市民の声をマニフェストに

今朝は８時から対外経済協力特別委員会の事務局役（司会）でした。
来るべき選挙のマニフェストに反映させるために、
国際協力ＮＧＯのネットワーク組織の方に来ていただいて、
ＯＤＡの改善に向けた提言をお聴きし、意見交換しました。

ＮＧＯの皆さんは市民社会の声を活かしたＯＤＡ政策を望んでいます。
政策形成の上流部分にもっとＮＧＯの代表を入れるべき、というのが提案です。
政府の政策をつくる段階からＮＧＯ／ＮＰＯが参加するのは望ましいと思います。

だからこそＯＤＡを担当する対外経済協力委員会にもＮＧＯの人を招きました。
政策の下流（事業実施段階）にＮＧＯ／ＮＰＯが参加するケースは増えてきましたが、
政策の上流（計画立案段階）にもＮＧＯ／ＮＰＯが参加できるようにすべきです。

政策の上流といえば、ＯＤＡだと、ふつう国際協力局長や外務大臣を指します。
われわれの委員会では、外務大臣等の政府幹部レベルの上流より、
さらに上流の上流にあたる政党の政権構想〔＝マニフェスト）作成に、
市民社会の代表のＮＧＯ／ＮＰＯに参加してもらうことを意図しています。

政策形成の上流の上流なので、「源流」と言ってもよいかもしれません。
これからの政党のマニフェストづくりのプロセスにおいて、
あらゆる分野で市民社会の代表のＮＰＯの声を聴くべきだと思います。

いろんな提言が出れば、政策に反映できるものも、できないものもあるでしょう。
しかし、まず「耳を傾ける」という姿勢こそが大事なのだと思います。

政策形成は国会議員や官僚が水面下で勝手にやるものだ、という意識があれば、
政治に対する信頼は生まれてこないと思います。

国民の「政治参加」は、選挙における投票だけではありません。
一般市民や、市民が集まって形成されたＮＰＯが、政策形成に関わっていくことも、
別のチャンネルを通じた「政治参加」だと思います。

政策形成の上流（源流）であるマニフェスト作成にも、
ＮＧＯ／ＮＰＯといった市民社会組織に参加してもらうのが時代の流れです。

「自分は大丈夫」症候群

私の悪い癖のひとつに「自分は大丈夫」症候群があります。
豚インフルエンザが日本国内で大流行したとしても
根拠なく「自分は大丈夫」だと思い込んでしまいそうです。

関東大震災がいつ起きても不思議ではない状況ですが、
もともと災害時の緊急援助の仕事をやっていた関係で、
私には「自分が被災者になる」という感覚はなくて、
なぜか「自分は支援する側になる」という思い込みがあります。

東南アジアの島嶼部のマラリア多発地帯で働いていた時も、
マラリア予防薬の服用を自分の判断で中断して、
きっと「自分は大丈夫」と勝手に納得していました。
運よくマラリアには、かからずにすみました。

アフガニスタンみたいな紛争地でも、
インドネシアのスラム街みたいな犯罪多発地帯でも、
なぜか「自分は大丈夫」だと思ってしまいます。
もちろん治安情報は入手し、安全対策は怠りませんが、
その上で「自分は大丈夫」と思い込んでいました。
そういう楽観的な人間じゃないと、緊急援助はできません。。

もっとも自分以外の人のことに関しては、
悲観的に予測するようにトレーニングを受けていて、
災害時の緊急対応マニュアルづくりとかもやってました。

業界用語で「コンティンジェンシープランニング」と言いますが、
緊急事態の危機管理マニュアルづくりの研修とか受けてました。
そういう観点で観ると、今回の豚インフルエンザ対策については、
日本政府の対応はなかなかいい線行っているように感じます。

阪神大震災やオウム事件の時の官邸の危機管理体制は、
ものの本によると、きわめてお粗末だったようです。
しかし、自然災害や安全保障、防疫・食品安全等に関しては、
最近の首相官邸の危機管理体制は昔と比べて進歩しているようです。
ただし、政局の危機管理体制については・・・

理想と現実、理論と実践

最近、大学生や高校生の前で話したり、講演する機会が多いです。
学生に話をするときは、もちろん党派的な話はしません。

自分が学生だった頃に、考えていたこと、夢や目標、留学体験、
学生時代のＮＧＯでのインターンやボランティア体験、
学生時代にやってよかったこと、やらなくて後悔していること、
社会に出てJICAやNGOで働いてみて感じたこと、
そして政治の世界を志したきっかけ等を話しています。

えらそうに人様に説教できるほど、成熟していない自覚はあります。
なるべく説教臭くならないように心掛けてはいます。

学生に話をするときに、いつも強調しているのは、
理想と現実のギャップとどうやって付き合っていくのか、
理論と実践をどうやってバランスしていくか、という点です。

私も大学生のころは途上国援助の専門家にあこがれて、
途上国の貧困問題、環境破壊、平和研究等を勉強しました。
理想に燃えるまじめな学生、だったと思います。
（過去を美化してしまっている可能性も大ですが。）

大学で講義を受けたり、本を読んだりして、理論を学んでも、
何となく物足りなくて、もどかしさを感じました。
それで大学３年生のときにフィリピンの大学に留学しました。

フィリピンの貧困や熱帯雨林の減少等を自分の目で見てみました。
また現地で働くJICAやNGOの人たちに会って話をうかがいました。
いまふり返ってみると、フィリピンで学んだ１年間は、
日本の大学の３年間と同じくらい多くのことを学んだ気がします。

大学で学ぶ理論と、現場で見て、聞いて、感じる実践の間には、
大きな大きなギャップがあります。

理論をまったく知らずに、現地にどっぷりつかってしまうと、
全体像や歴史的経緯が見えなくなって視野狭窄に陥ってしまいます。

逆に、現場を知らずに、理論だけを追いかけていると、
役に立たない論文を書くだけの知的遊戯になってしまいます。

バランスが大切だと思います。理想と現実、理論と実践。

途上国援助の現場にいると、「国際協力」という美しい言葉より、
「国際援助」という、どぎつい用語の方がふさわしく思えます。
日本側にもフィリピン側にも、理想に燃えて働いている人たちがいます。
日本側にもフィリピン側にも、あくまで飯のタネと割り切る人もいます。
一番多いのは、その中間で、理想を持ちつつも、生活もかかっているので、
あんまり無理はしないし、給料や生活環境も気にする人たちです。

ずっとボランティアとして国際援助に関われるのは、幸運な人です。
ずっとボランティアでいられるのは、お金を気にする必要がないか、
清貧な暮らしに満足できる立派な人物なのでしょう。
実際にそういう人はけっこういらっしゃって、心から尊敬します。

しかし、大半の人は、職業として国際援助に関わり、待遇も気にしつつ、
自分にできる範囲で理想を追求しているのだと思います。
どこかで現実と妥協しながら、理想も忘れないのが、
あるべき職業人の姿だと言えるのではないでしょうか。

しかし、理想をすっかり忘れてしまって、現実に妥協し続ければ、
何も生み出せないし、価値のある仕事はできません。
政治家になって痛切に感じるのは、理想と現実のギャップと
うまく付き合っていくのは、とても難しいということです。

もともと政治学者でもある舛添要一大臣が、
著書の中でこんなことを仰っています。
---------------------------------------------------------------
保守主義とはプラグマティズムである。
保守するためには多くの人の賛同が必要になり、
必然的に現実主義的になる。

何が本質かをわきまえ、枝葉末節は妥協する。
政治とは妥協の技術でもある。

保守主義はファンダメンタリズム（原理主義）とは異なる。
原理主義者は妥協しない。
民主主義を守るためには、左右の両極端と戦う姿勢が不可欠である。
---------------------------------------------------------------
私も「なるほどなぁ」と思います。
特に「左右の両極端と戦う姿勢が不可欠」には大賛成です。

他方、現実に妥協し続けるのが危険なケースもあります。
外交官出身の小倉和夫氏は著書「吉田茂の自問」の中でこう書かれています。
---------------------------------------------------------------
知的議論が、政策論に近づけば近づくほど知的な理想主義は放置され、
現実主義的戦略論は主座を占める。

しかし、吉田茂が考え抜いた日本外交の基本路線は、
極めて現実的な考慮に基づくと同時に、
過去の反省に基づく理念と理想をなおざりにしないものであった。

現実的対応という合言葉のうちに、理念と理想が失われるようなことがあれば、
実はそれこそ、第二次世界大戦前の外交の誤りをくり返すことになりかねまい。

なぜなら、満州事変以来の日本外交の誤りは、
「そうは云っても現実の軍部の力を考慮すれば、しかじかの選択はあり得ない」
あるいは「現実の中国情勢を考えれば、武力に頼るのも止むを得ない」
―そうした「現実」との妥協の積み重ねの結果であったからである。
---------------------------------------------------------------
理想をないがしろにして、現実と妥協し続けた結果、
負けるのが確実の戦争にズルズルと突入しました。

もっとも舛添大臣も「何が本質かをわきまえ」と言っているので、
何でもかんでも妥協するのとはちがいますが、小倉氏の文章と対照的です。

結局「理想も現実もどちらも大事」という、ありきたりの結論に達します。
理想か、現実か、のどちらかに偏るのは避けなくてはいけません。
理想と現実のせめぎ合い、バランスを真剣に考えることが大切だと思います。

私は学生に対しては、
１）まず理想をもつことが大切、
２）だけど現実もきちんと認識しなくてはいけない、
３）理想を現実化するために努力することが重要、
と背伸びしてえらそうに説教しています。

実際のところ、私の場合、現実に打ちのめされることが多いです。
苦しさや悩みも含めて、学生に率直に話をするように心掛けています。

また、理論（学問）の大切さと現場を見てみることの重要性を指摘し、
大学生のうちにボランティア活動やインターンをやってみたり、
海外留学や海外スタディツアーへ参加することをお薦めしています。

私の場合、議員になってからは、本は読んでる方だと思いますが、
現地視察にあまり行けなくて、理論と実践のバランスが悪くなりました。
そういう反省をしながらも、学生には「理論と実践、どっちも大事だ」と
えらそうにお説教してしまっています。

