山内康一の「蟷螂（とうろう）の斧」

ハトミミ．コムの無駄

山内 — 2009-12-03T13:55:24+09:00

鳩山内閣は、役所や独立行政法人の職員からムダ遣いや違法事項の
内部通報を受ける窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」を設けるそうです。
趣旨は悪くないと思います。賛成です。

しかし、総理の個人名にちなんだ名称が気になります。
ムダ遣いの指摘を受け付ける窓口だそうですが、
その名称「ハトミミ．ｃｏｍ」が、ムダを生みかねません。

鳩山内閣が５年も１０年も続くならともかく、
実際のところ、鳩山内閣が何年続くかわかりません。

もし半年後に鳩山総理が辞めてしまったりすれば、
もはや「ハトミミ．ｃｏｍ」は使えなくなります。

そしたらまたドメインを取り直し、再度広報をやり直し、
新しい名称を周知徹底しなくてはいけなくなります。
その経費や労力のことも考えておかないとムダを生みます。
政権交代しても継続して使用できる名称やドメインが望ましいと思います。

総理大臣というのは、総選挙に限らず、いつ代わるかわかりません。
過去には暗殺されたり、激務で病死されたり、
と在任中に亡くなった総理もおられます。

自分がいつ総理の座を降りるかわからないことを考えるなら、
ご自分の名前を行政の窓口につけるのはいかがなものかと思います。
そういう売名行為が税金のムダ遣いにつながります。

政策決定者というのは、自分がそのポストを離れた後でも、
継続して国家・国民の役に立つ政策や制度をつくることを考えるべきです。
自分の在任中だけでいいや、という発想で制度をつくるべきではありません。

シンクタンクのない民主党

山内 — 2009-12-03T10:05:09+09:00

週刊東洋経済（2009年11月28日号）で北海道大学の山口二郎教授が、
「政務三役を増員し、与党議員の議論の場を確保せよ」と提言しています。

与党議員の議論の場を確保するためのシンクタンクの重要性を説き、
「やや中期的な課題となるが、民主党自身がシンクタンクをつくる」べき
と唱えて「民主党のシンクタンク創設を」と提言しています。

前にもブログで書きましたが、民主党はシンクタンクを創設するどころか、
ごく最近になってシンクタンクを廃止することを決めています。
民主党が数年前にせっかく創設した「公共政策プラットフォーム」は、
小沢幹事長の政策調査会の廃止決定とあわせて廃止されることになりました。

すでに民主党にシンクタンクが存在していたことはあまり知られてないらしく
文中でも「シンクタンクの創設を」という書き方になっています。
山口教授も民主党のシンクタンクのことをご存じなかったのでしょう。
山口教授でさえご存じないということは、一般市民が知るわけありません。

それだけ民主党はシンクタンクを広報しなかったし、
活用してこなかったということでしょう。
政策づくりのプロセスを脱官僚化するためには、
シンクタンクが必要になるというのは、ごくごく自然な発想です。

自民党にもシンクタンクがありましたが、いまは活用されていません。
民主党も自民党もシンクタンクなき大政党です。
ちなみにみんなの党には、正式なシンクタンクはありませんが、
シンクタンク的に政策形成を手伝ってもらっている民間組織があります。
将来はシンクタンク機能を一部は内製化、一部は外注化（ネットワーク化）し、
官僚機構に頼らずに政策を立案できる力をつけていきたいと思います。

2009年10月30日付ブログ「民主党シンクタンクの？」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-d324.html

みんなの党に新加入

山内 — 2009-12-02T08:52:31+09:00

無所属の川田龍平参院議員がみんなの党に加入することになりました。
民主党や他党からも誘われたそうですが、みんなの党を選んでくれました。

民主党のことを「党内で自由に発言できず、議員立法を禁じられ、
議員連盟に入ることも制限されている」と思って、お断りしたそうです。
正しい判断だと思います。

川田さんは薬害エイズ被害者としてたいへん有名ですが、
特に医療問題を中心に国会で活動していきたいとのことです。

川田さんは有名なので何となく先輩かと思っていたら３３歳です。
若いのにしっかりしています。立派です。

みんなの党はこれで衆院５人、参院１人の計６人の勢力となります。
初の参議院の議席確保です。
来年夏の参院選でさらに党勢拡大を目指します。

二大政党制は正義か？（３）

山内 — 2009-12-01T08:43:47+09:00

この「二大政党制は正義か？」シリーズ（？）も今回で最終回です。
最後に「二大政党制は善」という既成概念に対する態度について述べます。

今年の選挙前にみんなの党の創設に関わったときに、
複数のベテランのマスコミ関係者（政治部）に批判されました。
彼らは「やっと自民と民主の二大政党制ができあがってきたのに、
それを邪魔するような新党結成はダメだ」といった意見をお持ちでした。

