どこで見たか忘れましたが、アメリカ語（外交用語？）では、
親中派をパンダ・ハガー（Panda Hugger：パンダを抱きしめる人）、
反中派をドラゴン・スレイヤー（Dragon Slayer：竜を退治する人）、
と呼ぶようです。
これまでも中国政府は友好親善のシンボルとして、
非常にうまくパンダを活用してきました。
今回もパンダが外交にうまく使われそうです。
パンダをもらったからといって変な妥協をしないよう、
心してかからなくてはいけません。
インドの象、中国のパンダ、オーストラリアのカンガルーなど、
その国を代表するアイドル的動物がある国がうらやましいです。
中国の共産国家、独裁国家という負のイメージを、
パンダがどれだけ薄めているかわかりません。
外交のソフトパワーとして有効です。
使えるものは何でも使う、というのが中国外交なのかもしれません。
しかし、残念ながら日本には、パンダやカンガルーに匹敵する、
世界的に有名なアイドル動物はいません。
隣のトトロしかないかな・・・。
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ついに暫定税率復活の３分の２再議決がなされ、
ガソリンの値段は元に戻りました。
再可決にあたって河野衆議院議長の議場入りを
力ずくで阻止しようとする民主党若手議員と、
衆議院の衛視さんたち、プラス、自民党議員の
おしくらまんじゅうが１時間近く続きました。
物理的に本会議の議事を阻止しようとするのは、
昔懐かしいの社会党の牛歩戦術と同じく無益です。
議長室から本会議場までのわずか数メートルですが、
その数メートルを巡る攻防は、主に３つの戦線で戦われました。
議長室及び事務室から本会議場に行くためには、
応接室の出口なども含めると３つ（４つ？）のドアがあります。
３つのドアのそれぞれに与野党議員および衆議院衛視団が、
張り付いてもみくちゃになりながら、争っていました。
民主党議員はプラカードを持って、議長の通行を妨害します。
自民党議員と衛視団は、通路を確保しようとします。
平和主義者の私は、乱闘に巻き込まれるのは嫌だったのですが、
国対副委員長に連れられて、右側のドアの攻防に投入され、
馳浩議員を中心とする防御陣に加わりました。
汗だくになりながら、もみ合っている内に、
中央のドアが主戦場になりそうだったのでそちらに転戦しました。
そこでもみ合っているうちに、自民党側が新しい戦力を投入し、
やっぱり中央ドアが主戦場か、と思ってもみ合っていると、
実は中央ドアは陽動作戦でした。
意表をついて左端のドアから河野議長がお出になり、
議長ももみくちゃにされながら、なんとか議場に入られました。
最前線でもみ合っている一兵卒には、全体像は見えませんが、
いろんな作戦が立てられ、試され、何度目かに成功したようです。
国会で言論ではなく、体力と腕力で勝負するのは愚かです。
やっぱり民主党は、労働組合とか学生運動のＤＮＡを、
体内に引き継いでいるのかもしれません。
まともな民主党議員も本当は嫌なんじゃないかと思います。
お気の毒です。
世論調査の数字を見れば、暫定税率復活が、
とても不人気なのはよくわかります。
しかし、これまでもこのブログで書かせて頂いたように、
財政赤字の多い中で大幅な減税は将来に禍根を残すし、
地球温暖化対策に逆行・退行するので問題だと思います。
ただし、道路特定財源の無駄遣いを放置したままでは、
とても国民の皆さんの理解は得られません。
また何十年も「暫定税率」では納得してもらえません。
福田総理の一般財源化の方針を道路族に骨抜きにされないよう、
一般財源化を確実に担保する措置も必要です。
これからどんなに党内や霞が関の反発があっても、
福田総理がやるべきことは、そして、私が推進すべきは、
１）道路特定財源を含む道路利権をなくし、ムダを一掃すること、
２）暫定税率ではなく、炭素税化して本則税率にすること、
３）一般財源化を確実に実行し、同時に地方政府の財源を担保すること、
だと思います。
ガソリン代が値上がりするのは、不人気な政策の最たるものですが、
われわれ政治家は、いまの世代だけでなく、
未来の世代にも責任を負っているのだと思います。
財政赤字の現状と地球温暖化、化石燃料の枯渇の恐れを考えると、
上に述べた１）～３）の政策が必要です。
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本日をもって今年度の歳入法案が参議院に送られて６０日です。
６０日間もの間、審議拒否などにより参議院で結論が出なかったため、
なんと５６年ぶりの「みなし否決」になります。
ついさっき「みなし否決」の手続きがとられ、
これから午後に２回の衆議院本会議が開かれ、
３分の２の再可決という運びになります。
６０日もあったのだから、きちんと与野党で話し合い、
参議院で、否決なら否決の結論を出すべきです。
参議院自民党には前々から違和感を覚えていましたが、
参議院自体にも違和感を覚えます（？）。
今日は「禁足」で国会周辺で待機する日に指定され、
１年生議員（＝国対委員）は国会の院内控室で待機です。
民主党が、河野洋平衆議院議長を議長室に物理的に閉じ込めて、
本会議開催を妨害するかもしれない、という観測が流れています。
民主党議員には「破れてもいいスーツを着て来い」という、
指示がどこかから出ているそうです（？）。
うちの党の国対は、そういう乱暴な指示はありませんでしたが、
体重８０ｋｇ以上の屈強な議員が控室に集められ、乱闘に備えています。
私は紛争地での人道援助活動に従事していた頃の習性で、
戦闘や乱闘は避けるものだと思っています。
乱闘に参加して目立つのは品の良いことではないので、
乱闘が始まったら、ガンジーのように（？）、
非暴力でおだやかに抵抗しようと思っています。
殴られても蹴られても、じっとがまんしようと思います。
もっともその時になったら、体が反射してしまうかもしれませんが。
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昨日の山口２区補欠選挙は、自民党が負けました。
途中まで激しく追い上げていたのに、
４月１５日の後期高齢者医療制度のインパクトで、
差が一気に開いたようです。
最大の敗因は、ガソリン税というより、
後期高齢者医療制度に対する反発です。
うちの地元でもこの制度は非常に評判が悪くて、
根っからの自民党支持者のお年寄りまで怒っています。
後期高齢者医療制度も法案審議中の厚労省の説明とは、
ぜんぜん実態が異なることがわかってきました。
この制度の見直しは急務です。
しかし、山口２区の補選敗退の結果を受けて、
道路特定財源暫定税率をもとに戻す再議決をやめる、
ということには決してならないでしょう。
２．６兆円の歳入欠陥を埋める代替財源はないし、
地方自治体に迷惑をかけている現状を考えても、
ここで３分の２の再議決をやめるのは不可能です。
もし再議決をやらなければ、福田総理の求心力は、
まったくなくなります。
腹をくくって、再議決に進むのでしょう。
他方、５月１２日以降の２回目の再議決に関しては、
自民党内の若手議員グループが造反して、
３分の２の再議決ができないかもしれない、
と週刊誌や新聞などで騒がれています。
党の執行部や国会対策委員会も造反を心配して、
若手議員グループへの締め付けを始めているようです。
私は、造反するとも、しないとも、言っていません。
なのに、いろんな人が心配して、造反しないようにと
忠告してくださいます。
２回目の再議決が問題視されているのは、
道路特定財源の１０年間維持を法制化する点です。
福田首相の一般財源化の方針に反する法案を、
再可決していいのか、という素朴な疑問に近い批判です。
造反するかもしれない、と言われている若手議員グループは、
一般財源化の明確な担保がないままの２回目の再議決に、
反発しているわけです。
私も「２回目の法案をいったん可決するけれど、
その後に必ず一般財源化を実現する」という点を
確実に担保することが重要だと思います。
単に福田総理が記者会見で発表するだけでは不十分という、
批判も当然考えられます。
特に年金記録の問題で政府与党の信頼は地に堕ちました。
よほどちゃんとした保証が必要になります。
具体的には、
（１）閣議決定で「政府」として担保し、
（２）自民党の総務会決定で「与党」として担保する、
といった二段構えの保証をして、
道路族や国交省の骨抜きを許さないようにすべきです。
道路特定財源の一般財源化を断行し、
道路関係の公益法人はゼロベースで見直す。
ガソリンにかかる税金はすべて見直して、
重油や灯油等も含めて税制を見直し、炭素税に切り替える。
といった方向性を示し、具体案をつくるべきだと思います。
道路特定財源の一般財源化、プラス、炭素税導入という
二大改革を成し遂げれば、福田総理は歴史に名を残します。
山口２区の補欠選挙の結果を受けて、
「改革を進めなくては、自民党に明日はない」
ということが改めて明らかになったと思います。
これを契機にして、福田総理におかれましては、
逆ギレ急進改革路線を暴走していただきたいものです。