本音と建前のバランスも難しいところです。

定額給付金の使い道

定額給付金の使い道に困っている方（？）に朗報です。
「チャリティ・プラットフォーム」という団体が、
定額給付金で寄付を集めるキャンペーンを始めました。

「チャリティ・プラットフォーム」は、
私のＮＧＯ時代の知り合いがやっている団体です。
よろしかったら是非！

チャリティ・プラットフォームのＨＰは以下です。
http://www.charity-platform.com/kikin/

こまった問題

障害者団体の発行物を安く郵送できる制度を悪用して、
企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告を発送したという事件が、
今朝の朝日新聞で報道されていました。
正規で送った場合と比較した差額の総額は、
１３０億円余りにのぼるということです。

こういう事件を障害者団体とか、ＮＰＯ法人とかが起こすと、
まったく関係のない団体までうさん臭い目で見られたり、
ＮＰＯ向けの優遇措置が見直されたりすることがあります。

例えば、全国に何万とあるＮＰＯ法人のうちいくつかが、
事件を起こすと「ＮＰＯ法人は信用できない」と言われたり、
役所もここぞとばかりにＮＰＯ法人への規制を強化しようとします。
私も「ＮＰＯは信用できない」と言われたことが何度もあります。

株式会社の形態の企業が事件を起こしても、
「株式会社は信用できない」とか、「企業はすべてダメだ」とか、
株式会社全般を悪く言う人はあまりいないでしょう。
おそらく「株式会社」と言っても、一口にはくくれなくて、
優良企業も倒産寸前の会社も、大企業も中小企業もあって、
「株式会社」が多様なことを多くの人が理解しているからでしょう。

なのに、ＮＰＯ法人の場合は、ごく一部のＮＰＯ法人が問題を起こすと、
ＮＰＯ法人全体が十把一絡げに悪者扱いされることがあります。
株式会社もＮＰＯ法人も、いろんな団体があって多様です。
個々のＮＰＯの事業内容や経営の健全性を見ていくことが大切で、
問題を起こしたＮＰＯがいくつか出たからといって、
優遇措置をやめたりするのは勘弁願いたいものです。

こういう問題を起こした団体に対しては厳しい処分が妥当です。
しかし、この団体のために、他のまじめな団体が迷惑を被らないよう、
郵便局にはご配慮いただきたいものです。

ＮＧＯと政権公約づくり

次期総選挙のマニフェストに入れてほしい政策について、
ＮＧＯのネットワーク組織から提言ペーパーが届きました。
政策提言の内容を詳しく説明してもらい、意見交換するため、
党の国際ＮＧＯ小委員会と対外経済協力特別委員会の合同会議を開きました。

ＮＧＯのネットワーク組織の関係者４名から以下の提言を受けました。
１）国連ミレニアム開発目標達成に向けたＯＤＡ改革の提言
２）ＮＧＯに対する政府の支援策・連携策についての提言
３）アフガニスタンにおける人道支援についての提言
４）ＮＰＯを対象とする寄付金税制の改善についての提言

その場にお呼びした外務省の担当者もまじえて率直な意見交換ができました。
また、外務省のＮＧＯ支援策や寄付金税制の運用上の問題点や改善策について、
現場の皆さんの声を聞いたので、外務省に対して改善を要望したいと思います。
もちろん提言は党のマニフェストに反映させるべく、努力してまいります。

今日も私の旧知のＮＧＯ関係者が多数来てました。
大学のゼミの後輩、アフガニスタン時代の知人、ＪＩＣＡ時代の先輩職員、
ＮＧＯでネットワーク組織を立ち上げていたときに一緒に作業していた知人等、
ちょっとした同窓会気分を味わい、会議とは言え、楽しいひとときでした。

永田町・霞が関関係者と比べると、ＮＧＯ関係者は無欲で根っからの善人が多く、
一緒に仕事をしていて、とても気持ちの良い人たちが大半です（例外はあるにせよ）。
アフガニスタンやネパール、スーダン等の生活環境も悪く、危険な場所で、人知れず、
地道に、禁欲的に、安月給にもめげず、命がけで働いているＮＧＯの皆さんと比べ、
永田町の住人は、押しが強くて自己顕示欲が強く、既得権を守るのに汲々として、
別の人種のようです（もちろんこちらも例外はあり、本当に尊敬できる議員もいます）。
私も与党・自由民主党所属の国会議員で永田町の住人ではありますが、
永田町の空気に染まらず、ＮＧＯ時代のまっすぐさを保っていきたいな、
とあらためて思いました。

マニフェストに関する要望

ＮＧＯ関係者からＯＤＡ政策についての政策提言ペーパーが届きました。
来るべき総選挙のマニフェストに掲げてもらいたい、という要望です。
実際にどの程度までＮＧＯの要望をマニフェストに反映できるかは、
これから議論していくことになります。

とりあえず政策提言のペーパーを受け取るだけでは不十分なので、
近日中に自民党の国際ＮＧＯ小委員会と対外経済協力特別委員会で合同で、
ＮＧＯの皆さんからの政策提言のヒアリングを開催する準備をしています。

ＮＧＯといっても多数あるので、どこのＮＧＯを呼んで、どこのＮＧＯを呼ばない、
といった不公平を極力避けるために、ＮＧＯのネットワーク組織に声をかけます。
特定のＮＧＯだけを一本釣りで呼ぶことはしません。

貧困、教育支援、難民支援など様々な分野のＮＧＯの声を吸い上げ、
簡潔にしてメリハリのある政策提言にまとめていきたいと思います。

そして、党の機関で正式にマニフェストの議論が始まったあかつきには、
国際ＮＧＯ小委員会と対外経済協力特別委員会からの提言として報告し、
マニフェストに反映させていきたいと思っています。

マニフェストは、トップダウンでメリハリをつけて項目を絞り込むことも大切だし、
同時に多くの人の意見を吸い上げながらボトムアップで提案することも大切です。
トップダウンで戦略的に決める部分と、ボトムアップで丁寧に積み上げる部分と、
そのバランスの取り方が、むずかしくて、かつ、重要だと思います。

障害者雇用ランキング

この前神奈川新聞に「障害者雇用率ユニクロ３年連続１位」という記事が、
載っていて、とても良いことだと思いました。
このランキングは厚生労働省が０６年から始めたものだそうです。
厚労省も良いランキングを考えました。厚労省のヒット作だと思います。

障害者の法定雇用率は１．８％だそうです。
それに対して１位の「ユニクロ」は８．０６％というダントツのスコアです。
３位の「すかいらーく」は２．８６％でこれも立派な数字です。
その他「オムロン」や「NTT西日本」、「東武鉄道」などが出てきます。
こういう会社は、社会的に高く評価されてしかるべきです。
天下の「ユニクロ」も安くてモノが良いだけではないことが証明されました。

こういう報道が出ると、ランキング上位の企業のイメージアップにつながり、
社会貢献に熱心な企業にとってもメリットがあります。
消費者の側も「この会社は障害者雇用に熱心だから買ってあげよう」
といった観点から購入を考えるきっかけになります。

社会にちゃんと貢献している企業が、むくわれる仕組みがあって良いと思います。
このランキングを考えた厚生労働省の担当官と、それを報道した神奈川新聞に、
敬意と感謝の意を表させていただきます。

ちなみに、このランキングは従業員５千人以上の企業が対象ですが、
各省庁や都道府県、市町村、大学、学校なども対象にして、
障害者雇用に熱心ではない公的機関をチェックするのも一考だと思います。

官尊民卑のコメント

年末年始の日比谷公園の「年越し派遣村」が、
某ニュース番組で取り上げられたときに、
某キャスターが怒った様子で、政府を批判し、
「NPOが先に動き、政府が後追いするのはけしからん」
といった趣旨のコメントをしました。

これは官尊民卑のお上頼みの古い発想だと思います。
政府の動きが鈍いから、NPOが先に行動するのは自然です。
政府もNPOも同じくらい迅速に行動できれば理想ですが、
どうしても政府の対応は遅くなりがちです。

政府（行政）の仕事は、手続き的な適正さを重視します。
行政のトップ（例えば市長）が、思い立って行動するにしても、
事前または事後に議会やオンブズマン等のチェックや監査を受けます。
ある程度は書類を整え、予算の支出にあたっては厳正な手続きがあり、
行政の仕事に時間がかかるのは当然です。
あまりにも自由に行政官が思いつきで行動していたら、
それはそれで問題になってしまいます。怖いことです。
現場の担当課長が勝手に予算を組み替えて支援活動を開始したら、
市長も市議会もびっくりすることは間違いありません。

また、行政サービスは、原則として一律・公平を旨とします。
特定の人だけに行政サービスを提供するには、
それなりの理由づけと手順が必要です。
「日比谷公園に来ている元派遣労働者の失業者」というのも、
特殊なグループの人たちであり、その人たちだけを特別視するには、
ある程度理由を考えておかないといけません。
なぜなら「日比谷公園に行く交通費もない失業者」や
「元派遣労働者ではないけれど生活に困っている失業者」も、
全国にはたくさん存在しているはずです。
そういう人たちを無視して「日比谷公園の元派遣労働者」だけに、
行政としてサービスを提供するには、ある程度の説明が必要です。
説明責任を徹底し、会計規定を順守すれば、時間はかかります。

その点ボランティアであったり、NPOであったり、お寺や教会であったり、
民間の自発的な活動であれば、自由がきいて柔軟に対応できます。
したがって、NPOやボランティアグループが行政よりも早く行動し、
行政が民間団体の後追いになることは、ある意味で当然のことです。
国際的にも近年の対人地雷廃絶や環境保護の流れをつくってきたのは、
グローバルな市民団体、民間団体によるキャンペーンです。

行政の役割は、一義的には「年越し派遣村」に行かざるを得ない人が、
でないようにセーフティネットを提供することです。
不幸な人を出さない、予防的な措置こそが政府の最優先課題です。
そして「年越し派遣村」のような対症療法的な対応が必要になれば、
NPO等と連携しながら官民協働で対応していくべきです。
何でも行政に頼っていれば、官の肥大化は止まりませんし、
いくら税金を払っても予算が足りなくなってしまいます。
せっかくNPOががんばっているのなら、NPOを行政が支援すればよいのです。
例えば、税金を１００万円投入するにしても、行政機関よりも
NPOの方がより効果的かつ効率的に使える場合が多いでしょう。

