と同じく元JICA職員で、経済協力畑（ODA畑）の専門家です。山本先輩もJBICを解体して、円借款部門をJICAと統合すべきと考えています。これからいっしょにJICAとJBICの統合に向けて努力していきたいと思います。

午後は自民党の税制調査会（税調）に出席しました。党の税調と言えば、マスコミの注目度も高いようで、会議室の前はおびただしい数の記者さんが詰め掛けていました。

私が今回特に注目していたのは、「認定NPO法人制度の要件緩和」というテーマです。認定NPO法人というのは、寄付金に対する税控除を受けられる法人のことです。２万４千も存在するNPO法人のうち、認定NPO法人の認可を得ているのは３８法人しかありません。きわめて認可の要件が厳しく、提出すべき書類も膨大な量になるため、小規模なNPO法人ではとても認定NPO法人になれないのが現状です。
内閣府のNPO支援担当部署と協力して、税調の場で認定NPO法人制度の要件緩和を要望すべく準備してきました。数少ない「NPO族議員」として、NPOと市民団体の利益を代弁するため、気合を入れて党税調に臨みました。

さて、税調の場で認定NPO法人制度の議論が始まると、私も挙手をして発言を求めました。しかし、前の方の席の先輩議員が最初にあてられ、その先輩議員が私の主張と同じような発言をされ、その意見が委員長に取り入れられました。
そんなわけで結局、私の発言のチャンスはなくなりましたが、望んでいた結果になったのでまあ良かったです。

還流の一日

今日は盛りだくさんの一日でした。
朝は自民党のNPO小委員会の勉強会（朝食付！）でした。
千葉県市川市の「市民活動団体１％支援制度」について、市川市職員の方から説明
がありました。まさしく私がやりたかったテーマ！
これはもともと東欧（ハンガリーやポーランド）で実施されている「パーセント法」という
制度を取り入れたもので、ボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、
個人市民税納税者が支援したい団体を選び、個人市民税額の1％相当額を支援
できるものです。
こういう制度がもっと広がるよう、国政の場で何かお手伝いできないか、NPO小委員会
等の場で考えていきたいです。
ご関心のある方は、是非以下のホームページも見てみてください。

市川市ホームページ
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/siminsei/volunteer/index.html

笹川平和財団ホームページ
http://www.spf.org/per_04.html

昼は自民党の新人議員を中心にパキスタン地震の街頭募金に有楽町に行きました。
私も伊達にNGOスタッフをやっていたわけではありません。学生時代に「あしなが学生
募金」をやって以来、寄付金集めに関してはプロフェッショナルです。杉村代議士に
マスコミの注目が集まる中、テレビカメラには移らない端っこの方で必死になって
お金を集めていました。

夜は九州地方のブロック紙の西日本新聞の取材を受けました。公募で当選した新人
議員の特集をやっているそうです。取材に来たのは、なんと高校３年生の時のクラス
メートでした。たまたま自民党本部で１３年ぶりにあって、お互いの変わりように
びっくりです。

街頭演説は得意分野で

今日は参議院の有村治子議員と小泉昭男議員、市会議員の廣田健一議員、吉澤章子議員、佐藤光一議員が応援演説に来てくださいました。
メインゲストは、参議院の有村議員と小泉議員でした。有村議員は大学の先輩で３つ上の学年です。子育ての真っ最中の若手の女性議員として活躍されています。
少子化対策や子育て支援について考えるときには、女性の意見は貴重だと思います。これからは有村さんのような若手の女性議員がもっとたくさん国政の場で活躍するといいな、と思います。
有村さんは、聞きやすいトーン、通る声、具体的でわかりやすい内容など、本当に演説がお上手でした。
続いて、小泉先生が郵政民営化の問題、地域の問題について、力強く説得力のある話し方でスピーチしていただきました。
お二人の演説があまりにうまかったので、その後に話しをするのは勇気がいりましたが、有村さんと小泉先生の熱気をもらって、なんとか演説を終えることができました。
有村さんからは「なるべく自分の得意な話しをしなさい。」というアドバイスをいただき、なるべく自分の得意分野に話を持っていきました。 小泉改革の進める「小さな政府」への流れとセットにして、「大きな市民社会」の必要性について訴えました。
社会的ニーズは変化しないのに、公共支出を減らすだけでは、当然ながら公共サービスの質と量の低下はさけられません。公共サービスの質と量を下げないため、「官から民へ」のシフトが必要です。
シフトのひとつは、民間企業への外注化や市場化テストの実施による民営化です。もうひとつのシフトは、NPOや企業の社会貢献活動の活性化による「民」へのシフトです。
行政、企業、NPOが協働して、「新しい公共」を担っていくというのが理想だと思います。何でもかんでも「官」に頼るのではなく、「民」で社会の問題に積極的に取り組んでいこうとする流れが必要だと思います。
そんなことをひとしきり話しました。
自分の得意分野の話しをしているときは、あまり緊張せず、声もそこそこ出ていたと思います。
まだまだ演説下手ですが、有村さんなどのアドバイスに従って克服していこうと思います。頑張ります！

