山内康一の「蟷螂（とうろう）の斧」

官僚の手口：検討会の乱立

山内 — 2012-05-25T17:29:56+09:00

霞が関の官僚の手口のひとつが、審議会や委員会の乱立です。
いろんな検討会を乱立させ、全体像を部外者が把握しにくくして、
事務局を押さえて思い通りにコントロールします。

例えば、エネルギー政策関連では、いろんな省庁にまたがって、
さまざまな会議や委員会が設置され、全体像がわかりません。

全体像を把握できるのは、電気事業連合会や経産省のように、
マンパワーと専門性を持つ大きな組織だけです。

電力会社や原子力関係団体は、自社の社員を出向の形で送り込み、
委員会の事務局を押さえ、情報と議論の流れをコントロールします。
最終的に報告書を執筆するのも、事務局のスタッフです。

たいていの委員は、大学教授だったり、大企業の経営者だったり、
団体の理事長だったり、文化人だったり、忙しい人たちが多いので、
自分でパソコンを打って委員会の報告書を書いたりしません。

エネルギー政策に関係する政府の検討の場は、こんなにあります。

○国家戦略会議（議長：総理大臣）

○エネルギー・環境会議（議長：国家戦略担当大臣）

○電力需給に関する検討会合（議長：官房長官）

○電力改革及び東京電力に関する閣僚会合（座長：官房長官）

○中央環境審議会（地球温暖化対策を検討）

○原子力委員会（原子力政策大綱を検討）

○総合資源エネルギー調査会

○基本問題委員会（エネルギー基本計画の検討）

○省エネルギー部会

○電力システム改革専門委員会

○天然ガスシフト基盤整備専門委員会

○東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会

○東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見
　に関する意見聴取会

○電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議

○資源・燃料政策に関する有識者との意見交換会

○調達価格等算定委員会

ざっと並べただけで１６もの検討の場が存在します。
これだけ乱立すると、どの委員会が何をやっているかわかりません。
全部をフォローするのは、個人のジャーナリストや議員ではムリです。

チームを作って組織的にフォローして議論の流れを追うためには、
ある程度の人材と予算が必要になってくるでしょう。
大手新聞社のプロジェクトチームでもない限り、フォローできません。

こうやってマスコミ、国会議員、市民団体の監視の目をかく乱させ、
いつの間にか裏で重要なことを決めてしまうシステムができています。
官僚機構と業界団体、族議員の連合体は、きわめて強固です。

マスコミも国会議員もＮＰＯも学者も、協力して情報公開を迫り、
きちんと議論できる場をつくっていかなくてはいけません。

油断していると、官僚機構、族議員、業界団体、御用学者の連合体に、
いいようにあしらわれてしまう恐れがあります。

女性と経済成長

山内 — 2012-05-25T08:14:09+09:00

昨年のＡＰＥＣの会合で「女性と経済」がテーマになり、
クリントン国務長官が「女性の労働参加の障壁を減らせば、
日本のＧＤＰは１６％伸びる」と発言しました。

ＧＤＰ１６％増加という数字の根拠は正直わかりませんが、
ＧＤＰが１６％も伸びる政策なんていまどきありません。

大げさに言っている可能性も考えておかなくてはいけないので、
話半分に聞くとして、半分の８％成長でも十分魅力的です。

低成長が当然視されているいまの日本においては、
女性の労働参加拡大は有望な成長戦略と言えます。

内閣府の男女共同参画会議の基本問題・影響調査専門調査会が、
「女性が活躍できる経済社会の構築に向けて」という報告を出し、
そこで潜在的な女性の就業者増加の影響を試算しています。