テレビのキャスターの「NPOよりも政府の対応が遅い」という批判は、
いまの時代の新しい現実に見合っていないと思います。
これからは「政府よりNPOの対応が早いのは当たり前」であり、
政府がNPOを支援し、官民で協働して社会の問題を解決していく、
そういう社会へモデルチェンジしていくべきだと思います。

大きな市民社会をつくる！

最近、党の機関紙に論文を発表しました。
タイトルは「小さな政府と大きな市民社会」です。
ＮＰＯや地域社会の助け合いが、「新しい公共」を支えます。
以下、編集部に修正される前の原稿です。

--------------------------------
小さな政府と大きな市民社会

財政ひっ迫を理由に「小さな政府」を目指す流れは止まらないが、
それだけでは不十分だ。
小さくなった政府の空白を埋め、社会に安心と安定をもたらす仕組みが必要である。
地域の伝統的な助け合い、ＮＰＯやＮＧＯの草の根の市民活動、
企業の社会貢献活動などの「市民社会」が、小さな政府の空白を埋め、
社会の安心、安定を確かにする。

これまで日本では「公」を官が独占してきた感があるが、
これからは「公」を官と民でともに支える「新しい公共」をつくる必要がある。
「小さな政府、大きな市民社会」である。

「お上」意識を転換し、何でも国が口を出すのはやめ、
問題が起きれば、まず地域社会やＮＰＯが取り組み、
それでダメなら市町村が出てきて、それでもダメなら都道府県が対応し、
国が出てくるのは最後の最後、という仕組みに変えなくてはいけない。
地域の問題は、住民やＮＰＯが一番よくわかっている。主役は市民なのである。
行政は地域社会やＮＰＯによる問題解決を支えることに力を入れるべきである。

自民党にはＮＰＯ特別委員会、国際ＮＧＯ小委員会といった委員会が置かれ、
ＮＰＯへの寄付を増やすための寄付金税控除をはじめ、
ＮＰＯなどの市民組織を支える仕組みづくりに取り組んできた。
また、ＮＰＯの提言を党の政策に反映させたり、
ＮＰＯの要望を各省庁に伝えるための政策対話の場を設けたりと、
ＮＰＯの声を国政に反映させてきた。

官僚主導の政治から脱却するためには、
霞が関の官僚機構以外の情報源や知恵袋を持たなくてはいけない。
官僚機構の内部からは、役所に都合の悪い情報や提案は上がってこない。
強力な官僚機構に対抗して、政治主導で政策を立案するには、
民間の知恵や情報が欠かせない。
ＮＰＯはそれぞれの分野で問題解決の最前線にいて、
現場の知識や経験が豊富である。
ＮＰＯが取り組むのはシングルイシュー（特定の課題）なので、
その分野では役所に負けない知識、そして生の情報を持っている。

市民の目線に近いＮＰＯのアイデアや現場のノウハウを政策形成に活用できれば、
霞が関の官僚機構への依存から脱却できる。
今年日本で開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）でもＧ８サミットでも、
国内外のＮＧＯの活動が目立った。
国際社会のおけるプレーヤーとして、国際機関、国家、多国籍企業と並んで、
ＮＧＯの存在感がますます大きくなっている。
地球温暖化や途上国の開発問題を語るときにＮＧＯは不可欠の存在になった。
外交や地球環境問題などで日本の主張を国際社会に受け入れてもらい、
国益を守るには国内外のＮＧＯとうまくつきあわなければならない時代になっている。

また、役所が直営でやる必要のない行政サービスは、
市場化テストや業務委託でＮＰＯに任せた方が良いケースが多い。
行政の効率化のために小回りが効くＮＰＯが
行政サービスを担うというケースはますます増えるだろう。

さらにＮＰＯは、雇用の受け皿や退職者の生きがいづくりにも役立つ。
障害者福祉、介護や子育て支援など、ＮＰＯが得意とする活動は、
人手がかかる仕事が多い。
退職した団塊世代や非正規雇用の若者のなかには、
お金よりもやりがいを求める人も多い。
私自身もかつてＮＰＯの有給スタッフとして働いていたが、
給料は安くても、楽しくやりがいのある職場だった。
お金だけじゃなく、やりがいや生きがいに重きを置く人にとっては、
ＮＰＯはよい職場である。

より良い社会をつくるために活動するＮＰＯの雇用が増えれば、
地域社会の安定や安心につながる。
特にニートやフリーターとして不安定な雇用のもとでまいっている若い人たちに、
社会的に意義があって誇りを持てる仕事を提供することは、
社会政策としても重要である。
寄付金優遇の拡大やＮＰＯへの助成を増やし、大きな市民社会をつくっていくことが、
小さい政府のもとで社会を安定させる最善の策である。

アフガニスタンの伊藤さん

たいへん残念な結果になりました。
ペシャワール会の伊藤さんは拉致されて、
殺害されたことが確認されました。

紛争地では国連機関職員やＮＧＯスタッフが、
毎年何十人も職務中に亡くなっています。
テロ攻撃の犠牲になったり、強盗に殺されたり、
交通事故に遭ったり、感染症にかかったり。

それでも、今このときも、世界各地の紛争地、
アフガニスタンで、スーダンで、ミンダナオで、
人道援助関係者は働き続けています。

危険を覚悟の上で、見知らぬ誰かのために、
働き続ける世界各国の人道援助関係者がいます。
そういう人たちをこれからも支えていきたいと思います。

伊藤さんの死を無駄にしないためにも、
アフガニスタンへの支援活動は継続すべきです。
やり方は変える必要があるかもしれませんが、
何らかの形でアフガニスタンの普通の人たちの
普通の生活を取り戻すために力になりたいと思います。

表参道でデモ行進に参加

昨日（６月８日）夕方に表参道でデモ行進しました。
児童労働反対世界デー・キャンペーンの一環として、
ＮＧＯ中心の「児童労働ネットワーク」が主催して、
国連大学前から代々木公園まで歩いてアピールしたものです。

児童労働反対世界デー・ウォークの参加者は、
３００人くらいだっと思いますが、
大学生みたいな若い人が多くて、
なんか明るくてさわやかな雰囲気でした。

黒のダークなスーツでデモ行進に参加した私は、
思いっきり浮いてました。
そもそも日曜日の午後の表参道を、
銀行員みたいな恰好で歩いているだけでも浮いてました。

当日は国連大学にてシンポジウムが開かれ、
国際労働機関（ＩＬＯ）や日本のＮＧＯから
途上国の児童労働の実態の報告があり、
パネルディスカッションがあったようです。
私は地元活動でシンポジウムの方は欠席したのですが、
会場に入りきれない程の参加者が集まったそうです。

私も元々は途上国の教育を専門にしてきた者なので、
途上国の子どもの問題については関心があります。
児童労働関連のＮＧＯ関係者にも昔からの知り合いが多く、
久しぶりに楽しい国際協力イベントでした。

今週木曜日（６月１２日）には、ＮＧＯの人たちが、
児童労働反対の署名と政策提言を外務省に持って行きます。
自民党ＮＧＯ小委員会事務局長の立場を利用して、
小野寺外務副大臣のアポを取り付けることに成功しました。
小野寺外務副大臣は元ＮＧＯ小委員長だし、ＯＤＡ担当だし、
要望書を出すにはちょうど良い相手です。
日本のＯＤＡが、児童労働の撲滅キャンペーンや、
児童労働撲滅につながる初等教育拡充に配分されるよう、
外務省に対して要請していきたいと思います。

＊ご参考：http://stopchildlabour.jp/

アイヌ民族の決議案

アイヌ民族を先住民族として認め、
アイヌ民族の権利の保障につながる政策を、
推進する決議案が全会一致で可決しました。

あんまりマスコミも注目していませんが、
実はとても重要な歴史的な決議だと思います。
これまでの国家観・歴史観の転換を迫るものです。

これまで一民族一国家という建前（虚構）に基づき、
日本の社会システムは組み立てられてきたと言えるでしょう。
しかし、今回のアイヌ民族に関する国会決議では、
正面切って「単一民族国家ではない」と宣言しました。

多民族国家・多文化社会としての日本という新しい国家像を、
真剣に模索するきっかけと見なす必要があるでしょう。
単一民族国家という前提を壊していく作業が本格化します。

好むと好まざるに関わらず、在住外国人は増えていくでしょう。
たとえ政策的に外国人労働者の増加を抑制しようとしても、
非合法の外国人労働者が増えるだけのことで、
外国人労働者の数は増えていくことでしょう。
いまや東京では結婚するカップルの８組に１組は国際結婚です。
国際結婚で日本に定住する外国人も増えるし、
日本と外国の二つのバックグランドを持つ子どもたちも増えます。

大和民族（？）、アイヌ民族、帰化して日本人になった人、
国際結婚で生まれた日本国籍の人、在日外国人など、
多様なバックグランドを持つ人たちが共生できる寛容な国を、
つくっていくことが２１世紀の日本の課題だと思います。

ＮＧＯ枠パスの報道

アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で外務省が、
入場許可証（パス）をＮＧＯに３枚しか発給せず、
ＮＧＯが不満を募らせている旨の報道がありました。

私は自民党ＮＧＯ小委員会事務局長をやっている関係で、
パス追加の相談を受け、小野寺外務副大臣に要望しました。
元ＮＧＯ小委員会委員長でもある小野寺副大臣は前向きで、
外務省は８～９枚のパスを出す方向で調整中のようです。

せっかく外務省も前向きになっている段階で、
外務省に批判的な新聞報道が出てしまうと、
外務省内でＮＧＯのために動いてくれた人たちに、
たいへん迷惑がかかってしまいます。
水面下で努力していた私としても、
はしごを外されたような気持ちです。

ＮＧＯサイドの人間は新聞報道を通じて、
外務省にプレシャーをかけたつもりかもしれません。
しかし、片方で外務省を公の場で批判しながら、
片方で国会議員経由で外務省に要請する、というのは、
ほめられたやり方ではありません。

公の場で批判すると、お互いに引っ込みがつかなくなります。
まずは穏やかなやり方でお互いのメンツが立ちつつ、
実利が得られるやり方を模索するのがよいと思います。
どうしても譲れない重要なことで政府と対立するのは仕方ありませんが、
パスの発給といった小さな問題で政府と対立するのは馬鹿げています。