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４月２６日に後援会の正式な発足を記念して、
後援会発会式（兼）懇親会の開催を予定しております。
渡辺行革大臣、塩崎元官房長官、山本一太議員が、
ゲストとして駆けつけていただける予定です。
事前の予約なしでも構いませんので、
お時間とご関心のある方はお越しください。
日時： ４月２６日（土）１７：３０～
場所： 新百合ヶ丘２１の大ホール（小田急線新百合ヶ丘近く）
地図： http://shinyuri21hall.jp/7accsess/
会費： ３，０００円
照会先：０４４－９３０－７１６０（地元事務所）
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新たに党に「日本の活力創造特命委員会」が設置され、
谷垣禎一政調会長が委員長、根本匠元首相補佐官が座長、
私も事務局次長としてサポートします。
一段落した消費者問題調査会に続き、またしても事務局次長です。
これまでの日本経済の特色でもあり、弱点でもあったのは、
外需（輸出）と政府セクターに依存しすぎた点だと思います。
また、むかしは内需拡大、イコール、財政出動（公共事業）でした。
公共事業拡大はとても望めない財政事情を考えれば、
サービス業や農業、観光等の国内型産業の活性化が成長の鍵です。
骨太方針に反映させられるように急ピッチで作業を進める予定です。
事務局長は国際派で農政にも強い御法川信英代議士、
もうひとりの事務局次長は財務省出身の政策通の木原誠二代議士です。
私は農業や経済の専門家ではありませんが、
教育やＮＰＯといった専門性をいかして貢献したいです。
２１世紀は知識経済化がますます加速します。
国際競争力を高め、経済を成長させるためには知識が重要で、
そのためには教育や職業訓練、生涯学習がますます重要になります。
経済学用語で言えば「人的資本形成」、普通に言えば「教育」が、
グローバルな競争に生き残るための必要条件です。
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昨日久しぶりに党首討論が行われ、
なかなかの盛り上がりでした。
２１世紀臨調のような民間の有識者会議も、
党首討論の積極的な活用を提唱しています。
私もまったく同感です。
この数ヶ月の間に国政の大きな話題になったことは、
つなぎ法案、３分の２の再可決、大連立、同意人事、
道路特定財源の暫定税率のような年度末の日切れ法案等など、
国会運営に関する技術論ばかりでした。
政策の中身についてしっかり議論するよりも、
国会審議のスケジュール闘争ばかりやっているのが実状です。
まさに５５年体制の「国対政治」のマイナス面ばかりが、
表面化していると言えるでしょう。
民主党優位の参議院では重要法案の審議が１ヶ月も放っておかれ、
いまの国会は国対同士の水面下の神経戦・消耗戦の場であり、
とても「言論の府」と呼べる状況ではありません。
そういう意味でも久しぶりに党首討論を開いたのは、
国会の正常化に向けた歩みとして良いことです。
国会の通常の審議では、野党の質問に政府が答える形ですが、
党首討論なので福田総理から小沢代表に質問する場面もありました。
質疑ではなくて、党首討論なので、野党に説明を求めるのも、
やはり重要なことだと思います。
衆参のねじれの下で、民主党は参議院を支配しています。
いわゆる「分断政府」と呼ばれる状況でもあり、
参院選前に比べ、民主党にはより大きな説明責任があります。
政府・与党側も、参議院の多数を野党に握られているという認識が薄く、
対応が後手後手になって失敗した点は反省すべきです。
他方、民主党側も５５年体制の社会党と同じ「何でも反対野党」では、
国民の理解を得られないと思います。
民主党も「分断政府」の一翼を担う責任政党としての自覚を持ち、
審議拒否といったむかしの社会党的手法はやめて、
国会の本会議、委員会、党首討論といった表舞台で
堂々と政策論争を行い、お互いに妥協するところは妥協しながら、
国民生活の混乱や日本経済への悪影響を避ける努力をすべきです。
党首討論で小沢代表が「なんで私が質問を受けるのか」と言われました。
小沢代表は分断政府の片方のトップとしての自覚に欠け、
国民に対する説明責任の重要性を認識していないようです。
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今日は暴風雨のため、朝の駅頭演説は中止。
朝の駅頭に出かける時間に電車に乗って朝７時頃に議員会館に出て、
ゆっくり資料整理やペーパー作成にあたりました。
地元の後援者の皆さんを国会議事堂や党本部をご案内して質問に答えたり、
会館の会議室をとって意見交換会をやったりと、
政治を身近に感じてもらうために、国会見学ツアーを開催しています。
それも大雨のため中止になりました。
大雨のために忙しいはずの午前中がポッカリ空いてしまい、
その分、日ごろできない書類整理やペーパーワークにいそしんでいます。
たまっている仕事を片付けるにはちょうどよい時間です。
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民主党という前門の虎、道路族という後門の狼、
ピンチの福田首相の二正面作戦は、
今週あたりひとつの山が来そうな予感がします。
民主党の小沢代表の政局第一の戦略に対しては、
正攻法で戦い、誠実に政策で勝負すべきです。
民主党が道路特定財源の無駄使いを指摘しているのは、
もっともなことで、評価すべきだと思います。
しかし、だから暫定税率をなくす、という結論は、
まちがいだと思います。
地球環境と財政のことも考えなくてはいけません。
目先のガソリン代値下げを餌に国民の支持を得るのは、
ポピュリズム政治の最たるものです。
道路特定財源の暫定税率を炭素税として本則化し、
使途は環境目的に限定しない一般財源にする道筋を、
官邸はきっちり国民に示していくべきです。
そのためには道路族と戦ってでも、
一般財源化の具体的な進め方を提示し、
国民の前できちんと約束しなくてはいけません。
民主党と政策で勝負する前に、
党内の道路族との論争を片づけるのが先決です。
これまでおとなしいイメージできた福田首相には、
そろそろ本気で戦っていただかなくてはいけない時期です。
我われ若手議員のグループも福田総理を支えるので、
まずは党内の道路族との政策論争を戦い抜いた上で、
道路特定財源の一般財源化（炭素税化）と暫定税率の本則化を、
前面に出して堂々と民主党と政策論争を戦うべきです。
闘う福田首相を全面的に支持します。
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河野太郎代議士や水野賢一代議士と一緒に、
道路特定財源の一般財源化を含む提言を発表した時には、
我われのグループは自民党内の過激派でした。
小泉政権も安倍政権も一般財源化を目指しても、
道路族の抵抗もあってなかなか実現できませんでした。
その一般財源化を主張するのだから、
当初我われのグループは「過激派」だったと思います。
しかし、福田首相の英断で一般財源化の方向が示され、
我われのグループは「過激派」から「首相支持派」に、
転換することになりました。
明日はさっそく福田首相を支えて、一般財源化を推進するため、
有志のグループを立ち上げる準備をすることになりました。
我われの目指す方向は変わっていないのに、周囲の状況が変わって、
過激派から首相支持派に転向することになりました。
ちょっと変な気分です。
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ただ今、１５：５０。議員会館にてスタンバイ中です。
今日は予算法案の採決があって、国会が流動的です。
永田町の業界用語で「禁足」といって、
国会で待機していないといけない日です。
万が一緊急に呼び出された場合、
１０分以内くらいで本会議場に入れるようにスタンバイです。
夜１１時ごろまで国会にいなくてはいけない雰囲気です。
なので、国会、党本部、議員会館事務所、国会図書館の他には、
どこにも行けません。
そこで一日議員会館事務所にいて仕事をしています。
韓国のオピニオン誌とおぼしき月刊誌から取材を受け、
日韓関係、対北朝鮮政策、対中政策、対米政策などなど、
アジア外交全般についてインタビューを受けました。
いらっしゃった方は東大で博士号を取得した、
日本語が堪能な政治学者の方でした。
日本の政界のこともよくご存知で、
短いながらも密度の来い会話のキャッチボールができました。
その後、未成年の模擬投票をやっているＮＰＯが主催する
国会ツアーの子どもたちを受け入れて、
議員会館事務所にて意見交換・質疑応答を行いました。
子どもたちの質問はストレートで、おもしろいものもあります。
政治に対する信頼を取り戻すには、
子ども時代から政治に関心を持ってもらうことが大切だと思います。
永田町的な表現では「票にもカネにもならない」仕事ですが、
地道に地道に取り組んでいきたいと思います。
これから議員会館事務所にて外務省と打ち合わせ。
禁足の日は議員がみんな国会内にいるので、根回しには最適です。