現在、女性の就業希望者（＝実際には職に就いていない）は、
３４２万人もいて全労働力人口の５％にあたるそうです。

この３４２万人の未就業の女性が働けるようになれば、
ＧＤＰ１．５％にあたる７兆円の付加価値が生まれます。

しかし、現在の政府の政策では、女性の労働参加の拡大策は、
あまり重視されているようには思えません。

政府の女性就業拡大策の目玉は、いま国会で審議されている、
子ども・子育て新システムですが、その他の政策は寂しいです。

鳩山政権時代の２０１０年６月に発表された「新成長戦略」でも
女性の労働参加を促進する政策は、大きな柱とは言い難いです。

野田政権成立後に出た昨年１２月の「日本再生の基本戦略」でも、
女性の労働参加を促進する政策はほとんど触れられていません。

女性の労働参加を促す政策が、ＡＰＥＣ等で注目されているのは、
成長戦略や経済政策として重要だからだと思います。

これからは成長戦略や経済政策の中で大きな柱として、
女性の労働参加を促す政策を位置づけるべきです。

人口減少に関する誤解

山内 — 2012-05-24T08:12:10+09:00

前原政調会長が「人口減少がデフレの原因だ」的な質問をし、
野田総理や安住財務相も「人口減少だから増税だ」的に答え、
頓珍漢な人口減少による増税正当化の議論が行われました。

ベストセラーの「デフレの正体」以来、景気や財政に関して、
人口減少が諸悪の根源とされていますが、そうは思いません。

人口が減っているのは、世界中の先進国共通の現象ですが、
デフレになっている国もあれば、インフレの国も多いです。
出生率が極端に低い韓国経済は好調です。

多くの開発途上国では、人口急増が経済成長の足を引っ張り、
人口増加のペースをコントロールすることが国策です。
１５歳未満の子どもが人口の３～４割もいたら大変な負担です。

人口ボーナスをうまく享受できる国も、そうでない国もあり、
人口の増減を必要以上に経済や財政とからめる議論は眉唾です。
問題の診断が誤っていると、当然ながら処方箋も誤ります。

人口が仮に増え始めたとしても、約２０年は生産に参加せず、
食費や教育費にお金がかかる純消費者になります。
子どもが増えてもそのプラス効果は２０年後です。

子どもは、大きくなるまで、生産者ではなく、純消費者ですから、
人口増が即座に日本経済の成長の原動力になるとは思えません。
少なくとも社会保障負担の担い手としては当面期待できません。

人口減少も人口増加も過大評価しないことが重要だと思います。
人口は予測しやすく、考慮すべき項目ですが、過大視は禁物です。
特に短期的な景気動向や財政分析に人口をからめるのは無理筋です。

もうひとつ人口をめぐっておかしいと思うのは、用語です。

いまだに「生産年齢人口」は１５歳から６５歳までです。
小中卒で働きはじめる人が多かった昭和初期の発想、あるいは、
アフリカや南アジアの現状でしか通用しない概念です。

日本の場合、高校進学率が９割を大きく超えています。
さらに大学や専門学校に進学する人の多さを考えるべきです。

また、６０歳代後半でも十分働ける人が多いことを考えれば、
日本の「生産年齢人口」は２０歳から７０歳が適当だと思います。

実際のところ５歳スライドするだけだから、数値は大きく変化せず、
さほど影響はないかもしれません。しかし、常識はずれの用語は、
信頼性を低下させることになるので有害です。

震災復興：欺瞞の構図

山内 — 2012-05-23T07:58:28+09:00

早稲田大学の原田泰教授の近著「震災復興：欺瞞の構図」は、
とても興味深い本で、何となく思っていたことを明快に、
わかりやすく描き出してくれています。

国や県が見積もる震災の被害がいかに過大になっているか、
なぜ政治家や行政が震災復興を大義名分にムダ遣いに走るか、
なぜ震災復興が遅くなりがちなのか、等を鮮やかに解説します。

過去の震災復興の歴史は、失敗の連続です。
阪神大震災では、被災者一人当たり約４千万円が使われ、
その多くは箱モノ（神戸空港含む）に使われました。

神戸市長田区は立派な道路と建物はあるが、住む人は少なく、
シャッター通りとなり、ゴーストタウン化しています。
公共事業中心より、被災者への直接支援を中心にすべき、
というのが原田教授の持論です。