ＴＩＣＡＤ関連のＮＧＯの皆さんには、
もう少し政府との付き合い方を工夫していただきたいものです。
こんなやり方では政府との対話どころではありません。

新入社員へのメッセージ

今日の日経新聞朝刊「領空侵犯」に哲学者梅原猛氏の
「上司の顔より真理の顔を」というインタビュー記事が、
出ていました。
創造的な仕事をするためには、前例や慣習、常識にとらわれず、
上司の顔を見るのではなく、真理の顔を見た方がいい、
といった趣旨のインタビュー記事で、興味深く読みました。

私も同じような考えです。
たまたまＪＩＣＡの同期入団の友人が、
ＪＩＣＡ労働組合の書記長をやっています。
そんな関係でＪＩＣＡ労組主催の新人職員歓迎会に、
メッセージを頼まれました。
そのときのメッセージは以下の通り。

-----------------------------
ＪＩＣＡ入構おめでとうございます。
ＪＩＣＡをドロップアウトした私が、
えらそうに説教を垂れるのは気が進みません。
が、同期の○○書記長の頼みなので、
恥をしのんで２点申し上げます。

ひとつ目はどんな仕事をやるにしても、物事を突き詰めて考えましょう。
想像力を働かせ、常に付加価値をつけようと努力する姿勢が大切です。
「上司から言われたから」とか、「昨年度もそうだったから」といって、
言われたことだけ漠然と仕事をしていると、脳みそがカニ味噌になります。
「なんでだろう？」という子どものような好奇心をもつことが、
仕事を楽しく、効率的にするコツです。

ふたつ目は、ＪＩＣＡの皆さんの途上国援助という仕事は、
２つの説明責任を果たす仕事だという自覚を持って下さい。

第１には途上国の受益者。
第２には日本の納税者。

予算の出所は税金です。
コスト意識をもって仕事に臨んで下さい。

上司や外務省ではなく、目の前にいない途上国の受益者と
納税者の方を向いて仕事をして下さい。
上司や外務省が間違っていれば論破して下さい。
途上国の受益者と日本の納税者に恥ずかしくない仕事を期待しています。

平成８年入団　山内　康一
------------------------------

私は「上司の顔より受益者・納税者の顔を」という趣旨で、
新入職員の激励メッセージを書きました。
梅原先生の文章ほど深い内容はないかもしれませんが、
ＪＩＣＡ職員として、そして、国会議員としてＯＤＡに関わり、
思ったことをストレートに表現してみました。

水戸黄門とお任せ民主主義

ゴールデンウィーク特集ブログ第２段です。
世間はお休み中ということで、軽めのネタで失礼します。

国民主権の原則のもとで、自分は主権者であるという自覚があるのなら、
「税金は安くしろ、福祉は手厚くしろ」と要求するのは矛盾です。
「税金は高くてもいいから、福祉を手厚くすべき」とか、
「税金を安くして、福祉の予算を減らし、
　その代わり家族や地域社会で助け合うべき」とか、
「福祉を増やした分、道路と教育の予算を減らすべき」と主張するのが、
主権者としての責任ある態度だと思います。

同じく、「役人を減らしてムダを削れ」と主張しながら、
問題が起きると途端に「役所は何をやっていたんだ」と怒るのも、
ある意味で矛盾です。

テレビのワイドショーを見ていると、ズバッと切る司会者を筆頭に
そういう主張によく耳にします。
「最後はお上が助けてくれる」という甘えがあるから、
矛盾する主張を矛盾だと感じないのかもしれません。

「お上頼み」の発想が、官僚国家の土台となり、
おまかせ民主主義を生みます。

この風潮を象徴するのが、テレビの時代劇かもしれません。
岡本薫教授の著書「日本を滅ぼす教育論議」には、
「水戸黄門の罪」という言葉が出てきます。

水戸黄門も大岡越前も遠山の金さんも、みんな徳川政権の権力者です。
官の権力者が民衆のレベルに降りてきて、
印籠や町奉行の権威を使って悪者をやっつけてくれます。

暴れん坊将軍にいたっては、最高権力者自身が
白刃をふるって悪人をやっつけます。
マネジメント能力のなさを、自らの腕力で補う乱暴な将軍様です
（どこかの将軍様がまねしないと良いのですが）。

テレビの時代劇の視聴者の深層心理は、
「弱者の味方をする権力者が大好き」というものかもしれません。
時代劇がお上頼りの「おまかせ民主主義」を象徴するのかもしれません。

民衆の中からヒーローが出てきて、
民衆と力を合わせて悪者をやっつける、という時代劇こそ、
民主国家の人気番組にふさわしい、と思います（なんのこっちゃ？）。

ロビンフッドもウィリアム・テルも、
圧制や外国支配に抵抗した民衆のヒーローです。
日本にも田中正造や二宮尊徳といった庶民派ヒーローもいます
（テレビ的には地味ですが・・・）。

いまの日本社会でいうと、障害者福祉や環境保全、難民支援、
ニート対策や街づくり、村おこし等、さまざまな分野でがんばっている
ＮＰＯや社会福祉団体の現場の人たちこそ、民衆のヒーローです。

優秀で誠実なエリート官僚や清貧な哲人政治家の登場を期待するより、
社会を変えようという志を持った人たちが、民衆の中からドンドン出てきて、
自分の街や村といった身近なところで行動を始めるのが、
２１世紀にふさわしい社会のあり方だと思います。

民衆が、強いリーダーシップをもったカリスマ権力者を求めると、
ヒトラーやムッソリーニのような独裁者を生むというのが、歴史の教訓です。
強いリーダーや優秀な官僚機構に頼ろうとするのではなくて、
国民ひとりひとりが、行政と連携しながら、社会の問題に取り組む、
そんな社会を築いていくことが理想だと思います。

自らに由る（よる）「自由」と、民（たみ）が主（あるじ）である「民主」を
標榜する我が自由民主党は、お上頼りのおまかせ民主主義と決別し、
官僚国家からの脱却を図り、国民とともに課題に立ち向かい、
決して水戸黄門には頼りません（どっかの政党とちがって）。

世界中の子どもに教育を！（本番）

先日のブログでご紹介したキャンペーンの本番に行きました。
文京区の中学校でのモデル授業には、大勢マスコミが来てました。
広報活動のためにやっているキャンペーンなのでいいことです。
しかし、マスコミの注目は、アグネスチャンさんに集中しています。
ＵＮＥＳＣＯの幹部やＮＧＯの皆さんの努力はあまり注目されず。
まして自民党の新人議員には誰も気付かず・・・。
私も準備にけっこう汗をかいたのですが・・・。

去年も同じキャンペーンで会ったＵＮＥＳＣＯ本部の方は、
私のことを覚えていてくれました。
そういえばシンポジウムの司会を私がやったので、
覚えていてもぜんぜん不思議ではありません。
知った顔が増えてくるのは、いいものです。

となりに座ったユニセフ職員のアイルランド人と話してみると、
お互い元ＮＧＯスタッフで教育援助に関わっていたことが判明。
とても気があって、楽しく雑談できました。
ＮＧＯ時代が懐かしく思い出されます。

最後に３分ほど時間をもらって、私の体験や考えを中学生の皆さんに、
お話しするチャンスをもらいました。
アフガニスタンでの学校建設や識字教室の話、ＯＤＡ減額の話、
私が高校生時代の夢など、短い時間で足早に話しました。
少しは中学生の皆さんの参考になればいいな、と思います。

さて、アグネスチャンさんの教室で通訳をやっているのは、
いまはＮＧＯで働いている大学の同級生でした。
懐かしい人と意外なところで再会しましたが、
向こうは忙しくて話をする間もなく、残念でした。
となりの別の教室で講師をやっているのは、
やはり同じ大学の後輩でした。
途上国援助の業界では、国際基督教大学出身者は、
いろんなところにいます。
あるとき在留邦人が１００人未満のタンザニアに行ったら、
国際基督教大学の先輩や後輩が５人ほどいました。
そういえばアフガニスタンのカブールにいたときも、
先輩も後輩もいました。
物好きが多いのが、わが母校のカラーなのか、
それとも、日本社会に適応できないから途上国に向かうのか、
微妙なところです。
自民党内でなんとなく浮いている自分を考えると、
やはり日本社会に適応する能力が低いのかもしれません。
開き直って、自民党内で「出る杭」を目指したいと思います。

世界中の子どもに教育をキャンペーン
http://www.jnne.org/gce2008.html

世界中の子どもに教育を！

今年も「万人のための教育（EFA）」を目指した、
「世界中の子どもたちに教育をキャンペーン」の
お手伝いをさせていただいています。
＊EFA：Education for All

世界120カ国で同時にEFAの問題についての世論を
喚起するキャンペーンで、ユネスコ、ユニセフ、
外務省、文部科学省等の後援を受けています。

昨年はキャンペーンに参加した中高生、大学生を、
私が麻生外務大臣のところにお連れして、
嘆願書を手渡すとともに、意見交換の場を設けました。

＊去年の様子（麻生外務大臣に参加者がアピール）
　http://jnne.org/report20070426.html

今年のキャンペーンは、途上国の子どもの教育の問題を
小中学生が理解し、自分たちに何ができるかを考えるための
「世界一大きな授業」という活動を行います。
人類共通の課題である「万人のための教育」について理解し、
世界中で同じ内容の授業を世界の子どもたちと一緒に受けます。
日本の子どもたちには貴重な国際理解教育の機会となるでしょう。
世界で参加者２００万人を予定し、ギネスブック掲載見込みです。

日本でも数百校の小中学校が参加します。
Ｇ８準備会合で東京に来ている各国の教育援助担当者が、
文京区の中学校での「世界一大きな授業」に参加します。
文京区の中学校でのモデル授業には、アグネスチャンさんや
外務省幹部も参加見込みです。私も日程があえば参加します。

このブログを読んでくださっているマスコミ関係の読者の皆さま、
政局報道ばかりじゃなくて、たまには途上国の子どものことも、
取材してみませんか？
特に朝日小学生新聞の取材は大歓迎です。

何を隠そう、私は「教育と国際開発」という修士コースに在籍し、
発展途上国の教育政策、教育行政、プロジェクトマネジメントを
勉強し、途上国の教育援助の専門家として訓練を受けました。
若いころ（？）は、途上国のスラムや難民キャンプの子どもたちに、
基礎教育を受けるチャンスをつくることに一生をささげよう、
と思っていたものでした。
いまは国会の外務委員会や党の外交部会の議論を通じ、
外交政策や国際機関への拠出をより良い方向に転換することで、
途上国の子どもたちの教育の改善に貢献したいと思います。