根回しにも走り回ります。
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衆参のねじれにうまく対応できない与野党の国会対応のため、
いわば「４月１日ショック」とでも言えそうな危機が、
やってくる可能性が高まっています（ほぼ確実かもしれません）。
４月１日はエイプリル・フールですが、笑い事ではありません。
危機的な状況になりそうな気配です。
年度をまたぐとまずいのは、道路特定財源だけではありません。
各種の税制優遇措置もそうだし、在日米軍駐留経費負担の問題など、
外交的にも大きな問題になりそうな案件もあります。
政府・与党の側にも当然ながら責任の一端はありますが、
まったく協議に応じようとしない民主党の徹底した審議拒否戦略が、
日本の経済、国民生活、外交関係に大打撃を与えそうです。
福田政権および自民党に打撃を与えるためなら、
国民生活や日本経済、日米同盟を犠牲にしても構わない、
というような民主党の決意がひしひしと伝わってきます。
敵兵を殺すためなら、民間人が巻き添えで犠牲になっても構わない、
と、そんな戦略に走っているように感じます。
参議院第一党が自爆テロみたいな戦略をとる状況は、絶望的です。
小沢代表の民主党は、なんでも反対の昔の社会党になりました。
なんでも反対の野党は、少数野党である分には、問題ありません。
しかし、いまの民主党は参議院の第一党であり、
単なる反対のための反対だけの政党では、あまりに無責任です。
民主党は参議院第一党として「分割政府」の担い手です。
なんでも反対の民主党には、大人になってもらいたいものです。
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日銀総裁人事をめぐって国会は混乱しています。
世界的に金融政策がもっとも重要な時期に来て、
日銀総裁が決まらないのでは、ますます日本売りが進みます。
道路特定財源の問題も深刻です。
つなぎ法案回避のための議長あっせんも無視されそうです。
このままではガソリン税が４月に下がり、衆院再議決で再度上がる、
という最悪の展開が視野に入ってきました。
日銀総裁人事に関しても政府・与党が全面的に正しいとは言いません。
しかし、民主党のやり方も党利党略と言われても仕方ないと思います。
与野党で話し合いながら、いっしょに結論を出していく姿勢が必要です。
道路特定財源の問題も、政府・与党案でもなく、野党案でもない、
第三の案を話し合っていくべきだと思います。
その話し合いも始まっていません。
与野党ともに（特に民主党側）、強引に突き進み、衝突を回避しよう、
という意思があまり感じられません。
なんかタイタニック号が沈みかけているときに、
船長と一等航海士がいがみ合っているようなイメージが頭に浮かびます。
日本国内で自民党と民主党で主導権をめぐって争うよりも、
グローバルな競争に勝ち残る方法をオールジャパンで考えるべきだと思います。
自民の河野太郎さんや水野賢一さん、民主の馬淵澄夫さんや細野豪志さん等、
われわれ与野党７名の若手議員で集まって話し合ってまとめ、
中央公論３月号に発表した国会改革提言が今こそ必要になってきました。
やっぱりこの勉強会はやってよかったと思います。
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今日は朝８時から党本部にて外交部会。
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）の政策提言の話し合い。
９時半からは私が事務局長をやっている勉強会で、
党改革と緊急経済対策の議論をしました。
もともと「国民本位の政治を実現する会」なので、
党改革を含む政治改革が主眼の勉強会ですが、
昨今の経済情勢を考えると、緊急に経済対策が必要ということで、
経済対策の議論もしました。
党改革に関しては、マニフェストのつくり方と総裁選について議論し、
時間切れで次回に持ち越しになりました。
党のベテラン議員が聞いたら卒倒しそうな過激な意見が出され、
しかも参加者の多くの賛同を得てしまいました。
総裁選の時期が遠い今こそ、理想の総裁選のあり方を議論できます。
総裁選が視野に入っていない今のうちに、
「擬似首相公選制」の総裁選を実現すべく、知恵を出したいと思います。
党改革の詳細は、乞うご期待！
その後、党本部の消費者問題調査会にて消費者庁の議論。
福田首相肝いりの消費者庁構想にからみ、注目の調査会です。
党本部から議員会館事務所に戻り、
外務省と外交力強化ワーキングチームの打ち合わせ。
内閣府から市場化テストの説明。
新聞２社から取材を受け、その後地元で用事。
再度、地元から赤坂議員宿舎に出て来て、
２１：３０から「プロジェクト日本復活」の勉強会。
竹中平蔵教授を交えて日本経済の現状について議論。
国会が止まっていても、党務が多くて、
今日もバタバタと忙しい一日です。
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昨夜は１１時近くまで衆議院本会議があり、
年度内に予算は成立する運びになりました。
私はずっと国会対策委員控え室にスタンバイし、
副委員長の指示に従ってあっちこっち動いてました。
永田町では、国会の「委員会を進めるため」だけに、
おそろしく多大なエネルギーが消耗されています。
委員会においては法案・予算の議論の中身よりも、
「委員会を動かすこと」に重きが置かれます。
野党もマスコミも「強行採決」と呼びます。
しかし、審議時間も例年に比べて、相当長くとり、
「強行採決」と言えるようなものでもありません。
「強行採決」という表現は、ろくに審議してないのに、
採決を急ぐ場合に使う表現であり、
今回は「強行」でもないでしょう。
これだけ長時間審議して、まだ審議時間不足と言うなら、
それは「強行阻止」と言えるでしょう。
とりあえず予算審議の場は参議院に移ります。
参議院では与野党が逆転し、難しい国会運営が待っています。
道路特定財源の見直し議論について、
そろそろ与野党協議に入った方が良いと思うのですが、
こんな対決モードのときには、与野党協議もできません。
これからどうなるのか、わからなくなってきました。
前々から環境税に賛成だった私としては、
道路特定財源の見直しを環境税導入につなげたいものです。
与野党ともに混乱している最中だからこそ、
どさくさにまぎれて理想の税制を提案できればいいと思います。
意外と、混乱に乗じて理想を実現できる、ということもあるかもしれません。
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空港の外資規制で党内が意見対立があることを
昨日のブログでもご報告しましたが、
関連記事を読んで、おもしろいことに気付きました。
今朝の某大手新聞の記事から引用します。
-------------------------------------------
議題となった空港の外資規制導入の了承を前提に
三ツ林隆志・国交部会長が議論を打ち切ると、
河野太郎氏、佐藤ゆかり氏ら「反対派」が
詰め寄って撤回を求めた。
-------------------------------------------
この記事を読むと、武闘派の河野太郎さんと並んで、
佐藤ゆかりさんが三ツ林部会長に詰め寄って、
激しく抗議しているような印象を受けることでしょう。
河野太郎さんはもともと地声が大きいので、
起こったときの声は、怒号と言ってもよいでしょう。
近くにいると、自分まで怒られているような気になります。
河野さんは確かに三ツ林部会長に詰め寄ってました。
塩崎代議士や世耕議員らも激しく詰め寄ってました。
私も「反対派」の一員としてその場にいました。
私の見ている限り、佐藤ゆかりさんは大きな声をあげることもなく、
経済学者らしく、上品にたたずんで、静かに見守っていただけです。
別に「詰め寄って撤回を求めた」という感じでもなかったです。
にもかかわらず、「佐藤ゆかりさんが部会長に詰め寄った」
というコワモテのイメージがマスコミに作られています。
こうして「佐藤ゆかり」イメージがマスコミによって構築され、、
岐阜１区の野田聖子 VS 佐藤ゆかりの「女の対決」で、
激しく戦ってきたというイメージが増強されるんでしょう。
マスコミがつくるイメージというのは、怖いものです。
佐藤さんのような有名人が気の毒に思えるときがあります。
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今朝の国土交通部会は、空港の外資規制の議論で大荒れでした。
国土交通省とその応援団は、羽田と成田の空港運営会社の
外資規制を導入しようと目論んでいます。
危機管理と安全保障の観点から外資を規制すべき、
というのが国交省側の理屈です。
部会の議論では、危機管理や安全保障の具体論はあまりなく、
どちらかと言えば感情的な「経済国粋主義」的な外資規制論が
多いように感じました。
本当に危機管理や安全保障上の問題があれば、防衛庁（航空自衛隊）や
警察庁のテロ対策部門、農水省の食品検疫部門等の意見も聴取すべきです。