鳥取県の地震復興のときに片山善博知事（当時）が、
仮設住宅よりも個人の住宅再建を優先させる決断を下し、
当時は法律違反との批判もあった住宅再建資金を支援し、
非常に安上がりで効果的な復興策を成功させました。
原田教授が評価している数少ない例です。

大津波被災地の奥尻島でも島民一人当たり１６２０万円使い、
その結果は一時的な公共事業バブルに続く、過疎化でした。
島民も大幅に減少し、震災復興の失敗例となりました。
東日本大震災でも似たような復興計画が出されていることに、
注意が必要だと再認識しました。

また、震災復興にかこつけて増税をもくろむ政府の悪巧みも、
原田教授はきちんと指摘し、批判しています。
最後の「終わりに」の部分は非常に面白いので、出典を明記し、
その一部を引用させていただきます。（188ページ）

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東日本大震災で被災した人々を直接助ければ４兆円の復興費で済む。
個人財産を政府の費用ですべて復旧したとしても６兆円で済む。

１９兆円から２３兆円と言われる復興費も要らないし、そのための
１０．５兆円の増税も必要ない。

にもかかわらず、なぜ震災復興に巨額の効果のないお金が使われるのか。
それは政治が、人々を政治に依存させようとしているからである。

税金によって住宅建設の頭金を得たり、自らの漁業を再建した人々は
自立し、政治には依存しない。それでは政治はつまらないのである。
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我われ政治家は、意図せずに（あるいは無意識のうちに）、
国民を「政治に依存させよう」としている可能性があります。

助けを求める人のために、何か良いことをするのは気分がいいです。
その快感を求めるあまり、あるいは善意から、「政治への依存」を
創りだしていないか、常に自省する必要があると思いました。

＊原田泰「震災復興：欺瞞の構図」新潮新書、2012年

余計なお世話の危険性

山内 — 2012-05-22T08:30:13+09:00

福岡市長が市職員に自宅外禁酒１カ月を命令し、
全国的な話題になっています。
まったくもって大きなお世話だと思います。

福岡市では職員の飲酒に関わる不祥事が続いたため、
高島市長の思いつきで禁酒令が出たようです。

そもそも法律で禁止されているわけでもないことを、
市長が市職員に禁止することができるのでしょうか？

公務と関係のない私的領域のことに関連して、
市長が市職員の権利を制限するのは問題です。

飲酒運転を禁止するのと、自宅外飲酒を禁止するのは、
まったく意味合いが異なります。
自宅外で飲酒をしていけない理由はありません。

例えば、飲酒運転で問題を起こした市職員に対して、
自宅外禁酒を命令するというケースなら理解できます。

しかし、まったく問題も起こしていない市職員まで、
自宅外禁酒を命令するのは、越権行為です。
市職員の権利を侵害しています。

また、１万６千人の市職員が自宅外禁酒を実行すると、
福岡市役所周辺の飲み屋さんは閑古鳥が鳴くでしょう。
マイナスの経済的インパクトを計算したのでしょうか？

中学校の生活指導担当教員のような市長さんだったら、
スカートの丈は何センチ以上とか、男女交際の進め方とか、
余計なお世話を始めるのではないでしょうか。

そのうち「３時のおやつは３００円以内」とか規定ができて、
お行儀よくおやつを食べるようになるかもしれません。

市役所の職員だって、市民としての権利と自由があります。
権利を侵害することに対する感覚が鈍すぎる気がします。

市長にとっての市職員は、部下です。
部下をそこまで信頼できない上司は不幸です。
おそらく部下は上司を尊敬しなくなるでしょう。

たかが自宅外禁酒令と油断していると、権利の侵害と、
余計なお節介が蔓延・拡大していくかもしれません。
そのうち監視国家へつながる端緒になりかもしれません。