ところで、国家レベルのマクロの教育政策を勉強した経験は、
日本の国会でも意外と役立っています。
さらに、日本、イギリス、フィリピンの３つの国の大学で勉強し、
体で学んだ「体験的比較教育論」という特殊スキルもあります。
そんな訳で、私の書いた教育関連の論文は意外と評判が良くて、
いまも某オピニオン誌から原稿依頼を受け、執筆準備中です。
ワイドショー的な感情論ではない、理論や客観データに基づく、
正当派の教育改革論を発信していきたいと思います。

日本社会はいまだ後進的

内閣府の男女共同参画局から届いた
４月８日発表の「女性の参画加速プログラム」を
読んでいると、驚く数字がいっぱい出てきます。

指導的地位に立つ女性の割合という項目があります。
・衆議院議員：　　　　　　　９．４％
・参議院議員：　　　　　　１７．８％
・国家公務員の管理職：　１．７％
・民間企業課長相当職：　３．６％

女性の社会参画という観点で言えば、日本は後進国です。
日本の官庁の中で女性の管理職の割合が一番高いのが、
厚生労働省の５．２％だそうです。
一番の役所でさえ、５．２％という低レベルです。

１０年以上前にフィリピンの保健省に出張したとき、
大臣をはじめ局長級の幹部公務員がほとんど女性だったのに、
驚いた記憶があります。
そしてなぜか昼休み中に大臣はじめ幹部連中で
社交ダンスの練習をしていたのに驚愕した思い出があります。

ちょっと専門的な用語になりますが、ご参考までに記すと、
・ジェンダーエンパワーメント指数：５４位（９３カ国中）
・ジェンダーギャップ指数：　　　　　９１位（１３１カ国中）
となり、日本は先進国でもっとも女性の参画が遅れている部類に入ります。

めざせ、先進国！

わが党も、衆参議員の新人候補の最低３割は女性とする、
といった内規をつくって、女性の国会議員を増やすべきです。
民主党より早くそういう規定をつくりたいものです。

ＮＧＯと外務省と政治家

今年日本が主催国として開催される国際会議である、
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）とＧ８サミットに向け、
ＮＧＯ関係者と外務省関係者と自民党議員で集まり、
ざっくばらんに意見交換する場を持ちました。

途上国の貧困、保健医療、人権・平和に関心をもつ
ＮＧＯ関係者のネットワーク組織の方々と、
アフリカ開発会議に関心を持つＮＧＯ関係者の方々と、
小野寺外務副大臣や外務省幹部職員、
自民党の国際的ＮＧＯ小委員会の関係議員で意見交換しました。

まずＮＧＯ側から日本政府（外務省）に対する要望と提言を聴き、
それに対して外務省や自民党側からコメントしました。
また、とても珍しいことですが、逆に外務省と自民党側からも
ＮＧＯ関係者に対して要望をぶつけました。
双方向の対話型の意見交換会になって良かったと思います。

私がＮＧＯに務めていた頃に比べると、
外務省もかなりＮＧＯに理解を示すようになってきました。
ＮＧＯと外務省と政治家の三者の間でかなり問題意識を共有できました。
よい傾向です。
こういう対話の機会を持ち続けたいと思います。

官の焼け太りを防ぐには

消費者問題調査会の事務局次長をやっている関係で、
いわゆる「消費者庁」創設の議論にも参加しています。
元ＮＰＯの専従スタッフの視点から見て、
ちょっと違和感を覚えることがあります。

食品偽装問題で「政府は何をやっているんだ！」と、
政府を批判するテレビのコメンテーター等が、
別の機会に、官の肥大化を批判していたりします。

しかし、「政府は何をやっているんだ！」という主張は、
裏を返すと、お上頼みの発想です。
お上頼みのメンタリティが、大きな政府につながります。

「政府は何をやっているんだ！」という批判の結果、
食品偽装を監視する役人が増えて、予算がついて、
官の焼け太りを招くことになりかねません。
この繰り返しが、官僚主導国家を築いてきました。

「政府は何をやっているんだ！」と、
みのもんた的なシンプルな怒りを爆発させる前に、
「われわれに何ができるだろうか？」と
自らに問いかける姿勢が、大切ではないでしょうか。

食品の安全に関心を持っているのは、
農水省や厚労省の役人だけではありません。
生協や農協、消費者団体、ＮＰＯ、スーパーの経営者や、
農家や食品加工業者も関心を持っているでしょう。
ごくごく一部の心ない業者のために、
迷惑している健全な業者もたくさんあることでしょう。

たとえば、消費者団体と健全な生産者が協力して、
業界の独自ルールを自主的につくれるかもしれません。
あるいは、行政と民間（生産者、消費者）で話し合い、
対応策を官民のパートナーシップで考えていくことも、
とても重要だと思います。
ひとりの市民の立場でも、食品を購入するときに、
安全を気づかっている企業や生協のものを選ぶ、
といったことで、自己防衛できます。

短絡的な政府批判が、官僚機構の肥大化を招く、
というパラドックスを起こさせないよう、
市民もわれわれ議員も注意しないといけないと思います。

「政府は何をやっているんだ！」と叫ぶ前に、
「市民の立場で何ができるだろうか？」と自問する姿勢が、
より良い社会をつくり、官の肥大化を防ぐことになります。

党税調の攻防

いまは税制要望の時期です。
党本部は不思議な熱気に包まれます。
各省から税制改正の要望が出てきますが、
私が特に関心を持っているのが寄付控除の要望です。
NPOや学校法人、大学法人に対する寄付控除の要望を、
党税調の小委員会で主張するのが仕事です。

NPOや私学が補助金だけに頼ることなく、
独自の財源を持つことはとても意味のあることです。
NPOや私学が補助金以外の財源を持てれば、
運営・経営の自由度が高まります。
独自財源としては寄付金が有望です。
日本に寄付文化を根付かせるために、
寄付金に対する税控除はとても重要です。

ＮＧＯ小委員会

本日ＮＧＯ小委員会を開催しました。
前委員長の小野寺代議士が外務省の副大臣になったので、
新委員長に山本一太議員に就任してもらいました。

委員長の一太さんも事務局長の私も元ＪＩＣＡ職員です。
元ＪＩＣＡ職員コンビでＮＧＯと政府との連携強化に取り組みます。

今日は外務省の木村副大臣んと小野寺副大臣の両副大臣に出席いただき、
塩崎前官房長官や細田元官房長官など多くの議員に出席してもらえました。
だんだん自民党内にＮＧＯシンパが増えてきている気がします。

今日の議題は、
１）税制要望（ＮＰＯ寄付税制の改善要望）
２）ＮＧＯ小委員会から外務省に出した提言への対応状況の報告
３）ジャパン・プラットフォームの最近の活動報告
でした。

ＮＧＯを支える応援団として外務省や財務省に対して、
物申していきたいと思います。
それにしても最近は外務省もＮＧＯに対してずいぶんと対応がよくなってきました。
１０年前から考えると信じられないくらいＮＧＯへの対応がよくなりました。

かつてはＮＧＯイコール反政府勢力・反体制というイメージでしたが、
ＮＧＯと政府も是々非々で協力できるところは協力していければよいと思います。

来年はサミットとＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）が日本で開催されるので、
それに向けてＮＧＯ小委員会としても何か貢献したいと思います。

日本の災害対処能力

新潟でまた大きな地震がありました。
被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

それにしても日本の災害対処能力は、
すさまじいとつくづく思いました。
消防（地域の消防団含む）、警察、自衛隊、各官庁、官邸、
さらにはマスコミ報道にいたるまで手際のよさに感心します。

私の場合、ＮＧＯスタッフとして海外の被災地で、
緊急援助活動に携わってきました。
スマトラ沖の津波、インド西部の地震、インドネシアの地滑り等
大規模な自然災害の被災地を見てきた経験から言うと、
日本の災害対処能力は本当に優秀だと思ってしまいます。
比較対象がアジアの発展途上国なので、
それと比べて日本が優れているのは、
当たり前と言えば当たり前ですが、それにしても優秀です。
被災地にいる当事者の皆さんから見れば、
まだまだ不満や不足もあるかもしれませんが、
日本の消防や各官庁の災害対応部門は、
国際水準よりかなりレベルが高いと思います。

ＪＩＣＡ（国際協力機構）でも神戸の国際防災センターなどに
世界中から災害分野の研修員を受け入れて、
日本の最先端の防災技術や災害復旧ノウハウを学んでもらっています。
地震、台風、津波、土砂崩れと世界で最も自然災害の多い日本だからこそ、
世界で最も優れた災害対策技術が蓄積しています。
いまや「tsunami（津波）」や「sabo（砂防）」は英語でも通用します。
地震予知や洪水対策などでも国際水準より大幅に優秀です。
日本人は謙虚なのか、比較するのが下手なのか、
自国の強みや良いところを意外と認識していません。
災害対処能力や災害予防も日本の強力な武器です。
ＯＤＡでもこういう分野をしっかりやらないといけないと、
今回の新潟の地震の報道を見ながら改めて思いました。

ボランティアの義務づけ

今朝の新聞で世論調査の質問項目に、
「ボランティア：若者に義務づけるべきだ」
というのがありました。
この設問はボランティアの義務づけへの賛否を尋ねるものです。

しかし、義務づけられたボランティアを、
「ボランティア」と呼ぶのでしょうか？
ボランティアというのは、ふつうに考えれば、
自発的な活動のことを言うのだと思います。

ボランティアを義務づける、というおかしな発想を
アンケート調査票に載せる大新聞のセンスを疑います。
答える人も困ったのではないかと思います。

英語でvolunteerと言えば、志願兵の意味もあります。
自発性が大切なポイントなのに、
義務づけるのでは「ボランティア」とは言えません。
あえて言えば、「義務づけられた社会奉仕活動」と
でも記述するしかないと思います。
ボランティア＝志願兵制の反対は、徴兵制です。
「義務づけられた社会奉仕活動」は、
語感的に徴兵制を連想させる気がして、
ちょっと嫌な感じもします。