そんなことはなくて、抽象的かつ大雑把な議論で、安全保障や危機管理上、
外資を規制しなくてはいけない、という意見が多かったのが実情です。
国交省の説明資料によれば、外資規制なしのイギリスやデンマークでは、
外資が空港管理を行うようになってから、
空港のチェックインカウンターの列が長くなったり、清掃が不十分になったり、
ロビー内の公共ベンチが少なくなったり、という弊害が出たそうです。
こんな些細なマネジメント上の「弊害」が、
マーケットのルールをねじ曲げてまで守るべき国益とは思えません。
そもそも外資じゃなくて、日本の企業でもそういった弊害は起こり得ます。
国交省ももう少しまともな「弊害」の事例を収集してくれば、
もっと賛同者が増えたかもしれません。
こんな説得力のない資料を見せられたら、国交省が守りたいのは、
単に天下り先ポストではないか、という疑念が浮かんできます。
新聞の見出しでも「天下り先 死守のため？」と書かれていましたが、
それもそうかもしれない、とついつい思ってしまいます。
また、「市場原理主義はダメだ」という理由で外資規制に賛成の人もいますが、
外資じゃなくて、日本人や日本企業にも市場原理主義者はいます。
また、原則として自由で公正な市場経済が望ましい、というのが、
これまでの自民党のコンセンサスだったと思います。
市場経済と資本主義に反対なら、共産党に入党されたらよろしい、と思います。
そもそもすでに羽田の空港ビル会社は東証一部上場企業です。
すでに上場している企業を「後出しジャンケン」で規制するのは、
無節操すぎて海外投資家の日本市場に対する信頼を損ないます。
東証の幹部も困っているそうです。
海外の投資家に「日本の市場のルールは無茶苦茶だ」という
認識を持たせることは、株価対策として最悪です。
海外からの投資を積極的に受け入れると福田首相も宣言したばかりです。
国交省の「後出しジャンケン」を認めるか否かという議論は、
国としての原理原則の問題でもあります。
これまで「事前規制から事後チェックへ」という改革を進めてきて、
ここにきて「事後規制・事後裁量」という邪道なやり方をとれば、
世界の投資家に見放され、日本の投資家も国内に投資しなくなります。
国交部会では、外資規制については賛否両論、半々くらいでした。
にも関わらず、国交部会長は「部会長一任」を取り付けようと、
反対意見を無視して、部会を閉会にしようとしました。
それに対して反対派議員が部会長に詰め寄り、結果はよくわからないまま、
部会はお開きになりました。
閉会後もわれわれ反対派は残って部会長に抗議しました。
党内の了承が得られた、という状況には至っていません。
これからも外資規制を巡る党内論争は続きそうです。
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世界同時株安の影響で東京市場の株価も
７５２円という大幅な下げを記録しました。
経済への悪影響、国富の減少という意味でも、
大きなニュースでもありますが、
政治的にも大きな余波を与えかねない事件です。
アメリカはアッという間に対応策を検討し、
政策金利を０．７５％下げを決定しました。
迅速さもインパクトも立派だと思います。
それに対して日本はこれといった対応策が、
いまのところ出されていません。
官邸や日銀は何をやっているのでしょうか。
スピード感とインパクトのある対応策を、
政府も与党も早急に検討すべきです。
この状況が続き株価が１万円を割れば、
政権が持たなくなるかもしれません。
政権の「反射神経」が再び試されています。
首相のスピード感と決断で危機を回避し、
改革逆行の懸念を払拭することで、
マーケットの信頼を回復すべきです。
昨夜の定例の「プロジェクト日本復活」の勉強会で、
政治主導についての議論がありました。
本来あるべき政治主導の形は、
与党族議員が介入する「政治家主導」ではなく、
首相のリーダーシップによる「官邸主導」です。
福田首相の指導力に対する不信と改革逆行への懸念、
また、仮に民主党政権が成立した場合のバラマキ懸念が、
日本売りにつながっているとの指摘もあります。
ここで福田首相のリーダーシップで危機を乗り切れば、
マーケットも現政権を信頼するようになり、
民主党政権誕生の芽を摘み取ることができます。
福田首相のリーダーシップに期待していますが、
期待はずれの場合には政界は波乱含みです。
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チームポリシーウォッチという民間有識者組織のメンバーが、
出した「選挙結果と政策シナリオ」というペーパーを読みました。
そのペーパーのなかの「シナリオ１：改革の勝利」では、
自民党の河野太郎さんと小池百合子さんが新党を結成し、
総選挙に勝って改革を推進する、という展開が予測されています。
河野太郎さん本人にそのペーパーをお見せしたら、
笑って新党結成を否定していました。
有識者の間では、河野太郎さんは改革派の旗手と見なされ、
高い評価を得ているということなのでしょう。
河野太郎さんは、先を読む能力が高いと思うことがよくあります。
１年半ほど前の自民党総裁選では、２０名の推薦人が集まらず、
マスコミからは泡沫候補扱いされていましたが、
そのとき掲げていた最重点公約は、年金改革でした。
そのときの河野太郎さんの年金改革案に類似したものが、
最近の日本経済新聞社の年金改革試案として出されました。
自民党内でも経済界でも河野太郎案への理解が広まりつつあります。
もし河野太郎さんが自民党総裁になっていれば、
自民党は年金問題で参院選に惨敗することはなかったかもしれません。
また、福田政権になってから消費者問題が脚光を浴びていますが、
河野太郎さんが遺伝子組替え食品の問題で、
消費者問題に取り組み始めたのは１０年以上前のことです。
５年前に自民党に「消費者問題プロジェクトチーム」を立ち上げたのも、
河野太郎さんでした。いまでも彼はそのプロジェクトチームの座長です。
私が大学院時代にお世話になった大学教授は、
ハワイかどこかの日米交流の国際シンポジウムかなにかで
河野太郎さんの英語のスピーチを聴いたそうで、
「河野太郎の英語のスピーチは抜群だ。日本語よりうまいくらいだ。
あれはおやじさん（河野洋平衆院議長）より優秀かもしれんぞ。」
と仰っていました。英語力と演説力は国際標準以上です。
しかし、河野太郎さんは党内では変人扱いされています。
マスコミ関係者からは注目され、
有識者の間でもけっこう評価されています。
国際派だし、政策課題を先取りする能力は高いし、
いったい何がいけないんでしょうかね？？？
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昨日の福田首相の施政方針演説では、
柱として「国民本位の行財政への転換」という
フレーズが使われていました。
良いことです。
私が音頭を取って新人議員を中心に立ち上げた
「国民本位の政治を実現する会」という勉強会が、
発足したのが昨年９月１０日でした。
勉強会では元三重県知事の北川正恭教授はじめ、
永田町の外の有識者のご意見を聞きながら、
どうやったら「国民本位の政治」を実現できるか、
議論してきました。
年末には「国民本位の政治を実現する会」として、
６項目の政策提言を官邸に持ち込みました。
それがどこまで福田首相の施政方針に
影響を与えたかはわかりません。
しかし、「国民本位の行財政への転換」という表現に、
われわれの意図が多少なりとも反映されていると、
勝手に解釈しています。
永田町の論理、官の論理ではなく、
ふつうの国民の目線で課題に取り組む、
政策のプロフェッショナルでありたいと思います。
「国民本位の政治を実現する会」で政治改革に取り組み、
「プロジェクト日本復活」で経済再生と行政改革に取り組み、
希望の持てる日本をつくるため、がんばります。
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自民党大会に出ました。
セレモニー的な要素「だけ」しかなくて、
党大会のあり方には大いに不満があります。
党の新しいビジョンを打ち出したり、
党員のいろんな意見を吸い上げる場にして、
中身のある党大会にしてほしいと思います。
けっこうお金がかかっていると思いますが、
その割に退屈な党大会でした。
その党大会の席で福田総裁は、
あらためて「消費者が主役の政治」を強調しました。
５年前に岸田文雄さん（現内閣府国民生活担当大臣）と、
河野太郎さんで設立した「消費者問題プロジェクトチーム」が、
福田政権発足後に「消費者問題調査会」に格上げされました。
今日も午後から消費者問題調査会が開かれ、
事務局次長の私も出席しましたが、
押しかけた報道陣や役所関係者の人数はかなりのものでした。
消費者問題が福田政権の目玉政策になり、
注目度がかなりアップしています。
生産者中心の政治や行政が長年続いてきたなかで、
どうやって消費者中心の政治や行政の仕組みをつくっていくか、
とても難しくて壮大なテーマですが、
３月をめどに方向性を決めなくてはいけません。
がんばらなくては。