今年の衆議院選挙では、みんなの党はほとんど報道されませんでした。
ちょうどみんなの党の結党記者会見の日に酒井法子さんが逮捕されて、
そのせいで報道量が極端に少なくなったという事情もあります。

しかし、マスコミの中堅・幹部クラスの政治部記者の間に存在する
「せっかくの二大政党制を邪魔するな」という無意識の意識が、
みんなの党をはじめ小政党の報道を少なくするひとつの要因だったと思います。

政治学者でもマスコミ関係者でも「二大政党制は善である」という意識は、
年齢が上になるほど強いように感じます。

逆に、政治部記者でも政治学者でも若い世代になると、
さほど二大政党制にこだわっていないように感じます。
こだわりが、偏見につながります。

われわれ若い世代ほど自民・社会の５５年体制の呪縛から自由であり、
英米型民主主義（二大政党制）を絶対視することが少ないのかもしれません。

政治部の記者でも若い世代は、比較的「二大政党制信仰」から自由です。
民主と自民の二大政党制には無理があると思っている人が多いように感じます。

参考文献に挙げさせていただいた以下の３つの著書や論文の著者のうち、
高安健将さん（成蹊大学准教授）は１９７１年生まれ（３８歳？）、
吉田徹さん（北海道大学准教授）は１９７５年生まれ（３４歳？）です。
＊ホームページの履歴には、生年はあっても、誕生日の記載がありません。
　したがって、誕生日によっては、年齢が間違っている可能性があります。

私が１９７３年生まれの３６歳ですが、同世代の若い気鋭の政治学者たちが、
従来の発想にとらわれないユニークな視点で日本の政治を分析しているのは、
たいへん心強く思います。

政治家も、政治記者も、政治学者も、３０～４０歳代の若い世代が、
新しい時代の新しい政治のスタンダードを創らなくてはいけないと思います。

参考文献
・久保文明「柔らかい政党の動かす超大国」アステイオン（71）、2009年
・高安健将「空洞化する英国の議院内閣制」アステイオン（71）、2009年
・吉田徹「二大政党制批判論」光文社新書、2009年

二大政党制は正義か？（２）

山内 — 2009-11-30T09:06:31+09:00

前回に引き続き、二大政党制について書かせていただきます。
前回は、①世界の先進国の中で二大政党制は特殊な部類に入ること
②イギリスは二大政党制から外れつつあること等を述べました。

これまで「政権交代可能な二大政党制が望ましい」という前提で、
小選挙区制の導入が進められてきた経緯があります。

政治の世界では、小選挙区制、または、比例代表制のいずれかが標準です。
かつての衆議院の中選挙区制というのは日本独特の制度でしたが、
あまりメリットがないので、世界では広まりませんでした。

小選挙区制も、比例代表制も、一長一短がありますが、
望ましい選挙制度の候補としては、この二つが挙げられます。

日本で小選挙区制が望ましいと主張されてきた背景には、
　①比例代表制だと、小政党が乱立する
　②小政党が乱立すると、連立政権になる
　③連立政権になると、安定政権にならない
従って、比例代表制より小選挙区制が望ましい、という理屈がありました。

しかし、欧州１７カ国の比較研究によれば、単独政権でも、連立政権でも、
政権の寿命には、関係ないということがわかっています。
自公の連立政権も小泉総理のときは、かなり長続きしました。

従って「連立政権になると、安定政権にならない」という前提は、
実のところ、誤りだったということがわかります。

欧州の小国によく見られる多党制、比例代表制の国々は、
比較的安定した連立政権を生み出してきました。

しかも、政治学者のアーレンド・レイプハルトの研究によれば、
比例代表制の国の多党制「コンセンサス型デモクラシー」の方が、
二大政党制の国の「多数派デモクラシー」よりも「質」がすぐれ、
女性の政治進出、投票率などの指標でまさっているとされています。

比例代表制・多党制を前提としたコンセンサス型政治は、
決して小選挙区制・二大政党制を前提とした政治に劣っていません。

日本では、政治家も、マスコミも、学者も、英語教育を受けてきたせいか、
英語圏の制度や学問を勉強することに熱心な傾向があって、
イギリスとアメリカの民主主義がベストだと思ってしまう傾向があります。

私自身も何となくイギリスの議会制民主主義と議院内閣制に憧れてきました。
日本の議会に近い制度であり、また日本より議会制民主主義の伝統が長いので
何となくイギリス型民主主義を真似したくなってしまう傾向は否定できません。

しかし、イギリスとアメリカのアングロ・サクソン・モデルは、
世界の中ではかなりユニークな部類に入ることを考えれば、
イギリスとアメリカの制度だけを見て、日本の制度を設計するわけにはいきません。

多様性や多元性を包摂しやすい点では、多党制・比例代表制に分があります。
価値観が多様化する中で、少数意見を切り捨てやすい二大政党制の欠点が際立ち、
多党制・比例代表制の方がより望ましくなりつつあるとも言えるのかもしれません。