やっぱり「ボランティアを義務づける」的な発想は捨てて、
こんな愚問が大新聞の世論調査に載らないようにしなくてはいけません。
ボランティア活動に参加しやすい環境を整備し、
ＮＰＯに対する支援を拡充するという発想に、
切り替えなくてはいけないと思います。

しっかりしろ、ジャーナリスト宣言！

いつの間にか提言が実現？

今日の日経夕刊に「ＮＧＯ、要件緩和」という見出しで、
わが党のＮＧＯ小委員会の提言の記事が出ていました。

びっくりしたのは、政府・与党がＮＧＯを支援するため、
ＯＤＡ入札参加要件を緩和する、と書かれていたことです。
２００８年度の予算案の概算要求に盛り込む方針、
とまで踏み込んで書いてあります。

誤解を恐れずに大雑把に言えば、
党の小委員会として提言するのは簡単です。
とりあえず２週間前に提言を出すところまでは完了しました。

しかし、党の提言を政府（行政府）に受け入れさせ、
実際の法案や予算に反映させるのは簡単ではありません。
そもそも自民党として提言しても、
連立与党の提言とはイコールではありません。
連立与党で合意し、かつ、政府（この場合、外務省と財務省）も
受け入れるという状況まで持っていくのは大変です。

なのに、党の小委員会として提言を出しただけなのに、
いつの間にか政府（外務省）も提言を受け入れたかのように、
書いてあって非常に驚きました。
ほんとに外務省が提言をそのまま受けれてくれたのなら、
こんなにうれしいことはありません。
この記事の内容は本当なのか、と心配になります。

事情が飲み込めないので、外務省に問い合わせています。

外務省や財務省の官僚機構の抵抗と戦いながら、
ＮＧＯの皆さんからの要望をひとつひとつ実現していく、
そんなイメージで提言をまとめました。
こんなにアッサリ提言が実現してしまうと、
逆に不安になってきます。
ほんとに大丈夫か・・・。

国際ＮＧＯ小委員会のまとめ

今国会中最後の自民党「国際的ＮＧＯ小委員会」を
朝８時から開催しました。
朝早くから１６団体のＮＧＯが参加してくれました。

また、初代委員長でもある塩崎官房長官にもご出席いただきました。
この手の地味な小委員会に、
官房長官が出席するのは異例中の異例です。
官邸もＮＧＯを重視していただいているようで、
たいへんありがたいです。

党の「外交力強化へのアクションプラン１０」でも、
ＮＧＯとの連携は柱のひとつになりました。
いまはＮＧＯを無視しては、外交もＯＤＡも成り立ちません。
よい流れになってきたと思います。

以下はアクションプランからの抜粋です。
これを読んで「自民党も変ったものだ。」と思うＮＧＯ関係者は多いと思います。

---------------------------------

「ＮＧＯとの連携強化」について
１．ＮＧＯの強みを活かし、外交活動のパートナーと位置づける
（１）ＮＧＯは、草の根レベルのニーズを踏まえた迅速かつ柔軟な援助、「顔」の見える援助を行い、政府では手の届かない地域への援助をも可能としてきた。こうした強みを活かし、ＮＧＯを外交活動におけるパートナーと位置づけ、今後３年間を重点期間として一層の連携強化を図る。
（２）日本のＮＧＯが国際競争力をもって事業を展開するためには、まずＮＧＯ自身が独自に事業資金を集め、説明責任をもって事業を自立的かつ継続的に実施できる能力を得るよう努力する必要がある。また、政府が進める「ＮＧＯとの戦略的連携強化に向けた５ヵ年計画」に基づき、平成２０年度から欧米のＮＧＯへの派遣をはじめとする能力向上施策やＮＧＯが参加できる事業の拡充、国際機関との連携の推進などの支援を一層進めていく。
（３）さらに企業からの寄付などを通じた自己資金能力を高めるため、認定ＮＰＯ法人の認定要件の緩和と税制上の優遇措置の拡充を検討する。
（４）草の根レベルの日本のＮＧＯ支援について、公金使用に対する説明責任とのバランスをとりつつ、本省と在外公館の役割分担の見直しを含め、案件審査の一層の迅速化に努めるとともに、財務省実行協議の現行１千万円の基準額を引き上げることを検討するなど簡素化を図る。
（５）日本のＮＧＯは、経営・労使協調、生産性向上運動などの日本の経験の共有を通じ、途上国の指導者の育成に貢献してきた。このような若手人材育成分野での役割は重要であり、こうしたＮＧＯへの支援の拡充を図る。

２．相互理解を促進し、一層の連携強化を図る
（１）平成２０年度からＮＧＯ経験者を在外公館職員として積極的に採用し、現場での経験を外交に活かしていく。また、ＮＧＯにおける外務省職員のインターンシップなどの交流事業を一層促進する。さらに、相手国のニーズも踏まえつつ、青年海外協力隊員の派遣先との調整も含め、ＮＧＯと青年海外協力隊との一層の連携を強化する。
（２）ＯＤＡに対する国民の一層の理解・支持を得るため、市民の視点に立つＮＧＯのノウハウやネットワークを積極的に活用し、ＮＧＯとの共同イベントの開催など広報面での連携を強化する。
（３）海外のＮＧＯの中には発言力や影響力の大きい団体もあり、これらのＮＧＯの活動とわが国の外交活動との連携を強化し、外交の裾野を拡大することも重要である。

NPO特別委員会での発見

自民党のNPO特別委員会に出席し、
子育て支援のNPOの皆さんと意見交換しました。

地域でがんばっているNPOの皆さんの活動に感銘を受けると同時に、
NPOと中央省庁とのフォーマルな政策協議の場がないことに気付きました。
子育てNPOと自治体との付き合いは相当程度に進んでいる様子ですが、
NPOと中央省庁（厚生労働省や文部科学省）との正式な対話はあまりない様子でした。

国際協力分野のNPO（いわゆるNGO）と外務省との定期協議の場は、
もう１０年以上前から設けられています。
NGOの意見が外務省のODA政策にも反映されるようになってきました。

子育て支援の分野でも、
NPOと中央省庁との政策協議は、
国の政策をより良いものにしていくために有益だと思います。
わが党主導で、子育て支援NPOの代表団と厚労省・文科省との政策協議を、
定期的に開催するようにできないか、検討していきたいと思います。

NPOが拓く新しい日本社会

わけあって５～６分のスピーチ原稿を書きました。
苦労して書いたので、ご一読いただけると幸いです。
口語体で、繰り返しが多いので、
読みにくいかもしれませんが、ご容赦ください。

---------------------------------------------------------
本日は、いまなぜNPOが重要なのか、３つの切り口からお話ししたいと思います。
３つの切り口とは、「新しい公共」、「新しいコミュニティ」、「新しい産業」というキーワードです。

【新しい公共】

　戦後のほとんどの時期、日本で公（おおやけ）といえば、官が独占してきたと言えるでしょう。公害、いじめ等の社会問題が発生すると、まず政府が批判され、新たな法律が制定され、予算がつき、関係省庁が問題を解決するという、いわば「官依存型問題解決」が一般的でした。そして、日本は、政治はダメでも、官僚は優秀、経済は一流といった、固定観念がありました。しかし、いまや官僚機構の機能不全は明らかです。行政は間違いを犯さないという神話は崩壊しました。変化の激しい、そして、グローバリゼーションの進む現代社会の問題に、政府・官僚機構だけでは効果的に対応できなくなってきました。だからこそ小泉改革の「官から民へ」という流れが国民に支持されたのです。民には企業とNPOの二つのプレーヤーがいます。ここでは新しいプレーヤーであるNPOについてお話しします。

　最近「新しい公共」という言葉を使うようになってきました。自民党のマニフェストにも書いてあります。新しい公共とは、公共セクター（おおやけ）を官が独占するのではなく、官と民、特にNPOが行政と協力しながら担っていく公共という意味です。政府セクター、企業セクター（市場と言ってもいいでしょう）、そして非営利セクターの３つのセクターが支えあって、社会が成り立っているのが現代社会であろうかと思います。大きな政府の時代には、非営利セクター（NPOセクターのことです）は、あまり重要ではありませんでした。しかし、小泉改革路線を推し進め、政府が小さくなれば、誰かがその穴を埋めなくてはいけません。その穴を埋めるのが、非営利セクター・NPOセクターです。小さな政府、官から民へという改革を進めれば、必然的に新しい公共の担い手、NPOの役割は増すのです。

【新しいコミュニティ】

　第二の切り口は、新しいコミュニティです。これはアメリカの有名な経営学者のピーター・ドラッカーなんかが言っていることですが、都市化が進む現代社会において、昔ながらの地縁のコミュニティに代わる新しいコミュニティが必要です。特に都市部に住んでいる人たちは、ふるさとを遠く離れた場所に住み、近くに親戚や幼なじみもいない、そんな状況が普通だと思います。

　そんな都市住民にとっては、昔ながらの地縁的コミュニティというのはなかなか敷居が高いものです。都市部に地方から出てきた新住民にとって地縁コミュニティというのは、必ずしも居心地のいいものではないケースもあります。そこで新しいコミュニティが必要になります。例えばスポーツや趣味の会、例えば環境保護や不登校児のケア、介護といった共通の興味をもった人の集まり、それが新しいコミュニティと言えるでしょう。人はどこかにより所を求めます。それが終身雇用全盛期には会社であり、会社人間という言葉さえ生まれた背景です。しかし、転職が一般的になり、非正規社員や派遣労働者が増えると、会社というコミュニティには帰属意識をもてない人が多く生まれます。彼らにとっても、新しいコミュニティ・NPOは、居場所として重要な意味を持ってきます。社会の中でどこかに居場所を見つけられれば、自分らしく振舞えてあるがままに受け入れられる居場所があれば、ノイローゼになったり、自殺したり、家庭内暴力を振るったりしなくてもすむ人がたくさんいるのではないかと思います。

　さらに団塊世代の大量退職時代を迎え、団塊世代の地域デビューが始まります。団塊世代のサラリーマンこそ会社人間の典型であり、会社を辞めて、肩書きと名刺とネクタイがなくなると、どうしていいかわからない男性が多い世代です。女性は地域に溶け込むのがうまいのですが、私も含めて男性は概して地域に溶け込むのが下手です。会社人間に目的意識とやりがいを与えることができるのが、地域社会に貢献する、つまり、仕事の場であるNPOではないかと思います。