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民主党が若手・中堅衆議院議員６０名からなる
「ガソリン値下げ隊」というのをつくって、
ガソリン税の暫定税率廃止により、
ガソリン値下げの実現を訴えるそうです。
山岡国対委員長も「次の国会はガソリン国会であり、
ガソリン解散にする」と訴えたそうです。
暫定税率の議論が重要なのはわかります。
石油高騰で困っている人が多いのも十分理解できます。
しかし、暫定税率の議論を「ガソリン値下げ」に矮小化して、
バラマキ的な人気取りに走っているのは、
いかがなものかと思いますし、いかにも最近の民主党的です。
また、長期的には化石燃料の消費を抑えるために、
環境税（炭素税）的な税制の導入は不可避だと思います。
当初の意図にはなかったにせよ、暫定税率の部分は、
副次的に環境税的な効果があるのは間違いありません。
洞爺湖サミットに向けて環境保護に取り組む姿勢を
世界に示すべきタイミングなのに、ガソリン税を値下げすれば、
環境問題に対する日本政府の姿勢に疑問を持たれかねない、
ということも忘れてはいけないと思います。
道路をガンガンつくれ、という立場にはくみしませんが、
減税によるガソリン値下げにも納得が行きません。
石油高騰で困っている業界や社会的弱者向け緊急支援策を含め、
環境税の要素を加味しながら、現在の政府案でも民主案でもない、
第三のオプションを考えるべきだと思います。
目の前の石油高騰もとても深刻な問題ですが、
長期的な地球温暖化や財政悪化も考えなくてはいけません。
次の選挙のことだけでなく、次の世代のことも考えるべきです。
民主党は次の選挙を意識しすぎて、次の世代を忘れています。
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歴史的な３分の２再議決が終わりました。
驚くほど粛々とおだやかに終わりました。
とりあえずホッとしました。
重要な議決なのに、小沢代表は欠席・棄権でした。
民主党は給油法案を重視していなかったようです。
小沢代表にとっては大阪府知事選の方が重要だそうです。
民主党の「対案」もろくに議論されませんでした。
きちんと議論したら民主党は空中分解の危機だったでしょう。
民主党内のリベラル勢力が、「対案」に反対なのは明白です。
民主党内の保守勢力は、政府・与党案に内心賛成だと思います。
重要政策について統一したまっとうな対案を出せないのでは、
政権交代可能な二大政党制の一翼を担えないと思います。
問責決議案もやめにしたようですが、これは賢明です。
重要視していない法案で問責決議案を出せるはずもないし、
そもそも憲法の規定のない参議院の問責決議に意味はありません。
給油法案に関する民主党の動きは、
議会運営の筋論としてもおかしいし、
政策論としてはほとんど意味をなさないし、
党利党略の選挙戦術論としてもマイナスが多かったと思います。
選挙には強いが、政策には弱いのが、
小沢体制の特色なのかもしれません。
政策に強い自民党、マニフェストの中身で勝負する自民党を、
前面に出して選挙を戦える体制をつくることができれば、
総選挙も勝てると思います。
政策本位の政治こそ、国民本位の政治だと思います。
良い政策をつくるのが、選挙対策の王道になる時代が、
すぐそこまで来ていると信じます。
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補給法案については、民主党が否決するかどうかとか、
参議院で問責決議案が出されるかどうかとか、
法案の中身よりもプロセスばかりに注目が集まっています。
民主党が出してきた「対案」と称するものは、
あまり議論の対象にもなっていません。
しかし、この民主党の「対案」の中身こそ、
民主党の無責任体質を示す好例であり、
是非とも多くの人に知ってほしいものです。
民主党の「対案」は、人道復興支援のために、
自衛隊をアフガニスタン本土に派遣するものです。
ただし、武装勢力との停戦合意を派遣条件にしており、
最初から事実上実行不可能な「対案」と言えます。
前原誠司前代表が応じたインタビューによれば、
『与党が到底、同意できないような対案を作れ』と
小沢一郎代表が指示したという話です。
事実だとすれば（おそらく事実でしょうが）、
そもそも対案は『政局の具』で以外の何物でもありません。
昨年１１月ブログで書いたので、詳しくは述べませんが、
アフガニスタンの復興支援は、ＪＩＣＡ等の政府機関や、
ＮＧＯ、あるいは国連の援助専門機関に任せるべきです。
自衛隊が出て行っても、効率と効果の面で問題があります。
自衛隊がやる必要もなければ、得意でもないことを、
自衛隊に無理やりやらせるのは賢明ではありません。
かつてアフガン北部で人道復興支援に携わった私としては、
自衛隊のアフガニスタン派遣は危険でコスト高なのに、
貢献できることが少なく、割に合わないと断言できます。
民主党が「対案」と称する粗雑な法案の問題点を
もっとマスコミも報道してほしいものです。
＊ご参考（１１月１９日付の私のブログ）
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_620c.html
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今日（１月４日）、国会の議員会館に来てみると、
お休みの事務所とオープンの事務所が半々くらいです。
さすがに人の出入りはあまりなく、穏やかです。
１月３日付け東京新聞（朝刊）に
「町村派 機能強化に本腰」という記事が出てました。
内容は自民党最大派閥の町村派（清和会）が、
政策グループとしての機能強化に取り組み、
派閥独自に米国や中国に訪問団を送り込み、
シンクタンクと連携して政策提言を行う、というもの。
もともと派閥は「政策グループ」というのが建前でした。
その建前の部分をさらに強調し、政策と政局の融合を図るのが、
目的ではないかと、私は勝手に解釈しています。
そもそも派閥は、総裁候補を立てて、総裁選を戦う、
ということを究極の目的とするグループだと思います。
その目的達成の手段は、カネ集め、ポスト配分、選挙応援であり、
派閥の親分と子分の間には、御恩と奉公の主従関係が成り立ちます。
ただし、今どき露骨に総裁選・政局目当てのカラーを
前面に出すのはかっこ悪いし、国民に受けません。
さらに、特に最近の政局をめぐる動きは、
政策と密接にからむようになってきました。
自民党の総裁選でさえ、今後は人物本位（人間関係中心）から、
政策本位（理念中心）へと少しずつシフトしていくことでしょう。
また、利益誘導政治をやろうにも、誘導する利益が減っています。
利益誘導マシーンとしての派閥の機能低下は明らかです。
町村派の動きは、利益では議員を釣れなくなってきているので、
理念（政策）で議員をひきつけようという意味もあると思います。
そして、それは健全なことだと思います。
こんな状況下だからこそ、町村派は政策グループ色を強め、
派閥の生き残りを図っているのだと思います。
裏を返せば、伝統的な派閥政治の限界は、
最大派閥の町村派でさえ痛切に感じているということでしょう。
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今年一年を振り返ると、厳しい年でした。
景気もさほど回復せず、中小企業は苦しく、
政治に対する信頼はさらに失われ、
統一地方選、参院選と自民党は惨敗し、
安倍政権はもろくも崩れ去り、
次の福田政権も大連立騒動を起こし、支持率低迷、
全般的に厳しい年でした。
昨年秋に郵政造反組の復党反対の動きに起こし、
反対派の事務局役を務めて抵抗しました。
安易な復党は国民の信頼を失うことにつながり、
参院選に大きく響くと警鐘をならしました。
多くの識者が指摘するとおり、
参院選惨敗の要因のひとつは、
郵政造反組の復党にあったと思います。
あれが「政権の終わりの始まり」になりました。
参院選の敗退は構造改革路線の否定というより、
政権マネジメントのミスが重なったせいだと、
私は解釈しています。
参院選では、政策論争で負けたというよりも、
年金問題の対応のまずさ、相次ぐ閣僚の失言、
メディア対応のまずさ、「危機管理の危機」等、
マネジメントのレベルのミスが重なり、
それが支持の低下につながったと思います。
参院選敗退を受け、改革逆行派が力を取り戻し、
公共事業を増やせという圧力が高まりました。
しかし、改革を続けなくては、国際競争力は弱まり、
ひいては経済の弱体化と国土の均衡ある衰退という、
悲惨な未来が日本を待っているでしょう。
私が参加している「プロジェクト日本復活」や、
事務局長をやっている「国民本位の政治を実現する会」、
幹事をやっている「改革加速議員連盟」など、
有志議員の勉強会や政策グループに参加して、
改革逆行の流れを食い止めて、
新しい流れをつくるためにがんばっています。
参議院で与党が過半数を失った結果、
衆参のねじれ状態が生まれました。
かつて短期的なねじれ国会は経験していますが、
ねじれ国会が恒常化・長期化する事態は、
誰も経験したことがありません。
経験則が通用しない混沌とした状況になっています。