新人特集取材

某ブロック紙の記者さんから取材の申し込みがありました。
北の大地の新聞社なので、この区の有権者にはまったく影響しませんが、自民党全体のイメージアップに貢献できればと取材を受けました。全国各地のおもしろい新人を取材しているそうで、「自民党らしくない新人」の私に目をつけてくださったそうです。
これまで何度も「自民党らしくない」と言われてきたのですが、最近は「私は古い体質の自民党らしくはないですが、新しい自民党向きの新人です。」と答えるようにしています。「元NPO職員といった山内さんの経歴を見ると、民主党候補っぽいですが、なぜ自民党なんですか？」といつもマスコミの人に言われます。
残念ながらあまり知られていないことですが、NPOやNGOの活動の基盤整備に熱心な有力議員の筆頭は加藤紘一議員ですし、自民党には「NGO/NPO局」といった部署も存在します。難民問題や緊急人道援助への助成について政府と交渉するためにロビイングしていたときに、一番力になってくれたのは連立与党の自民党と公明党の議員さんたちでした。

「小さな政府」を目指すと、自然な流れとして、政府だけでは社会の問題を解決できなくなります。政府以外の新しい公共セクターの担い手が必要になります。公共セクターの新しい担い手こそが、NPOであり、企業の社会貢献活動です。
自民党の「小さな政府」と「官から民へ」の路線を進めば、必然的にNPO（市民社会）の役割が重要になります。だからこそ、私のようなNPO出身者が自民党にいてもいいと思います、と記者の方に説明しました。妙に納得してくれました。
感じの良い記者の方だったので話しやすく、ついつい長話になってしまいました。
記事になるかどうかはわかりませんが、北海道にお住まいの方は新聞をチェックしてみてください。

地元NPOとの初会合

昨日お電話させて頂いた地元NPOの方々とお会いしました。子育て支援に取り組んでいる女性達のグループだそうです（先方のご希望により固有名詞は伏せさせて頂きます）。
私が自民党ということで若干構えられているご様子でしたが、なんとかお迎えにあがった駅から事務所までの道すがら、私の経歴や考え方などを話して緊張を解いて頂きました。
   多摩区や麻生区にはサラリーマン世帯が多く、専業主婦が多いのですが、本当は働きたい専業主婦も多く、働きたくても働けない理由や背景について説明していただきました。彼女たちは行政とも協力しながら、地に足のついた政策提言活動をされている方々でした。こういった機会を積極的に作り、政策形成に活かしていきたいと思っています。

地元NPOとの初コンクタクト

先日インターネットでたまたま見つけた地元のボランティアグループの方から意見を伺おうと、コンタクトしてみました。先方は、「なんで自民党から電話なの？」という感じで、驚かれているご様子でしたが、明日お会いさせて頂く約束を頂きました。どうもまだ一般の人たちにとっては、自民党とNPOやボランティア活動が結びつかないのかもしれません。NPO出身の私としては、地元のNPOの皆さんの声を聞き、それを活かした政策提案を行っていきたいと思います。

前期最後の授業

今年の4月から立教大学２１世紀社会デザイン研究科という大学院（夜間）で勉強してきました。最後のレポートも昨日で完成し、今日は今学期最後のゼミです。
ちなみにレポートのタイトルは、「望ましい公益法人改革」でした。
これまで長年NGO・NPOに関わってきたので、NPOについては相当詳しいつもりでいましたが、大学院であらためて体系的に勉強してみて、まだまだ学ぶことがたくさんあると知りました。一応勉強好き？を自認している僕にとっては嬉しいことです。とてもためになる場でした。