【新しい産業】

　第三に、NPOは新しい産業としても大きな可能性をもっています。町おこし、地域の安全、子育て支援、介護や障害者福祉といった分野は、NPOにとって大変可能性のあるフィールドです。雇用創出効果という意味でもNPOはたいへん重要です。そして、やりがいのある仕事を提供できる、という意味でNPOは大切な雇用の場です。

　社会起業家、英語ではソーシャル・アントレプレナーとも言いますが、そういう言葉が最近出てきました。ベンチャー企業を起こすような情熱と創造力をもって、仲間を募りNPOを立ち上げ、社会を良くするために働く人たちのことです。起業家（起こすの起業ですね）と言えば、お金儲けのための起業家ですが、社会企業家は社会を良くするために起業します。環境保護や障害者福祉、子育て支援に、防犯など等、多種多様な分野で活躍しています。一流企業でバリバリ働いていた若者や定年退職した元サラリーマンなどが、新しくNPOを立ち上げた、そんな事例がいまやゴロゴロ出てきています。

　そしてNPOで働く人たちは、給料はそんなに高くなくても、いきいきと働いている人が多いことに特色があります。仕事に対してお金よりもやりがいや生きがいを求める若い人が増えている、という実感を私は持っています。ちなみに私のNPO職員時代の年収はだいたい300万円よりちょっと下でしたが、それでもその頃はけっこう幸せな時代でした。今よりも楽しかったのは間違いありません（笑）。例えば、NPO職員時代に仮に結婚したとして、年収300万円では家族を養うのは厳しいけれど、奥さんも同じようにNPOで働いて300万円位の収入があって、夫婦で600万円の収入があれば、それなりに幸せになれるかな・・・、とそんなことを考えていたものです。蛇足ながら、いまだ独身でその夢はかなっておりません（笑）。

　ちょっと脱線してしまいましたが、このように新しい公共、新しいコミュニティ、新しい産業の３つを創り出すNPOが、これからの日本社会でますます重要になり、政府としてもNPOが活動しやすい環境づくりに取り組むことが大切だと思っております。

川崎市総合防災訓練を視察

川崎市主催の総合防災訓練の視察に行ってきました。
訓練の模様を見させていただいた他、
市役所、企業、NPO等の防災関連団体が出展している
展示ブースを拝見しました。

その中に私のかつての勤務先のNPO法人ピースウィンズ・
ジャパンのブースがありました。
ピースウィンズでは新日本石油社会貢献活動推進室と協力して、
災害用の大きなバルーン・シェルターというのを出展していました。
私がピースウィンズに勤務していたとき、
インド西部地震プロジェクトやアフガニスタン国内避難民支援プロジェクト
の折、このバルーン・シェルターを使って支援活動を行ないました。
若き日（？）の思い出にひたるとともに、
自分が災害緊急援助要員だったという事実を思い出しました。

インドの地震、アフガンの難民、インドネシアの洪水や地震、東チモール
の帰還難民など、世界中の大規模災害地で活動してきたということを、
私の事務所のスタッフでさえもよく知りませんでした。
地元の有権者はもっと知らないでしょう・・・。

第1回国際的ＮＧＯ小委員会開催！

今年度第１回の党の国際的NGO小委員会を開催しました。私が事務局長を務めている委員会の初会合です。第１回目なので人（自民党の国会議員の参加者）が多く集まる人がいいということになり、元マラソンのオリンピック・メダリストの有森裕子さんに講師になっていただきました。有森さんは自らNGOを設立し、途上国援助の最前線で活躍されています。有森さんが代表を勤めるNPO法人ハート・オブ・ゴールドは、カンボジアで身体障害者（特に地雷の犠牲者）の支援活動を行っています。２０名程の衆参両院の国会議員が参加し、講演のあとの意見交換も盛り上がりました。とりあえず第１回目としては成功だったと思います。次回以降はもう少し国際NGOに関する技術的な細かい話しに入り、来年度の予算要求に間に合うように具体的な提言を作っていきたいと思っています。

党のNGO小委員会の課題

NGO関係者とお話しをする機会があり、外務省のNGO支援スキームについて議論しました。予算の単年度主義、外務省内部の手続きの遅さ、プロセスの不透明さ等の問題点が指摘されました。私自身もNGOスタッフとして働いていたときに同じような問題意識を持っていたため、うなずけるポイントが多かったです。外務省でも随分前からNGOとの定期協議を開催して、NGOの意見を聴いてはいますが、必ずしも政策・予算に反映されていません。もちろんNGO側の要望をすべて丸呑みする必要もないし、すべきでもありませんが、NGO側の要望や提案が十分に合理的かつ有益であれば、それを積極的に取り入れていくことが必要だと思います。

私は自民党の「国際的NGO小委員会」という委員会の事務局長を務めているので、これからNGO側の要望をヒアリングし、まとめた上で外務省に党として要望を上げていきたいと考えています。

途上国に学校を建てよう！

地元のボランティアグループの方々から、「発展途上国に学校を建設したいのだが、どうすればいいのか？」といった相談を受けました。さっそく資料を集め、グループの皆さんと勉強会を開催しました。夜８時から２時間ほどの長い会合でしたが、皆さん非常に熱心で真剣な議論になりました。だいたい最低３００万円ほど資金があれば、３教室くらいの小さな学校（あるいは学校の一部）を建設することができます。自分たちがボランティアとして現地に赴いて建設に従事するのは、費用対効果の面でも、事業の質（教室の建物の質等）の面でも、あまり効果的でないことをご説明し、信頼できるNGOに資金を提供して代わりに学校建設にあたってもらうというプランをご提案させていただきました。あわせて、字の読めない人が８億人、学校に行けない子どもが１億人いるという途上国の現状について説明し、アジアやアフリカの途上国に対して教育支援を行うことの意義をご説明しました。お集まりいただいたグループのメンバーは熱い人ばかりで、かなり盛り上がりました。このグループの皆さんだったら、きっと１～２年で３００万円集めて、本当にカンボジアやアフガニスタンに学校を建ててくれそうです。期待しています。

NPOマネジメント

地元の麻生区役所にて「市民自治創造・かわさきフォーラム：未来をひらく地域力」というイベントに出てきました。地域の課題を地域で解決するための「地域力」をテーマにして、地域のNPOやボランティアグループ多数が参加して開催されました。

国際交流、地域の自然環境保全、子育て支援等など、さまざまな団体がそれぞれの活動を紹介し、興味深かったのですが、元NPO専従スタッフにして元NPO理事の私としては、ついつい言いたいことがたくさん出てきてしまいます。
私の場合、「NPOマネジメント」という分野を専門にしようと思って、立教大学の社会人向け大学院である「２１世紀社会デザイン学科」に入学したくらいで、よそのNPOを見てはついつい老婆心から助言したくなってしまいます。

NPOスタッフとしてアドバイスするのは問題ないと思いますが、今の肩書きで余計なアドバイスをすると、素直に受け入れてもらえそうにないと思ってついつい遠慮してしまいます。おそらく自民党の国会議員なんて、もっともNPOとは遠い位置にあるような印象を一般市民はお持ちではないかと思います。また、仮にアドバイスを受け入れてもらえるとしても、必要以上に過剰な期待を持たせてしまったりするのではないかと不安でもあります。

しかし、私はNPOマネジメントを勉強し、多少は知識と経験があるので、アドバイスしたくてうずうずしてしまいます。例えば、
　・広報
　・資金調達
　・法人格取得手続き
　・役所との付き合い方
　・助成プロポーザルの書き方
　・ボランティアさんのマネジメント
等などお役に立てる部分は少なくないと思います。
この欲求不満を解消する手を考えなくてはいけません。

古巣?での講演

PKS（ピースキッズサッカー）というNPOの講演会の講師として招かれ、国際協力や
国際交流について１時間ほどお話ししました。講演会の場所のJICA東京（渋谷区）は、
かつて私がJICAに新卒で入団したときに合宿新人研修を受けた場所でした。講演では
学生時代の話、フィリピン留学時代の話、JICAやNGOで途上国の貧困や難民問題に
取り組んでいた頃の話等をさせていただきました。
講演が終わって気付きましたが、国会議員を目指した動機や、イギリス留学時代のこと
にはまったく触れず、ひたすら途上国援助のあり方や「新しい公共」のあり方について
一方的に機関銃のように話してしまいました。
講演会の参加者は、スーダン在京大使館の外交官や中国のマスコミの人、日本人学生、
エジプトからの留学生、政府機関関係者（JETROや国際交流基金）など、多様でした。
外交や国際協力、貿易等の専門家が多く、質問もきわめて専門的でした。
また、中国やアフリカの方とも意見交換できて、たいへん有意義でした。

連携 協働

NPO法人防犯ネットワークの皆さんと情報交換会を開きました。
主に子どもの安全を守るための防犯ネットワークのみなさんの活動のお話を伺い、NPO法人のマネジメントのあり方、企業や行政との付き合い方等について意見交換しました。

社会問題を行政だけで解決できる時代は終わりました。
行政とNPOや地域社会が連携して、社会の問題を解決していく、公共セクターを担っていくことが大切です。子どもの安全に関しても、警察や学校とPTAやNPOが一緒になって問題解決に向けて協働していくことが大切だと強く感じました。
防犯ネットワークさんのホームページでそのときのことをご紹介いただきましたので、
ご参照ください。
http://blog.bouhan-net.jp/?day=20060116

懐かしいＮＧＯ時代の仲間と

昔働いていたNGOの事務所が新しい場所に引っ越したので、お披露目のパーティーがあり、それに参加しました。
政治活動にかかわる前、JICAで働きながらボランティアでNGOの理事をやっていましたが、その頃、管理費をカットするためより家賃の安いオフィス探しを手伝っていました。私もオフィスの賃貸の条件を話し合う打ち合わせに参加していたので、無事にオフィスが決まり、晴れてお披露目パーティーに漕ぎ着けることができて、満足でした。
久しぶりにNGO時代の仲間たちにあって、難問問題の現状やそれに対する外務省の姿勢等など、いろいろ情報を仕入れることができました。通常国会が始まったら衆議院の外務委員会で質問してみたいテーマも見つかり、収穫は大きかったです。また、１年ほど前に企画立案に参加していたプロジェクトのいくつかがすでに実現しておりちょっと見ないうちにいろいろなことが前進していてうれしく思いました。
NGOスタッフ、ボランティア、インターンの学生、大学教授、ジャーナリスト、支援者の皆さん、そして難民など、職業も年齢も国籍さえ異なるいろいろな人たちが集まった刺激的なパーティーでした。