こういう時期こそ、原理原則が重要なのだと思います。
混乱した状況にあっても、ぶれずに前へ進むには、
その場しのぎの対応に逃げ込むのではなく、
原理原則に忠実に行動するのが一番です。
党としての確固とした原理原則を確立した上で、
一貫性・整合性のある行動をとることが、
自民党に対する信頼を回復するために重要です。
来年は次のテーマに取り組みたいと思います。
●衆参ねじれ時代を乗り切るための、
新しい国会運営ルールの確立（国会改革）
●政治に対する信頼を取り戻すとともに、
マニフェスト選挙に勝てる党内体制づくり（党改革）
●公務員制度や特別会計等の行政改革による
歳出削減の徹底（行政改革）
前々から関心のある教育政策や外交政策、
ＮＰＯ支援策ももちろんがんばります。
しかし、いまは自分がやりたい政策課題よりも、
危機的な状況にある国会、政府、党を立て直すために
必要なことを優先して取り組みたいと思います。
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今日も朝７：００から駅頭でマイクを握り、
いつもと同じに平日の日常活動をスタートしました。
衆議院は開店休業状態なので、昼間は地元活動です。
そしてこの後は２１：３０からいつもどおり、
プロジェクト日本復活の定例勉強会に参加すべく、
赤坂議員宿舎の第一会議室に向かいます。
勉強会が終わるのはいつものように２３：３０頃でしょう。
プロジェクト日本復活のリーダー格の山本一太さんは、
見かけによらず、情け容赦のない人です。
こんな日まで定例勉強会を当然のように開催します。
テレビで見る一太さんは明るくて弁舌さわやかですが、
仕事に対する姿勢はたいへん真剣で厳しいものがあります。
今日も「business as usual」でした。
クリスマスだったけど・・・。
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党の消費者問題調査会のメンバーで官邸に行きました。
野田聖子会長、河野太郎会長代理、後藤田正純事務局長に、
事務局次長の森まさ子参院議員と私の５名です。
発足したばかりの消費者問題調査会の今後の進め方について、
福田総理に報告し、指示を受けてきました。
福田総理と少人数でお会いしたのは初めてです。
予想以上におもしろくて、あたたかい感じの方でした。
テレビではけっこうクールな印象ですが、
けっこう冗談を言われるので驚きました。
しかも、その冗談がけっこうおもしろい。
また、環境問題にたいへんご関心が強く、消費者保護の問題と、
環境をからめて検討してはどうか、といったご意見を承りました。
福田総理は「２００年住宅」を前々から提唱されてきました。
よいものをつくって長く大事に使う、
というライフスタイルを理想とされている様子でした。
私は福田総理を誤解していたかもしれません・・・。
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米国の国家公務員を受け入れる「マンスフィールド研修生」制度で、
わが事務所にアメリカ人の研修生が来ました。
日本のＯＤＡ政策やＮＧＯに興味があるそうで、
うちの事務所をわざわざ指定して来てくれました。
２週間ほどの短い期間ですが、秘書やインターンの学生にまじって、
働いてもらいます。
日本の議員に対するイメージが悪化しないと良いのですが・・・
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参議院での額賀大臣の証人喚問について、
自民・公明欠席の中、民主と共産が議決しました。
異例中の異例です。
私は、多数決が原則の議会ですから、
自民・公明欠席の中で議決したことが問題だとは思いません。
安倍政権では多用していた手法です。
しかし、与党の「強行採決」をさんざん批判してきた民主党や共産党が、
多数を握るといきなり強行採決では、いかがなものかと思います。
また、国会議員（しかも現職大臣）を証人喚問するのはよほどのことです。
よほど悪いことをしている確証がない限り、証人喚問はすべきでないと思います。
よほど悪いことをしている確証を民主党に示してもらいたいものです。
別に額賀大臣をかばうつもりはありませんが、
確たる証拠もなく現職大臣を犯罪者扱いするのは、
議会の品位を損なうように思います。
しかも、額賀大臣側は無罪の証拠を用意して反論しています。
有罪の証拠があるわけでもないのに、犯罪者扱いするのは問題です。
民主党は無罪の証拠を覆すだけの説得力のある証拠を示すべきです。
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今日は「プロジェクト日本復活（プロジェクトＪ）」の記者会見です。
このプロジェクトに参加して以来、経済財政を一生懸命勉強しています。
途上国の経済開発の勉強はしてきましたが、先進国（日本含む）の経済は、
国会議員になる前はあまり勉強したことがありませんでした。
中南米の財政破綻国家や東アジア経済危機後のアセアンを見れば、
国家の財政が破綻すると、弱者に一番しわ寄せがいき、
ますます格差が拡大することがわかると思います。
極端な格差拡大を避けるためにも財政再建は必要で、
財政再建を進めるためにはバラマキ政治はやめるべきです。
ただ、財政再建を消費税増税中心でやるのか、
それとも、歳出削減＋経済成長の組み合わせでやるのか、
ということで自民党内は大激論の真っ最中です。
私は消費税増税は最後の切り札だと思っています。
最後の切り札を出す前に、まだまだ切れるカードはたくさんあります。
あらゆることをやった上でそれでもダメなら消費税増税という選択肢もアリです。
しかし、現段階ではあらゆることをやったとはとても言えない状況です。
歳出削減と経済成長戦略を進めることが、
財政再建への最適ルートだと思います。
いたずらに悲観的なシナリオに沿って消費税増税に突っ走れば、
ますます消費者マインドは冷え込み経済は停滞し、
結果的にさらに税収が減少しかねません。
国会議員にも痛みをともなう改革も含め、歳出削減を徹底し、
その上ではじめて消費税増税の議論をやるべきです。
もっとも楽観的なシナリオでは、歳出削減と行政改革を真剣に進めていけば、
歳出減と自然増収増で消費税増税をしなくても済む可能性があります。
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昨日の党首会談での連立打診で大騒ぎです。
「なんでいきなり？」というのが素朴な疑問です。
福田首相から持ちかけたことになっていますが、
小沢代表も乗り気だったのでしょう。
民主党内の大反発であっさり拒否されましたが、
自民党内だって大反発です。
私の考えは；
重要課題（年金、憲法改正、給油問題等）の
解決のための部分連立なら否定しない。
しかし、説明らしい説明もないままに大連立に進めば、
理念なき野合、大義なき大政翼賛政治と見られるのでダメ。
先に政策協議と合意ができて、その後に大連立というのが筋。
民主党は「政権交代可能な二大政党制」を掲げて力をつけた。
二大政党制を否定するような大連立をできるわけがない。
また、衆･参のねじれは悪いことばかりでもない。
ねじれのおかげで国会が政策論争の場として活性化する可能性もある。
上院と下院がねじれている国もあるが、致命的な問題でもない。
ねじれても良いように二院制を再デザインをしていくべき。
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昨晩、朝日新聞から電話取材を受けて、
以上のような趣旨の返事をしました。
そしたら今朝の朝日新聞（神奈川版）に以下のように出ました。
「年金など一部に限った連立ならわかるが、
大連立なら理念なき野合だ。
国民無視もきわまった印象だ」
こんなに圧縮されると、かなり過激に見えますね。
なんか野党議員の批判みたいに聞こえるので残念です。
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昨日プロジェクト日本復活の設立の記者会見を開きました。
テレビも今朝の朝刊も予想以上に大きく扱ってくれました。
消費税増税ありきではなく、構造改革を進めて、
歳出削減を徹底し、経済成長を加速させて財政再建を目指す、
という政策勉強会として報道されました。
新しい体制のもとで「財政タカ派」の消費税増税論者が力を得て、
歳出削減を徹底させるよりも増税に逃げ込みそうな流れです。
うがった見方をすれば、公共事業を増やそうとしている人ほど、
官僚の言いなりになっている人ほど、消費税増税に前向きです。
歳出をこれ以上削りたくないから消費税を上げよう、
という空気を感じてしまいます。
歳出削減を進めること、地方分権を進めること、
グローバル化への対応を強化することで、
経済成長と財政再建を両立できる可能性は高いと思います。
ＯＣＥＤ諸国のここ数年の平均成長率は５％を超えています。
日本だけが低成長にあえいできました。成長の余地はあります。
日本も３％程度の成長は十分に見込めると思います。
悲観的になって経済成長率２％の計算で増税論議を進めるべきではありません。