2つのお金の話

山本一太参議院議員（自民党・外交部会長）に政府系金融機関の再編問題に関して話を聞きに行きました。
政府系金融機関の中でも特に国際協力銀行（JBIC）の動向が気になっています。
国際協力銀行は、５年ほど前に当時の輸出入銀行（輸銀）と海外経済協力基金（OECF）が統合されてできたものです。そもそも民間企業に資金を貸し付ける輸銀と、政府開発援助（ODA）の一環として円借款という形で途上国政府に資金を貸し付ける海外経済協力基金では、性格が大きく異なり、うまくいくはずがありませんでした。実際この５年間、国際協力銀行の円借款部門はあまりうまくいっている印象を受けません。

国際協力銀行のうち円借款（旧海外経済協力基金担当分）の部分は、もうひとつの援助機関であるJICA（独立行政法人 国際協力機構）と統合した方がいいと思います。
円借款は、別の言い方では、有償資金協力とも呼びます。JICAは無償資金協力部門を抱え、資金が有償（返済が必要）か無償（贈与）かのちがいはあっても、円借款と同様にインフラ整備のための援助を実施しています。また、JICAとJBICを統合することで、調整コストが削減でき、さらにJBICよりも広いJICAの在外事務所ネットワークを活用して円借款を実施することができるようになります。
山本先生は私と同じく元JICA職員で、経済協力畑（ODA畑）の専門家です。山本先輩もJBICを解体して、円借款部門をJICAと統合すべきと考えています。これからいっしょにJICAとJBICの統合に向けて努力していきたいと思います。

午後は自民党の税制調査会（税調）に出席しました。党の税調と言えば、マスコミの注目度も高いようで、会議室の前はおびただしい数の記者さんが詰め掛けていました。

私が今回特に注目していたのは、「認定NPO法人制度の要件緩和」というテーマです。認定NPO法人というのは、寄付金に対する税控除を受けられる法人のことです。２万４千も存在するNPO法人のうち、認定NPO法人の認可を得ているのは３８法人しかありません。きわめて認可の要件が厳しく、提出すべき書類も膨大な量になるため、小規模なNPO法人ではとても認定NPO法人になれないのが現状です。
内閣府のNPO支援担当部署と協力して、税調の場で認定NPO法人制度の要件緩和を要望すべく準備してきました。数少ない「NPO族議員」として、NPOと市民団体の利益を代弁するため、気合を入れて党税調に臨みました。

さて、税調の場で認定NPO法人制度の議論が始まると、私も挙手をして発言を求めました。しかし、前の方の席の先輩議員が最初にあてられ、その先輩議員が私の主張と同じような発言をされ、その意見が委員長に取り入れられました。
そんなわけで結局、私の発言のチャンスはなくなりましたが、望んでいた結果になったのでまあ良かったです。

還流の一日

今日は盛りだくさんの一日でした。
朝は自民党のNPO小委員会の勉強会（朝食付！）でした。
千葉県市川市の「市民活動団体１％支援制度」について、市川市職員の方から説明
がありました。まさしく私がやりたかったテーマ！
これはもともと東欧（ハンガリーやポーランド）で実施されている「パーセント法」という
制度を取り入れたもので、ボランティア団体やNPOなど、市民の自主的な活動に対して、
個人市民税納税者が支援したい団体を選び、個人市民税額の1％相当額を支援
できるものです。
こういう制度がもっと広がるよう、国政の場で何かお手伝いできないか、NPO小委員会
等の場で考えていきたいです。
ご関心のある方は、是非以下のホームページも見てみてください。

市川市ホームページ
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/siminsei/volunteer/index.html

笹川平和財団ホームページ
http://www.spf.org/per_04.html

昼は自民党の新人議員を中心にパキスタン地震の街頭募金に有楽町に行きました。
私も伊達にNGOスタッフをやっていたわけではありません。学生時代に「あしなが学生
募金」をやって以来、寄付金集めに関してはプロフェッショナルです。杉村代議士に
マスコミの注目が集まる中、テレビカメラには移らない端っこの方で必死になって
お金を集めていました。

夜は九州地方のブロック紙の西日本新聞の取材を受けました。公募で当選した新人
議員の特集をやっているそうです。取材に来たのは、なんと高校３年生の時のクラス
メートでした。たまたま自民党本部で１３年ぶりにあって、お互いの変わりように
びっくりです。

街頭演説は得意分野で

今日は参議院の有村治子議員と小泉昭男議員、市会議員の廣田健一議員、吉澤章子議員、佐藤光一議員が応援演説に来てくださいました。
メインゲストは、参議院の有村議員と小泉議員でした。有村議員は大学の先輩で３つ上の学年です。子育ての真っ最中の若手の女性議員として活躍されています。
少子化対策や子育て支援について考えるときには、女性の意見は貴重だと思います。これからは有村さんのような若手の女性議員がもっとたくさん国政の場で活躍するといいな、と思います。
有村さんは、聞きやすいトーン、通る声、具体的でわかりやすい内容など、本当に演説がお上手でした。
続いて、小泉先生が郵政民営化の問題、地域の問題について、力強く説得力のある話し方でスピーチしていただきました。
お二人の演説があまりにうまかったので、その後に話しをするのは勇気がいりましたが、有村さんと小泉先生の熱気をもらって、なんとか演説を終えることができました。
有村さんからは「なるべく自分の得意な話しをしなさい。」というアドバイスをいただき、なるべく自分の得意分野に話を持っていきました。 小泉改革の進める「小さな政府」への流れとセットにして、「大きな市民社会」の必要性について訴えました。
社会的ニーズは変化しないのに、公共支出を減らすだけでは、当然ながら公共サービスの質と量の低下はさけられません。公共サービスの質と量を下げないため、「官から民へ」のシフトが必要です。
シフトのひとつは、民間企業への外注化や市場化テストの実施による民営化です。もうひとつのシフトは、NPOや企業の社会貢献活動の活性化による「民」へのシフトです。
行政、企業、NPOが協働して、「新しい公共」を担っていくというのが理想だと思います。何でもかんでも「官」に頼るのではなく、「民」で社会の問題に積極的に取り組んでいこうとする流れが必要だと思います。
そんなことをひとしきり話しました。
自分の得意分野の話しをしているときは、あまり緊張せず、声もそこそこ出ていたと思います。
まだまだ演説下手ですが、有村さんなどのアドバイスに従って克服していこうと思います。頑張ります！

新人特集取材

某ブロック紙の記者さんから取材の申し込みがありました。
北の大地の新聞社なので、この区の有権者にはまったく影響しませんが、自民党全体のイメージアップに貢献できればと取材を受けました。全国各地のおもしろい新人を取材しているそうで、「自民党らしくない新人」の私に目をつけてくださったそうです。
これまで何度も「自民党らしくない」と言われてきたのですが、最近は「私は古い体質の自民党らしくはないですが、新しい自民党向きの新人です。」と答えるようにしています。「元NPO職員といった山内さんの経歴を見ると、民主党候補っぽいですが、なぜ自民党なんですか？」といつもマスコミの人に言われます。
残念ながらあまり知られていないことですが、NPOやNGOの活動の基盤整備に熱心な有力議員の筆頭は加藤紘一議員ですし、自民党には「NGO/NPO局」といった部署も存在します。難民問題や緊急人道援助への助成について政府と交渉するためにロビイングしていたときに、一番力になってくれたのは連立与党の自民党と公明党の議員さんたちでした。

「小さな政府」を目指すと、自然な流れとして、政府だけでは社会の問題を解決できなくなります。政府以外の新しい公共セクターの担い手が必要になります。公共セクターの新しい担い手こそが、NPOであり、企業の社会貢献活動です。
自民党の「小さな政府」と「官から民へ」の路線を進めば、必然的にNPO（市民社会）の役割が重要になります。だからこそ、私のようなNPO出身者が自民党にいてもいいと思います、と記者の方に説明しました。妙に納得してくれました。
感じの良い記者の方だったので話しやすく、ついつい長話になってしまいました。
記事になるかどうかはわかりませんが、北海道にお住まいの方は新聞をチェックしてみてください。

地元NPOとの初会合

昨日お電話させて頂いた地元NPOの方々とお会いしました。子育て支援に取り組んでいる女性達のグループだそうです（先方のご希望により固有名詞は伏せさせて頂きます）。
私が自民党ということで若干構えられているご様子でしたが、なんとかお迎えにあがった駅から事務所までの道すがら、私の経歴や考え方などを話して緊張を解いて頂きました。
   多摩区や麻生区にはサラリーマン世帯が多く、専業主婦が多いのですが、本当は働きたい専業主婦も多く、働きたくても働けない理由や背景について説明していただきました。彼女たちは行政とも協力しながら、地に足のついた政策提言活動をされている方々でした。こういった機会を積極的に作り、政策形成に活かしていきたいと思っています。

地元NPOとの初コンクタクト

先日インターネットでたまたま見つけた地元のボランティアグループの方から意見を伺おうと、コンタクトしてみました。先方は、「なんで自民党から電話なの？」という感じで、驚かれているご様子でしたが、明日お会いさせて頂く約束を頂きました。どうもまだ一般の人たちにとっては、自民党とNPOやボランティア活動が結びつかないのかもしれません。NPO出身の私としては、地元のNPOの皆さんの声を聞き、それを活かした政策提案を行っていきたいと思います。

前期最後の授業

今年の4月から立教大学２１世紀社会デザイン研究科という大学院（夜間）で勉強してきました。最後のレポートも昨日で完成し、今日は今学期最後のゼミです。
ちなみにレポートのタイトルは、「望ましい公益法人改革」でした。
これまで長年NGO・NPOに関わってきたので、NPOについては相当詳しいつもりでいましたが、大学院であらためて体系的に勉強してみて、まだまだ学ぶことがたくさんあると知りました。一応勉強好き？を自認している僕にとっては嬉しいことです。とてもためになる場でした。