先進国の平均である５％よりも低めの３％の成長率で財政再建を考えるのは、
十分に合理的な判断だと思います。
経済成長と歳出削減の両立で財政再建を進めるため、
「プロジェクト日本復活」でがんばります。
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昨日の衆議院の決算監視委員会では、
福田首相に対して民主党の田中真紀子氏が質問し、
「私たちの父親のころに比べ、政治家が小粒になったのか・・・」
といった発言をされたそうです。
世襲議員が公の場で親自慢をやるのには、
カチンとくることがあります。
田中真紀子さんもお父上のことをよほど尊敬されているのでしょうが、
だからと言って、父親と比べて同僚議員を小粒だ、
とけなすのは品がないと思います。
先輩議員が言っていましたが、
福田総理はお父上の福田赳夫首相の話はあまりしないそうです。
首相の息子であることを鼻にかけるようなことは、
一切聞いたことがないとその議員は言っていました。
それが普通だと思います。
私は「最近の若い者は」症候群と呼んでいますが、
いつの時代の大人も「最近の若い者は、～～がなってない。」と
嘆いてみせるものです。
この「～～」の部分には、礼儀とか、品格とか、見識とか、
好きなものを入れて、嘆いてみせれば立派な大人です。
田中真紀子さんは、お父上の世代と比べて
「最近の政治家は小粒だ」と言っていますが、
田中角栄氏の時代も前の世代と比べられていたと思います。
おそらく田中角栄氏や福田赳夫氏の時代には、
「原敬や犬養毅の時代に比べて、
最近の政治家は小粒になった」と言われていたことでしょう。
おそらく原敬や犬養毅の時代には、
「大久保利通や木戸孝允の時代に比べて、
最近の政治家は小粒になった」と言われていたことでしょう。
「最近の若者は」症候群は不毛です。
そういうことを言いたくなったら、
それは精神年齢が上がった証拠でしょう。
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民主党の小沢代表がＩＳＡＦ参加の方針を打ち出し、
民主党の中でも外でも論議を招いています。
私もアフガニスタンには６ヶ月ほどいたので、
ときどきＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）を見かけましたが、
明らかに戦争している部隊でした。
なんとなく「治安支援部隊」という言葉の響きだと、
テロ対策をやっている警察の特殊部隊のような印象を受けます。
が、実際のところ、空爆までやるような本格的な戦闘部隊です。
アメリカ兵が乗った装甲車や戦闘ヘリをよく見かけたものでした。
やっていることは、明らかに「兵士」の仕事でした。
それに対してインド洋で海上自衛隊が参加している海上阻止行動は、
武器や麻薬の密輸などを取り締まるテロ対策であり、
どちらかと言えば、警察官（海上だから海上保安官か？）の役割です。
いま日本がやっているインド洋上の「警察官」的な役割を捨てて、
アフガニスタンの地上戦に参戦する「兵士」的な役割へと切り替える、
というのが小沢代表がおっしゃっていることだと思います。
ＩＳＡＦ参加問題に関しては、衆議院の予算委員会でも、
民主党議員の発言に対して、自民党席から「憲法違反だろ！」という野次が飛ぶ、
前代未聞の倒錯した状況が生まれていました。
まさに「ねじれ国会」です。
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昨夜は「プロジェクト日本復活」の第二回会合でした。
２１：３０から２３：３０という過酷な日程にも関わらず、
超多忙の竹中平蔵教授（元総務相）も含め全員出席でした。
毎週火曜日の２１：３０から２３：３０の定例になり、
衆議院赤坂議員宿舎の第一会議室に集まることになりました。
税金の無駄と批判されている赤坂宿舎を最大限活用します。
赤坂宿舎に住んでいる議員は、参加しやすいのですが、
私のように登戸から通っている人間にはつらい時間設定です。
昨夜のゲストスピーカーは、中川秀直元幹事長でした。
構造改革派は少数派になりつつあるが、
歴史の必然である旨を強調されていました。
グローバル化に正面から立ち向かい、
国際競争力を保つには、構造改革を推進する他ありません。
いますぐやらないと手遅れになってしまいます。
日本の国際競争力を強化し、アジアの中で生き残っていくために、
金融、ＩＴ、観光等などの分野でできることはたくさんあります。
経済成長と構造改革を同時平行で進め、
その結果として弱者にもやさしい温かい社会をつくるため、
「プロジェクト日本復活」で積極的に政策提言を行っていきたいと思います。
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第二次造反組復党問題が発生しそうな雲行きです。
これから注意していないと、いつの間にか、なし崩し的に、
いわゆる「郵政造反組」の落選者も復党しかねない情勢です。
安倍改造人事で短い期間幹事長だった麻生幹事長が、
平沼代議士の無条件の復党を進めようとし、緊張が高まりました。
もっとも、その直後に安倍総理の突然の辞任となり、
麻生氏が幹事長でなくなったので、その話は立ち消えになりました。
しかし、郵政造反組で落選中の田中英夫元衆議院議員の会合に、
古賀選対委員長が出席したことで新たな火種が出てきました。
田中氏はもともと古賀委員長の派閥出身で野中元幹事長の後継者です。
造反組の扱いは、選挙区の公認調整という問題に留まりません。
自民党が原理原則にどれだけ忠実かというバロメーターであり、
「マニフェスト政治」の時代にふさわしい政党か否かを占う問題です。
私は無原則・無条件・無節操な復党には断固反対します。
きちんとした手順を踏んだ上での復党でないと、ますます国民の信頼を失います。
他方、復党に何が何でも反対ではありません。
きちんと筋を通して、条件を付けた上で、
多くの国民が納得できる形で公認調整ができれば、復党も妥当だと考えます。
復党にあたってクリアすべき条件として、以下４つが思い浮かびます。
１）復党した後に党内で郵政民営化骨抜き運動をやられては困るので、
郵政民営化に賛成することは第一条件です。
２）当たり前ですが、次の総選挙の自民党マニフェストに賛同すること。
マニフェストに賛同することを誓った上で公認証書を受け取ること。
３）小選挙区制の趣旨を考えると、総選挙前の復党は望ましくありません。
面倒ですが、解散後（「刺客」議員が失職した後）、
つまり、総選挙が始まった後に正式に復党させる、
というのが正しいプロセスだと思います。
儀礼的かもしれませんが、正当なプロセスは大事です。
４）いわゆる「刺客」現職議員との公認調整においては、客観基準を用い、
透明で公正な調整プロセスを担保すること。
党員および有権者に十分に納得していただける調整方法に拠ること。
最後の４）に関連し、いわゆる「刺客」議員を全員公認しなくてはいけない、
ということにはならないと思います。
たいへん残念なことですが、現職の新人議員の中には、
国会議員としての資質を疑われる人もいるのは事実です。
選挙区の党員から支持されず、次の選挙に勝てる見込みが薄い現職については、
候補者の差し替えも検討すべきと思います。
先の参院選においては、勝ち目の薄い現職候補の差し替えができなかったことが、
歴史的な惨敗の原因のひとつだったと言えます。
次の総選挙で同じ失敗を繰り返す必要はありません。
地元の支持がなくて、選挙になれば必敗の現職議員を公認する必要はありません。
何らかの客観基準を用いて、現職議員の選別を行うことは必要だと思います。
政党として「選挙に勝てる候補者を擁立する」あるいは、
「国会議員としての能力・適性・見識の高い候補者を擁立する」というのは、
造反組復党問題とは分けて考えるべきテーマです。
現職議員であるという既得権は、絶対ではありません。
努力を怠る議員や選挙必敗の議員は、差し替えられても仕方ありません。
面倒ですが、民主主義には「正当なプロセス」が重要だと思います。
筋を通して正当なプロセスを踏むことが、正当性の根拠となります。
郵政造反落選組の復党に関しても、小選挙区の公認調整に関しても、
正当かつ透明度の高いプロセスが担保されることを期待します。
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本日の福田総理の所信表明は、拍手も少ないけれど、
野党のヤジも少なく、無難なスタートでした。
格差解消に力を入れるとともに、
外交路線はマイルドになりました。
ドラマティックな演出はないけれど、
安心感のある滑り出しだと思いました。
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福田総理が「背水の陣内閣」という表現を使われました。
まったくその通りです。
民主党よりも過激な（透明度の高い）政治資金規正法や、
民主党案丸飲みに近い形での年金改革等、
意表を突くような大改革をやってほしいと思います。
もう自民党政権には守るものはありません。
どん底の自民党は、打って出るしかありません。
背水の陣で死ぬ気でがんばりましょう！
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安倍総理が入院先の病院で記者会見を開かれました。
痛々しくて、見ていられません。
安倍総理は本当に生真面目な方だとつくづく思います。
思えば、安倍政権の方針に対しては、私は是々非々で臨んできました。
道路特定財源の見直しや、公務員制度改革等の構造改革路線には、
全面的に賛成し、推進する立場で活動してきました。
霞が関を敵に回しながらも、公務員制度改革や道路特定財源の問題では、
一定の成果をあげることができたと思います。
郵政造反組復党問題にあたっては、私が事務局役をつとめて、
新人議員を中心に復党反対運動を組織し、できる限りの抵抗をしました。
復党問題は残念な結果に終わりました。
復党問題こそが支持率低下の引き金になってしまったと思います。
また、安倍政権の目玉の教育再生会議にあり方に疑問を呈し、
オピニオン誌に教育再生会議批判の論文を発表しました。
教育再生会議の迷走は終わりそうです。
いろんなことがありましたが、安倍政権は短期間で終わり、一定の成果はあったにせよ、
国民の政治不信を招き、自民党に対する信頼を失う結果に終わりました。
大いに反省し、よほど思い切った方向転換を図らないと自民党に明日はありません。
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ついさっき総裁選が終わりました。
福田新総裁誕生です。
思ったよりも接戦でした。
麻生氏は２００票近く獲得し、予想を上回る得票でした。
派閥の足し算だと福田氏がぶっちぎりで勝つはずですが、
派閥の親分の意向に従わない子分が増えているようです。
何度もこのブログでも書いてきましたが、今回の総裁選は時間切れと、
党員投票の比重が低かったために、派閥色の強い総裁選になりました。
にもかかわらず、派閥の影響力は思ったほど強くありませんでした。
派閥の融解現象は確実に進行しています。
自民党の党運営のあり方も派閥色を薄めていかなくては、
時代の流れに対応できません。
政党の新しいあり方を模索する時期です。
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先ほど総裁選予備選挙の開票を行ないました。
結果は以下の通りです。
神奈川県第９選挙区支部発表
有権者数： １０４５名
総投票数： ５６０票（無効票：４票）
投票率： ５３．６％
福田候補： ３２６票 ○
麻生候補： ２３０票 ×
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新聞やテレビの報道でしばしば見かける
「小泉チルドレンは福田氏支持」といった表現があります。
こういった表現には、あまり意味がありません。
そもそも「小泉チルドレン」といっても、
自民党当選一回の衆議院議員は８０人以上います。
「小泉チルドレン」は考え方もバックグランドも一様ではありません。
すでに派閥に入った新人議員が５０名近くいます。
無派閥の新人議員は３０名程度に減りました。
派閥に入った新人議員は、派閥の親分の言うことをよく聞いて、
永田町の常識に従って行動しているパターンが大半です。
彼らは永田町の常識に染まることが、
プロの政治家＝大人の対応だと思っているでしょう。
無派閥の議員だって、思惑はいろいろです。
純粋比例の議員やいわゆる「刺客組」議員は、
次の総選挙の公認のことで頭がいっぱいかもしれません。
私のように小選挙区で勝って選挙区の公認調整で悩む必要がない議員は、
比較的自由な立場でものが言えますが、
公認をもらえるかどうかわからない議員は慎重になるでしょう。
また、無派閥の議員は、派閥の親分や先輩に指導されることもないため、
行動の自由度は高く、思ったことをそのまま口にしても摩擦は少ないです。
いまだに「小泉チルドレン」という実体のない表現を使って、
いまの党内の動きを語っている評論家や政治記者は、
分析力が欠けているか、あるいは、勉強不足だと思ってまちがいありません。
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今回の総裁選で派閥政治カラーが強くなったのは、次の２つ理由です。
ひとつは総裁選立候補の届出までに時間がなく、
派閥横断的な動きや若手議員中心の候補者擁立の動きが、
発生する前に時間切れになってしまったことです。
もう１週間ほど時間があれば、若手中堅の無派閥議員を中心に、
第３の候補者を擁立することもできたと思います。
もうひとつの理由は、時間がなくて党員投票をやれなかったために、
党員の声が総裁選にあまり反映されなくなったことです。
党員票の占める割合が低くなれば、
議員票を握っている派閥の力が相対的に大きくなります。
通常の総裁選挙では衆参議員票と並んで党員票３００票が大きな影響力を持ちます。
しかし、今回は臨時の総裁選挙であるため、党員票がなくなり、
代わりに都道府県連の票（４７都道府県連×３票＝１４１票）になります。
党員票３００票であれば、世論に近い党員票が大きな影響を与えます。
しかし、都道府県連１４１票であれば、大勢に影響を与えるほどにはなりません。
急な総裁選で派閥横断的グループや若手グループを組織する時間がなかったこと、
党員投票をやる時間がなく、相対的に党員の声より、議員の声が大きな影響力を持ち、
議員を束ねる派閥の影響力が大きくなってしまったこと、
この２つの要因によって派閥色が強い総裁選になってしまいました。
きちんと時間をかけて総裁選をやれば、派閥色は確実に薄くなります。
次の総裁選では、派閥に関係なく、中堅・若手の議員から総裁候補を立てて、
オープンで政策本位の総裁選挙にしたいと思います。
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私は小泉総理の再登板を呼び掛ける新人議員グループに最初は入っていましたが、
小泉総理が絶対に出馬しないと言明した時点（９月１３日木曜日午後）から、
この新人グループからは離れました。
猪口議員等がその後もいろいろ動いていたようですが、
小泉総理の再登板という当初目的が達成できないことが確実になって以降は、
私はこのグループとの接触を断ちました。
当初の目的が達成できないのに、グループを解散せずに、
共同行動をとろうとする理由がわかりません。
ある時点から彼らのグループとは別行動をとり、
何人かの新人議員で集まって第３の候補者擁立の相談をしていました。
麻生さんと福田さんの一騎打ちではあまりにも、
昔の派閥全盛時代の総裁選のような構図になってしまいます。
なんとか中堅(当選３～５回くらい）の改革マインドのある候補を擁立し、
総裁選を盛り上げていきたいと思っていましたが・・・
しかし、そちらも結局昨日（９月１４日金曜）の午後２時ごろにあきらめました。
やはりわずか数日間で、総裁候補を担ぎ出し、推薦人２０名の署名を集め、
さらには総裁選の選挙公約（イコール政権公約）を作成するのは無理です。
安倍総理が国会会期中に突然退陣したために、
望ましい総裁選の姿から程遠いスタイルになりました。
結果的にマスコミからは派閥政治に逆戻りという批判を浴びつつありますが、
その批判もある程度実態を反映していると言えるでしょう。
派閥が前面に出る総裁選では、国民不在との批判に反論できません。
たいへん残念です。
次の総裁選はもっと開かれた政策本位の総裁選にしたいと思います。
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安倍政権を振り返ると、
１）タイミングの悪さ、
２）説明責任の不十分さ、
このふたつが目立つ政権でした。
復党問題にしても、相次ぐ閣僚の不祥事への対応にしても、
タイミングが遅かったり、タイミングを逃したり、
危機管理能力のなさを露呈しました。
マネジメントレベルの問題が多くて、
危機管理というより、管理危機でした。
また、特に政治とカネの問題では、
説明責任の不十分さが批判されました。
そして昨日の安倍総理の辞任を見ると、
やはりタイミングは最悪ですし、
辞任理由の説明も不十分でした。
タイミングの悪さと説明責任の不十分さが、
最後まで変りませんでした。
教育改革に熱心な安倍総理でしたが、
規範意識が必要なのは閣僚でしたし、
学級崩壊状況なのは官邸でした。
自民党所属議員の私ですら、
安倍総理の辞め方にはがっかりです。
総理の体調がすぐれないのは知っていましたし、同情しますが、
だからと言って無責任な辞め方をしていい理由にはなりません。
多くの国民の皆さまは、私以上に落胆・怒りの気持ちが強いと思います。
国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱいです。
安倍総理も会見で国民に対して謝罪すべきでした。
一昨日まで、自民党は崖っぷちでしたが、
昨日、崖の下に落ちてしまいました。
どうやって這い上がれるか、真剣に考えないといけません。
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